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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年5月17日)

令和元年5月17日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

平成30年度大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会,東京大学,JAXAが「機動戦士ガンダム」のキャラクタを搭載した超小型衛星を発表した件、子供が交通事故に巻き込まれる事例の多発に伴う児童生徒等の安全確保、学校教育法等の一部を改正する法律案

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年5月17日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年5月17日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日は、私からは1件です。この春、大学、高校等を卒業した者の就職率を、文部科学省と厚生労働省で取りまとめましたので、同時に公表いたします。大学の学部卒業者は97.6パーセント、大学・短大・高専全体では97.8パーセントとなりました。いずれも、過去最高を記録した昨年の就職率をわずかに下回ったものの、平成9年3月卒の調査開始以降2番目に高い数値でありまして、引き続き高水準となりました。高校生につきましても、0.1ポイント増の98.2パーセントとなり、昭和52年3月卒の調査開始以降2番目に高い数値となりました。ここ数年の景気の緩やかな回復傾向を受けた、企業の高い採用意欲の下で、学生・生徒の就職環境が前年度水準で推移したと考えております。また、大学や高校とハローワークとの連携の促進やキャリア教育の推進も要因の一つであると考えております。引き続き厚生労働省等と連携して、学生・生徒への就職支援にしっかりと取り組んでまいります。私からは以上です。

記者)
 15日にですね、東京五輪組織委員会とJAXA、東大がアニメのガンダムで出てくるガンダムとザクを宇宙に飛ばすというユニークな取り組みが発表されました。そのプロジェクトに関して率直な大臣の感想と、あとですね、関連して今後このような東京五輪を応援するようなプロジェクトが色々出てくると思うんですけど文科省として特に科学技術で何か関われるようなプログラム、何かお考えがあれば教えてください。

大臣)
 今週、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京大学、JAXAが、「機動戦士ガンダム」のキャラクタを搭載した超小型衛星について、御指摘のような発表がされたと承知をしております。私といたしましては、このような活動を通じて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の盛り上がりを宇宙からも応援していただくということを大いに期待しております。また、今回発表されたガンダムを搭載した超小型衛星(G-SATELLITE)は国際宇宙ステーション(ISS)からの放出を予定しているということでありまして、こうしたISSの利用が拡がりを見せているということも大変喜ばしいと考えております。どの宇宙飛行士が衛星放出の作業を実施するかは、今後の国際調整によって詳細が決定されると承知をしておりますけれども、今後ともこうした取組をはじめ様々な宇宙利用について、しっかりと応援をしていきたいと考えております。

記者)
 子供が被害に遭う交通事故が相次いでいますけれども、新しくですね、事故を受けた後の取組として何か考えているものがございましたらお伺いしたいと思います。

大臣)
 子供が交通事故に巻き込まれるという事例が、最近とみに多発をしているということについては、大変痛ましいと考えておりますし、文部科学省といたしましても全国の教育委員会等に対しまして、5月10日付けで事務連絡を発出し、幼稚園等における安全管理の徹底に向けて改めて注意喚起をさせていただいたところです。また、5月11日から20日にかけて実施をしている「2019年春の全国交通安全運動」、こちらを踏まえて、交通安全に対する更なる意識の向上が図られるよう通知を発出したほか、今月末には会議の場で各都道府県及び政令指定都市等の安全教育担当指導主事に対して、事故予防の留意点等についての情報を周知し、交通事故防止に向けた取組を促していく予定であります。文部科学省としては、引き続きあらゆる機会を捉えて、交通安全確保の徹底を図って行くことが重要だと考えておりまして、関係省庁と連携しながら、通学路における児童生徒の安全に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

記者)
 話題変わるんですけど、今日、国会の方でですね、学校教育法等の改正案が成立見込みとなっておりますが、そちらに対する改めての意義と成立に向けての期待というのをお願いします。

大臣)
 まだ本会議が開催をされておりませんが、昨日、参議院文教科学委員会で今、お話のあった学校教育法等の一部を改正する法律案が可決されたことは、大変有意義だと考えております。今申し上げたとおり、参議院本会議において可決・成立いただけるよう努力するとともに成立した場合には、本法律案で規定された大学等の教育研究水準の向上、あるいは管理運営の改善に資する取組、こういった事柄を着実に実施をして、高等教育の更なる充実に努めていきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年05月 --