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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年6月21日)

令和元年6月21日(金曜日)
教育、スポーツ、その他

キーワード

ワールドマスターズゲームズ2021関西、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の成立、山形県沖を震源とする地震の被害状況、学校施設の防災・安全対策、学校教育の情報化の推進に関する法律案、NBAドラフト2019で八村塁選手が1巡目指名された件、東京都教育委員会がこれまで禁止していた都立高校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを容認することを決めた件、籾井前広報室長の独立行政法人日本スポーツ振興センター審議役への出向、日本語教育の推進に関する法律案

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年6月21日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年6月21日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは2件です。本日の閣議において、2021年に関西で開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西について、政府として協力する旨の了解をいただきました。世界最大級の生涯スポーツの国際総合競技大会である本大会が我が国で開催されることは、国際親善やスポーツの振興等に大きな意義を有するものであることから、政府としても本大会開催の成功に向け必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、今国会に提出しておりました「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、6月19日の参議院本会議において可決され、成立いたしました。今回の法改正においては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持しつつ、その教育の充実を図るため、法曹となろうとする者に必要とされる学識・能力をはじめ、法科大学院において涵養すべき学識等を具体的に規定し、法科大学院教育の充実を図るとともに、学部の早期卒業を前提とした法学部3年と法科大学院2年のルート(3プラス2)の制度化と司法試験の在学中受験資格の導入により、従来より2年程度短縮して学部入学から最短6年間で法曹資格を取得することを可能として時間的・経済的負担を軽減し、法務大臣と文部科学大臣の相互協議の規定を新設して法科大学院の定員管理の仕組みを設け、予測可能性の高い法曹養成制度を実現することとしております。さらに、法科大学院教育の充実により、国際的に通用する実践的で戦略的な思考能力を養う渉外法務に係る科目など、より実務に即した分野を学ぶ機会を充実することで、多様な法曹人材の養成が可能となることや、3プラス2の制度化によって、法科大学院を設置していない地方大学の法学部であっても、法科大学院との連携が可能となり、地方の法曹人材に確保に資することなどの効果を想定しているところであります。改正法に基づく連携法曹基礎課程は、来年4月から開設され、現在の大学1年生が学部3年で早期卒業して法科大学院の既修2年次となる令和5年には、司法試験の在学中受験もスタートすることになります。文部科学省といたしましては、新たな制度のもと、法曹を志す誰もが、プロセスとしての法曹養成制度を通じて、質の高い法曹となる途を確保したいと考えておりまして、法曹を志望する学生が、一人でも多く、新たに開設される法曹コースを選択し、法科大学院に進学することを期待するとともに、法曹コースの開設を検討している大学においては、未来ある若者を受け入れる責任ある立場を認識し、しっかりと準備を進めていただくようお願いしたいと考えております。私の方からは以上でございます。

記者)
 18日に新潟、山形で起きました地震につきまして、現在までの把握されている文部科学省所管の施設の被害状況等について、御説明をお願いします。

大臣)
 今回の地震によって被害をにあわれた皆様には、新ためて心から御見舞いを申し上げます。今回の地震による文部科学省関係の被害については、今日午前6時時点において、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告はありません。また、本日より全ての小・中学校で学校が再開されると伺っております。一方、物的被害としては、学校施設における相撲場の屋根の倒壊や総合体育館のアリーナの天井の一部破損などの報告を受けております。文部科学省としては、発災後、直ちに災害情報連絡室を設置し、関係県教育委員会に対して児童生徒等の安全確保と文教施設の状況の把握等の要請を行うとともに、昨日6月20日ですが、文教施設の被害情報収集のため、構造耐力の専門家及び文部科学省職員を派遣したところであります。引き続き、関係機関との連絡を密にし、迅速に被害状況の把握を行うとともに、通学路を含めた学校の安全確保のため必要な支援を積極的に行ってまいります。

記者)
 関連してなんですけれども、こうしたですね、大きな地震とか、風雨災害とか、非常に大きな災害というのが起きておりまして、その災害の多様化ですとか甚大化ということもいわれていると思います。学校施設に関しましては、避難所にもなりますことから、甚大化、多様化している災害の中で非常に安全対策というのが難しくなってきていると思うんですけど、今後の安全対策についてのお考えをお願いします。

大臣)
 今御指摘があったようにですね、学校施設は、まず子供たちが1日の多くを過ごす学習の場であるとともに、災害時には避難所ともなりますから、安全性の確保は極めて重要だと考えます。このため、文部科学省においては、学校施設の防災・安全対策のため、耐震対策や維持管理の手引き等を作成し、周知するなど、日頃より、関係自治体に対して対策を徹底するよう促しております。また、公立学校施設の安全性を確保するため、耐震化や外壁・天井等、非構造部材の落下防止などに対する補助も行っております。引き続き、子供たちの学習・生活環境の安全・安心を確保するために、積極的に支援を継続していきたいと考えております。

記者)
 昨日、参院の文教科学委員会で、教育現場のICT整備を図るですね、議員立法である学校教育情報化推進法が採決されまして、今日にも成立する見通しなわけなんですけれども、その法案では、国だけではなくて地方自治体にも整備に向けた計画策定を行うように努力規定が設けられているわけですけれども、こういった法案に対する受け止めとですね、一方でそういう環境整備だけではなくて、教員がICTを活用するという点でも、この前発表されたOECDの調査で課題が指摘されていると思うんですが、そういった観点からも、今後どういった対応が必要なのかお考えをお聞かせください。

大臣)
 ありがとうございます。御案内のとおり昨年の12月にも「柴山・学びの革新プラン」を発表させていただいて以来、この教育のですね、ICT等への環境対応、情報化ということは、非常に力を入れさせていただいているところであります。今年6月に私ども文部科学省としても報告を取りまとめさせていただくこととなっておりますが、まさしく今、御指摘をいただきました議員立法は、大変素晴らしい追い風になるというように考えております。私たち文部科学省といたしましては、安価なICT環境整備に向けた具体策の検討や関係者の専門性を高める取組など、今紹介させていただいた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の公表に向けて、最終的な詰めの作業をさせていただいるところであります。また、今御指摘をいただきました教員のICT活用指導能力の向上を図るために、実践事例集の配布や研修等の様々な取組を通じて、教師がICTを活用するための具体的な指導方法の普及・啓発に取り組んでおります。今後ともこれらの取組を通じてICTを活用した教育を積極的に推進してまいります。また、様々なですね、環境整備、これも極めて重要でありますので、地財措置の積極的な活用、そしてそれだけですと自治体ごとにデコボコが生じるというような御指摘もありますので、そうういったことをどのようにこれから解消していくかということも、しっかりと検討していきたいというように考えおります。

記者)
 話変わりますが、八村選手がですね、NBAで一巡目指名を受けたというようなことなんですけれども、改めて大臣の思いなどがあれば教えていただけますか。

大臣)
 大変素晴らしいことだというように考えております。これからですね、世界的な大会、特にバスケットのような必ずしも日本人選手に有利ではないと思われている競技において、こうした日本の選手がどんどん活躍する場が与えられるということは、同じ競技で頑張ろうと思っている子供たちのみならず、多くの日本人に希望を与えるものだと、しっかりと応援していきたいと考えております。

記者)
 話題変わりまして、都の教育委員会が、スマートフォンの持込みに関して容認する通知を出したと思います。大阪の動きもありますし、今後の文科省の対応というのを聞かせてください。

大臣)
 都の教育委員会が、これまで禁止していた都立高校への携帯電話やスマートフォンの持込みを容認することを決めたということについては、承知をしております。今般、都教育委員会においては、情報通信端末が、学習活動で活用されている事例や、安全確保のために必要とされている事例があるということを踏まえて、その取扱いについて、校長の判断により許可できるというふうにしたものと伺っております。文部科学省といたしましては、この都教育委員会の取組も注視しつつ、学校における携帯電話の取扱いなどについて、有識者会議において、引き続き御議論をいただきたいと考えております。平成21年に文部科学省から発出した通知、以前も私がこの記者会見の場で紹介をさせていただいたかと思いますけれども、高等学校への携帯の持込みについては、校内における生徒の携帯電話の使用を制限すべきであること、学校が、学校及び地域の実態を踏まえて生徒による携帯電話の持込みを禁止することも考えられることを示しているところでありますが、都教育委員会の今回の判断については、当省が発出した通知の内容と矛盾したものであるということは考えておりませんが、私がこの場で前回申し上げたとおり、時代の変化もございますので、しっかりとその状況については注視をしていきたいと考えております。

記者)
 本日付けの人事異動に関して1点お伺いします。日本スポーツ振興センターに籾井広報室長が出向するという人事異動が本日付けで発令されました。この人事異動の趣旨と文部科学省としてスポーツ団体あるいはスポーツ界全体とどのように連携するのが望ましいと形なのかというところを今一度お願いします。

大臣)
 籾井圭子前広報室長については、本日付けで日本スポーツ振興センター審議役に出向させる人事を決定させていただきました。今後、籾井氏のJOC役員就任が正式に決定された場合は、このJSCからJOCに派遣されることになると考えております。籾井氏については、今月6日に行われたJOCの理事会において、次期理事候補者として承認をされたところでありますけれども、JOCとしては2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応をはじめ、重要課題に適切に対応するとともに、JOCにおける新体制の発足にあたってのガバナンス体制の強化の観点から理事候補者の選考を行ったと承知をしております。なお、このJSCとしてもですね、今御質問にあったとおり、スポーツ団体のガバンス強化、インテグリティの確保を進める上で、JOCに職員を派遣することは大きなメリットがあると判断し、そういうことも考えて籾井氏を審議役として受け入れることを決定したと聞いております。文部科学省といたしましては、スポーツ振興に関する重要課題に対応するため、文科省・スポーツ庁・JSCやJOCなどの関係団体が緊密に連携をしながら取組を加速させなければならないと考えており、今回の人事を行うこととした次第でございます。

記者)
 議員立法の関係なんですが、「日本語教育推進法」に関連しまして、国に対して基本方針等を求めていると思いますが、今日、成立見込みということで、文科省としてのですね、改めて日本語教育推進に向けた取組というのをお伺いできますでしょうか。

大臣)
 この法案は、現在、まだ国会で審議をされているところであります。ただ昨日の参議院文教科学委員会において、可決をされました。我が国に在留する外国人が平成30年12月末時点で270万人を超えておりまして、過去最高を記録するなど、国内における日本語教育に対するニーズもこれまで以上に高まっております。そうした中で、本法案は、日本語教育の推進に関する基本理念を定め、これまで個々の省庁がそれぞれの分野で個別に行ってきた日本語教育の推進に関する施策について、その総合的かつ効果的な推進を図るものであり、日本語教育を推進していく上で有効なものであると考えております。本法案が成立したあかつきには、本法案の基本理念等に則って、関係省庁等としっかりと連携してですね、外国人児童生徒等に対する教育や留学生施策の充実、生活に必要な日本語教育の環境の整備など、これまで以上に日本語教育施策をしっかりと推進していきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年06月 --