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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年5月21日)

令和元年5月21日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

令和元年度「日本遺産」の認定、「学校教育法等の一部を改正する法律案」の成立、京都大学ががん免疫療法の研究センターを来年度に新設する方針を固めたとの報道の件、バイオ関連の研究推進の取組、日本人の姓名のローマ字表記、子供が交通事故に巻き込まれる事例の多発に伴う児童生徒等の安全確保

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年5月21日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年5月21日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは2件ございます。今年度の「日本遺産」の認定については、44都道府県から72件の申請があり、有識者からなる日本遺産審査委員会での審査を経て、昨日、新たに16件を認定し、全部で83件になりました。今回認定した日本遺産は、いずれも地域の際立った歴史的な魅力や特色を示し、我が国の魅力を十分に伝える内容となっていますので、是非関心を寄せていただければと思います。また、今回認定された自治体においては、日本遺産の取組を通じ、地域を訪れる国内外の多くの人に対して、歴史・文化に根差したストーリーと文化財を体感してもらえるよう、より一層取り組んでいただければと思います。文部科学省としては、今後とも日本遺産を通じた地域の活性化・観光振興の促進や我が国の歴史・文化の国内外への戦略的な発信について、関係省庁とも連携しつつ、積極的に取組んでまいります。
 次に、今国会に提出しておりました「学校教育法等の一部を改正する法律案」が、4月11日の衆議院の可決に続いて、先週17日の参議院本会議において可決し、成立をいたしました。本法は、大学等の管理運営の改善等を図るため、認証評価において、基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務付けること、一つの国立大学法人が複数の大学を設置できるようにするとともに、一法人複数大学の場合や大学の管理運営の強化を図るなど特別の事情がある場合に、大学の判断により経営と教学の分離を行えるようにすること、学校法人における役員の職務及び責任に関する規定を整理するなどのガバナンス改革を図ること等の措置を講じるものです。今後、国会での御審議の内容も十分に踏まえつつ、改正法の立法趣旨及びその内容について、しっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 週末にですね、一部報道で京都大学が、がん免疫療法に関する国内で初めてとなる研究開発拠点を立ち上げるという報道がありました。大臣の受け止めと今後のがん免疫療法を含むバイオ研究などの文科省の取り組みについて教えてください。

大臣)
 京都大学における、がん免疫に関する新たな研究センターの設立については、現在、学内で検討を進めている状況と伺っております。今後、来年度予算の概算要求プロセスの中で、文部科学省として、具体的な計画をお伺いすることになると思いますので、我が国のがん免疫研究全体を強化する組織となるように、引き続き、学内でしっかりと検討を進めていただきたいと考えております。そして、バイオ関連研究推進についてのお尋ねでございますけれども、これは我が国が健康長寿社会の形成や持続可能な成長を実現していく上で、非常に重要な研究であると考えております。このため、文部科学省といたしましては、政府全体として策定される戦略に基づいて、主に基礎・基盤的な領域の振興を図っております。具体的には、健康寿命の延伸を目指した健康・医療戦略に基づいて、再生医療研究やがん研究等における革新的基礎研究や研究環境整備を推進しており、引き続き、厚労省や経産省など関係府省と連携して世界最先端の医療技術・サービスの実現に貢献をしてまいります。さらに、バイオ産業の活性化を目指したバイオ戦略を策定する予定でありまして、その中では、次世代のバイオ産業につながる研究シーズの創出等に貢献してまいりたいと考えております。

記者)
 日本人名のローマ字表記を巡る問題について伺います。現在、国内外では慣習的に名姓とひっくり返した表記が一般的となっていますけれども、国語審議会では2000年にローマ字表記でも姓名表記とするのが望ましいという答申を出していてですね、現在、中学校の教科書では、全ての表記が姓名となっております。一方、安倍首相の英語表記がShinzo Abeと表記されるなど、政府内でもまだ名姓表記が一般的な状況なんですけれども、こういった対応について河野外務大臣などは問題を提起していて政府内でも検討すべきだということを問題提起しているんですけれども、そういった提案を大臣としてはどのように思われるのかということと、国語審議会の答申を改めて周知するなど何か対応を考えていることがあるのかどうかお聞かせください。

大臣)
 今御指摘になられた平成12年の国語審議会の答申において、個々の人名固有の形式が生きる形でこのローマ字表記についても紹介・記述されることが望ましいという考え方に立って、日本人の姓名のローマ字表記に関して、「姓-名」の順とすることが望ましいとされております。文化庁ではこれを踏まえて、当時、国の行政機関、都道府県及び都道府県教育委員会、国公私立大学、放送・新聞・出版業界等関係団体などに宛てて、通知を発出して、この答申の趣旨に沿って対応するよう配慮をお願いしたところでありますけれども、他方で答申から20年近く経過をしている中で、必ずしもこの答申の趣旨が十分に共有されていないのではないかということを私も日々の生活の中で感じているところであります。このため、今後、関係諸機関に対して改めて周知を図るため、再度依頼通知を発出するよう、文化庁に指示をいたしました。準備が整い次第、依頼通知を発出してまいります。

記者)
 改めて周知を図るということなんですけれども、そうなった時にお願いをする立場である文科省及び大臣として、何かその名刺を変えるとか、ホームページの英語版を何か変えるとか、そういったお考えがあるかどうかお聞かせください。

大臣)
 私も今の質問の予告を受けてですね、自分の名刺を拝見すると残念ながら「名-姓」の順番でローマ字表記がされております。また、文部科学省の英語のホームページでは、現在政務三役の名前もですね、やはり「名-姓」の順番でローマ字表記をされているところであります。今後発出する予定の通知と併せて、今の趣旨をですね、省内にも周知徹底を図る予定でありまして、英語ホームページあるいは名刺の英語表記についても変更をする予定であります。私自身も今後、オフィシャルの場合においては、「姓-名」の順で表記をすることを徹底していきたいと考えております。

記者)
 もう一問関連してなんですけれども、改めて、日本人式の「姓-名」の順番でローマ字及び英語等でも名乗ることの意義というかですね、審議会の答申では個々の持つ言語や文化の多様性ということを強調しているんですけれども、大臣として「姓-名」の順にする意義というかですね、どのように感じているか教えてください。

大臣)
 先ほど御紹介をいただいたとおり、国語審議会においては、やはりそれぞれの国の文化の多様性を尊重するということから、そのような答申がなされたというふうに承知をしておりますし、現に中国などでもですね、「姓-名」の順での標記がされ、また、韓国でもそのような形で表記をしている例があるというように承知をしております。まずは文部科学省といたしましては、官公庁や報道機関に対する周知とですね、省内の徹底を図るとともに、この英語のホームページにおいても答申の趣旨を掲載するなど、一般の方々に対してもしっかりと周知を図っていきたいというように考えておりますし、また、一般参加も可能であり、国語施策について周知を図る場である「国語問題研究協議会」などの機会をとらえて、広く周知を図っていきたいと考えております。

記者)
 関連して、少し角度が変わるんですけれども、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えておりまして、まさに世界中から日本に注目が集まる時だと思うですけれども、一方で競技映像などを配信するOBSはガイドラインに沿って、日本人名の映像標記は「名-姓」にするというふうに運用がなされているんですけれども、そういった対応に関して何かこう要請をしたり対応を求めるようなお考え等はありますでしょうか。

大臣)
 先ほど紹介させていただいたとおり、政府を含めてですね、関係の機関、また報道機関等に対して要請あるいは通知を行っていくことを考えておりますけれども、何か強制力を持った形で行うということを必ずしも想定をしているわけではありません。いずれにいたしましても再周知の内容等については、現在検討しているところでありまして、その答申への理解と趣旨に沿った対応をまずはしっかりと求めていくということが重要かと考えております。

記者)
 今の質問に関連してなんですけれども、閣議決定等ですね、そういった政府全体として決めるようなプロセスというのは、今後お考えでしょうか。

大臣)
 既に平成12年の国語審議会の答申において表示をされておりますので、我々としてまず対応をしていきたいと考えておりますけれども、今後、それ以外どのような方策が必要かということについては、また色々と関係の方々の御意見を踏まえながら検討していきたいと考えております。

記者)
 話題が変わるんですけれども、今日、交通安全に関する関係閣僚会議が開かれたと思いますが、文科省としての取組というのは改めてございますでしょうか。

大臣)
 今、御紹介いただきましたとおり、閣議前に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」が開催され、そこでは高齢運転者による交通事故防止対策の推進、また、未就学の子供が集団で日常的に移動する経路の安全等について、議論が行われ、総理からは、これらの交通安全対策について、宮腰大臣を中心に政府一丸となって取り組んでいくように指示がありました。文部科学省としましては、御案内のとおり、5月8日に大津市において大変痛ましい保育園児の交通事故があったところでもございまして、全国の教育委員会等に対して、5月10日付けで事務連絡を発出し、幼稚園等における安全管理の徹底に向けて改めて注意喚起を行ったところです。本日の閣僚会議を踏まえて、関係省庁と連携の上、園外活動における幼児の交通安全対策の更なる充実策について、早急に検討してまいりたいと考えております。

記者)
 今の回答でですね、具体的に今の段階で何か決まっているものとか取組等がもしありましたらお伺いしたいです。

大臣)
 現時点でなんですけれども、今月末に各都道府県及び政令指定都市等の安全教育担当指導主事を集めた会議を開催し、交通事故予防の留意点等についての情報を周知するとともに、交通事故防止に向けた取組みを促す予定です。それ以外にどういうことが可能か、園児の散歩道などの未就学児が集団で移動する経路の安全確保についてどのような取組みができるのかということも含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年05月 --