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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年6月11日)

令和元年6月11日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

東京福祉大学への調査結果・措置方針及び今後の留学生の在籍管理に関する新たな対応方針、スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>の決定

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年6月11日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年6月11日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは2件です。東京福祉大学において、多数の外国人留学生が所在不明となっている問題について、この度、出入国在留管理庁と連携して実施した調査の結果を取りまとめましたので公表します。今回の調査では、同大学に所属する留学生全体の在籍管理の状況を確認すべきと判断し、全てのキャンパスを実地調査し、その結果、多数の留学生の安易かつ不適切な受入れや不十分な在籍管理が、大量の所在不明者、不法残留者等の発生を招いていることが認められました。このような状況を招いた大学の責任は重大であり、昨日、東京福祉大学の理事長等に対し、問題点を伝え、原因分析と再発防止策も含めた留学生受入れ方針の抜本的な見直し計画を早急に取りまとめ、報告するよう指導しました。また、出入国在留管理庁において、状況の更なる悪化を防止する観点から、当面、同大学が新規に受け入れる学部研究生に対する在留資格「留学」の付与を停止する措置を講ずることとしました。文部科学省としては、出入国在留管理庁と連携し、同大学における留学生受入れの適正化に向けて、引き続き、改善状況をフォローアップし、必要な指導を行ってまいります。また、今回の調査を通じて明らかになった問題点を踏まえ、大学・専門学校における留学生に関して、新たな在籍管理の徹底のための対応方針を策定いたしました。新たな方針は、大学の留学生別科について、留学生の受入れ及び在籍管理に関する基準を策定すること、大学に非正規生として留学生を受け入れる場合や、専門学校に受け入れる場合について、日本語能力や学費等の支弁能力の確認の徹底を図ること、大学における留学生の在籍管理が不十分で、繰り返し指導をしても改善が見られない場合には、在留資格「留学」の付与を停止する措置を講ずることなどを柱としております。今後、出入国在留管理庁と連携して、必要となる省令等を速やかに整備し、実施に移してまいります。
 続きまして、昨日、スポーツ審議会からの答申を受け、スポーツ庁において中央競技団体向けガバナンスコードを決定しましたので報告させていただきます。本ガバナンスコードの策定にあたっては、近年、スポーツ界の不祥事が相次いで発生したことを踏まえ、本年1月、スポーツ審議会にスポーツ・インテグリティ部会を立ち上げ、検討を進めてまいりました。本ガバナンスコードは、スポーツ団体の中でも特に高いレベルのガバナンスの確保が求められる中央競技団体が適切な組織運営を行う上での原則・規範を示すものでありまして、各中央競技団体においては、来年度から、その遵守状況について、自己説明を行い、これを公表すること及び統括団体による適合性審査を受けることが求められます。また、中央競技団体に対する適合性審査を実施する統括団体においては、スポーツ界に範を示すべく、自ら率先してガバナンスコードへの遵守状況について自己説明及び公表を行うことが強く期待されるところであります。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会までもう400日余りです。スポーツに対する注目がますます高まっている今だからこそ、各競技の担い手となる中央競技団体のガバナンス、コンプライアンスの強化が求められます。文部科学省としましては、「スポーツ政策推進に関する円卓会議」等を通じて、本ガバナンスコードの遵守に向けた取組を促してまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 東京福祉大に関しまして1件お伺いします。今回、文科省としましては、学部研究生新規受入れを見直せるように求めるという極めて初めての強い対応を取られたと思うんですけれども、政府としましては、これまで留学生の受入れを拡大させようとしていた中で、こういう受入れ見合わせを求めるという事態に陥ってしまったことについての大臣のご所感と、今回のことも踏まえまして今後の留学生の受入れの在り方につきまして、今の30万人計画の後の在り方も含めてお考えをお聞かせ願えれば、お願いできますでしょうか。

大臣)
 文部科学省ではですね、これまでも、不法残留者等を防止するという観点から、大学に対しては、退学者数、除籍者数、所在不明者の定期報告等を求めてまいりました。その際、文部科学省として、大学において適正な入学者選考や在籍管理が行われて、そして適切な報告がなされていたという前提に立っていたこともありまして、東京福祉大学からの報告内容が不正確であったことについて、色々とメッセージはあったんですけれども、的確な把握が遅れてしまい、結果として早期に必要な対応をすることを逸してしまったということについては率直に言って問題があったと感じております。このため、除籍等の理由や長期欠席者の数の報告も求めるなど、より早期かつ的確に事態を把握できるように、定期報告の実施方法を改め、今年の4月からそのような運用をしております。その上で、東京福祉大学の事案の発生を踏まえ、在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を策定したところであり、出入国在留管理庁と連携しつつ、早期に必要な対応が行えるよう引き続き取り組んでいきたいというように考えております。今回の大量所在不明者、不法残留者の発生を生んだ大学の責任は極めて大きいと思っておりますけれども、ただ、それとですね、政府として取り組んでいる留学生30万人計画、これとはしっかりと区別をして議論をする必要があると考えております。今申し上げた留学生30万人計画は、優秀な留学生の受入れを通じて、大学の教育研究の国際競争力の向上ですとか、あるいは諸外国に対する知的国際貢献を果たすということを目的としておりまして、そういった目的のためにも、各大学等において、真に修学を目的とした者を的確に選抜をするとともに、責任をもって在籍管理を行っていただくことが求められます。そういった意味で、今回、必ずしも修学を目的としたとはいえない留学生や通学実績のない留学生の受入れにつながった事案が確認をされたことは大変遺憾であると思っておりますし、今後、類似の事案がないかどうかということを私どもとしてはしっかりと調査をしていきたいというように考えております。文部科学省といたしましては、今回策定した新たな対応方針に則って、各大学等における在籍管理の徹底を通じて、紹介をさせていただいた留学生30万人計画の趣旨に真に沿った留学生の受入れが図られるように努めてまいりたいと考えております。以上です。

記者)
 今ご発言の中でですね、より早期的確に把握するためという、やり方を改めると、これまでの気付けるタイミングがあったのに気付けなかったという点については問題があったという、どのようなご認識なのかもう少し詳しく教えていただけますか。

大臣)
 内部情報等があったことは事実でありますけれども、あるいは表立って要望等があったことは事実でありますが、先ほど申し上げたような所在不明者、場合によっては、それが不法残留となっているものもあるのではないかということについて、しっかりと把握する術はなかったものですから、そういうことも踏まえて実態のより詳細な解明が遅れてしまったということについては、真摯に反省するとともに、先ほど申し上げたとおり、既に実施方法も含めて見直しを行わせていただいたと、そういうことでございます。

記者)
 それはなぜそのようなやり方をしてしまっていたのかという部分というのはやはり善意に。

大臣)
 そうですね、性善説にとっていた部分があるのかなと思っております。文部科学省としては、大学などの教育機関がですね、そのような、というのは真に留学を必ずしも目的としない外国人を大量に受け入れるということを、ましてやそれについて不正確な報告がなされるということを想定してはいなかったということだと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年06月 --