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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年6月4日)

令和元年6月4日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

第19回宇宙開発戦略本部会合、「Shell Ocean Discovery XPRIZE」における「Team KUROSHIO」の活躍、民間企業の研究活動に関する調査報告2018、大学への民間の研究開発投資の拡大に向けた取組み、川崎市での殺傷事件を受けた児童生徒の安全確保の取組み、法科大学院の法案審議が止まっている件、在京当番に関する件、かりゆし

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年6月4日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年6月4日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは2件です。先ほど、安倍総理を本部長とする「宇宙開発戦略本部会合」が開催をされ、年末の宇宙基本計画工程表改定に向けた「重点事項」を本部決定しました。私からは、来年度の初号機の打上げを目指す、H3ロケットや先進光学衛星等の開発を着実に推進していくこと、先般の日米首脳会談も踏まえ、月近傍有人拠点「Gateway」への参画の年内決定等に向けて、月探査に関する具体的な方針についての国際調整等を加速すること、スペースデブリ対策として、今年度から開始した大型デブリ除去プロジェクトに確実に取り組むことなどを表明いたしました。特に国際宇宙探査については、総理からも、米国が進める「Gateway」への参画について、具体的な参画方針の年内の早期決定に向けて、内外の調整を進めるよう御指示があったところです。また、総理からは「宇宙基本計画」について、年度内改定に向けた検討を開始するように指示がありました。文部科学省としては、総理からの御指示も踏まえて、重点事項に明記された諸施策を着実に推進するとともに、内閣府とともに、宇宙基本計画改定に向けた検討を進めてまいります。
 次に海洋研究開発機構(JAMSTEC)等の若手研究者・技術者が中心となった「Team KUROSHIO」が「Shell Ocean Discovery XPRIZE」に挑戦をして、2位という素晴らしい成果を挙げられました。実は今年の1月に、JAMSTECの横須賀本部を視察した際に、私も「Team KUROSHIO」のメンバーを激励し、そして、説明を伺ったところでありまして、直感的に、良い成績がとれるんじゃないかというように思っていたんですけれども、結果発表を楽しみにしていたところ、このような結果が出たということで、本当に喜んでおります。明日6月5日の午前中に、帰国後間もない「Team KUROSHIO」のメンバーが大臣室に来てくださるということですので、直接、私からお祝いの言葉を申し上げたいと思っております。私といたしましては、このような海底探査に関する研究開発が今後とも産学官連携して進められ、活用されていくことが重要であると考えておりまして、JAMSTECにおける次世代型無人探査機システム等の開発・実装等の取組を推進していきたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 先週ですけれども、文科省NISTEPの方から、民間研究開発に関する報告書をまとめられました。その中で2点ありまして、新卒の研究開発者を増やすという企業が、昨年度よりも11ポイント増えて48.7パーセントと過去最大だというふうに聞いてます。それに対する受け止めというのがまず一つ、あと直接は関係しないんですが、第5期科学技術基本計画で26兆円の研究開発費を調達するという目標を政府は掲げています。その中で、民間の研究開発費を呼び込むことが大切だというふうに言われていますけれども、その現状とこれからの取組について教えてください。

大臣)
 今般発表された「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」、この中では、今、御質問をいただいたとおり、新卒の研究開発者の採用を行った企業の割合が、前回調査よりも11ポイントも増加となっております。その理由といたしましては、景気の回復等によって、特に比較的規模の小さい企業において、今まで研究開発者の採用を行っていなかった企業も採用を行ったということが考えられます。また、博士課程修了者や女性を研究開発者として採用した企業の割合も増えているということでありまして、非常に望ましいことだと考えております。文部科学省としては、今後、このような動きが更に進むように、大学院教育の改善や博士課程学生への支援、女性研究者の活躍促進にしっかりと努めてまいりたいと考えております。そして、後段の質問でありますけれども、民間企業におけるオープンイノベーションの取組、近時、とみに加速をしております。その受け手となる大学への民間投資の呼び込みは、研究成果の社会的還元の促進に加え、大学の財源多様化の観点からも非常に重要だと考えます。各大学におけるこれらの取組も活発になってきておりまして、民間企業からの研究資金等受入額の規模は年々着実に増加をしておリます。ただ一方で、1件あたりの共同研究費は、約200万円ということでありまして、2025年度までに民間企業から大学、あるいは国立研究開発法人等への投資を3倍増とすることを目指す政府の方針に達成に向けてはですね、大型の共同研究を中心として、民間企業の研究開発投資を大学に呼び込み、資金の好循環を実現をしていくということを目指さなければなりません。このため、文部科学省といたしましては、大学・企業のトップ同士が主導する「組織」対「組織」による産学連携への重点化を図るために、大学に大型民間投資を呼び込み、自立的に運営されるシステムを大学内部に形成する「オープンイノベーション機構」の整備事業等を推進しているところです。今後とも、こうした関係府省や産業界と緊密に連携した取り組みをですね、しっかりと進め産学連携の加速に取り組んでまいります。

記者)
 川崎市の事件の関連でお尋ねするんですけれども、浮島副大臣が現地を視察をいたしまして、スクールバスのバス停の場所等についても言及が一度あったと思います。それ自体は当該学校の話だったと思うんですけれども、今後は全国の安全というところで、スクールバスの待合所等々で何か検討事項等ありましたらお尋ねしたいと思います。

大臣)
 今、ご紹介をいただいたとおり、5月31日に浮島副大臣が、川崎市のカリタス小学校を訪問し、学校法人カリタス学園齋藤理事長、カリタス小学校内藤校長に面会をいたしました。学校側からは、今回の事件を受けた、学校の現状ですとか、スクールバスによる通学の在り方等についてのお話を伺いました。スクールバスについては、市営バスの貸し出しに関することですとか、停留所の設置場所に関するお話があったと報告をいただきました。こういったことは自治体など関係機関と調整を行って進めていかなければいけないということであります。今回お伺いした現場の声も踏まえて、どのようにすれば子供のですね、利便性、そして安全・安心の確保できるのかということを関係機関と連携しながら文部科学省としても、今後、学校の安全確保に向けて取組を進めていきたいと考えております。

記者)
 関連して、スクールバスというところが、今回、待合所が狙われた、現場になったと思うんですけれども、そこに対して特化してしてみたいなところで御考えというのはありますでしょうか。

大臣)
 前回、記者会見でも申し上げたとおり、集団登校のですね、ための停留所を襲ったというこれまでにないケースに対して、今後、そういった場所の安全確保をどのようにするのかということは、先般の私から教育委員会への発言の中でも触れさせていただいたところであります。そういったことも含めてですね、通学のためにスクールバスを活用している事例、他にもたくさんありますけれども、それぞれの現場でしっかりと対策を検討してほしいというように考えております。

記者)
 国会の話になるんですけれども、白須賀政務官のですね、在京当番の問題をきっかけにして文教科学委員会の方で法曹コースの法案を含めてですね、法案審議が、現状止まっている状態になっていると思います。大臣としてですね、今後の国会の姿勢とですね、あるいは在京当番の在り方について、再度、御考えがありましたらお願いしたいと思います。

大臣)
 法科大学院改革法案については、参議院文教科学委員会において5月23日に質疑が行われて以降、現在、質疑が行われていない状況であります。国会の審議日程については、国会でお決めになることではありますけれども、文部科学省としては、法科大学院改革は喫緊の課題であり、速やかな成立に向けて努力してまいりたいと考えております。そして後段の在京当番の件につきましては、これまでも国会等で説明をさせていただいておりまして、今後とも真摯に対応していきたいと考えております。

記者)
 今日、かりゆしなのでその着心地と、もし色等のこだわり等がございましたらお伺いできたらと思います。

大臣)
 副幹事長としての政務で着ることもありましたし、とても着心地が良いなというふうに思っております。これからも機会があれば積極的に着用していきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年06月 --