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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年5月10日)

令和元年5月10日(金曜日)
教育、その他

キーワード

学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き、高等教育無償化、滋賀県大津市で発生した保育園児の交通事故に伴う児童生徒の安全確保、長期休業日による児童生徒の不登校等に対する取組み、福岡大学が公表した医学部医学科の不正入試への対応方針、日向灘を震源とする地震への対応

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年5月10日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年5月10日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日は、私の方からは特にございません。

記者)
 昨日、文部科学省が虐待のおそれがある事案に対する学校等の対応についてのまとめた手引きについて公表しました。それについての受け止めとこの手引きによって大臣が望まれることを伺わせてください。

大臣)
 平成31年2月8日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の決定に基づいて、関係省庁とも内容について協議をした上で、「学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引き」を作成し、昨日、省内タスクフォースでの了承をいただいて、文部科学省のホームページにおいて公表いたしました。学校・教育委員会等の一般教職員向けの手引きは、今回が初めてということでございます。野田市の事案も踏まえて、児童虐待対応に当たっての学校・教育委員会等の役割、児童相談所等の通告の方法、一時保護解除後の児童生徒への対応、情報の管理及び関係機関との共有の在り方などについて、分かりやすく解説したものとなっております。文部科学省といたしましては、学校及び教育委員会等において、この手引きの趣旨を踏まえた対応が図られるように周知徹底していくとともに、引き続き、厚生労働省等の関係機関とも連携をしつつ、今回のような悲劇を二度と繰り返すことのないように、児童虐待防止対策に取り組んでいく決意であります。

記者)
 今国会に提出されている高等教育の無償化に向けた法案が、本日にも成立する見通しですけども、改めてその意味を教えてください。

大臣)
 高等教育の無償化に関して、昨日(5月9日)に参議院文教科学委員会で「大学等における就学の支援に関する法律案」が可決されました。本日開催をされます参議院の本会議において可決・成立いただけるよう努力をさせていただきたいと思っておりますし、また、関係機関と連携しつつ、来年(2020年)4月からの円滑な実施に向けてしっかりと取り組んで、家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会の実現に向かってしっかりと努力していきたいと考えております。

記者)
 2点質問がございます。1つは大津で保育園の園児が車に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故が起きましたけれども、同様に幼稚園や小学校でもですね、郊外学習ですとか、あるいは普段通学路上での安全対策、車の事故、巻き込まれ事故というのは考えなければならない問題かと思うんですけれども、この件を踏まえて強化ないしは見直しといったようなところを考えているのかというところをまず教えてください。

大臣)
 今、御紹介をいただいた5月8日午前10時15分頃、滋賀県大津市で保育園児の列に車が突っ込んで、園児お二人が亡くなられたということにつきまして心からお悔やみを申し上げます。文部科学省では、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領において交通安全に関する項目を盛り込んで、安全な通学のための指導を推進しております。また、今御指摘になられたとおり、通学路につきましては、平成24年に発生した京都府亀岡市の事故以降、学校、警察、道路管理者等が合同で小学校の通学路の危険個所を点検する体制を構築して、継続的に危険個所に対する対策を順次行っているところであります。文部科学省といたしましては、通学、通園中の交通事故を減らすために、今後ともですね、児童生徒の安全確保に関する取組をしっかりと推進していきたいと考えております。

記者)
 2つ目よろしいですか。今回10連休の前後に不登校対策の関係者の方々が、10連休が明けて学校に行くのがちょっと辛いというふうに感じる子供が増えるという形でかなり警鐘を鳴らしているんですけれども、今回の10連休だけでなく夏休みですとか春休みなどそういった長期休みのケア、配慮が学校や保護者あるいはフリースクールなんかで必要なのではないかという指摘があります。その点、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 ゴールデンウィーク前後にですね、今おっしゃったように学校に再び通うことが嫌だという児童生徒がたくさんいらっしゃったという事例は報告をいただいておりますし、また中には自ら命を絶たれた方もいらっしゃるということで、まずそうした方々に関しまして、特に亡くなられたお子様に対しては、本当にお悔やみを申し上げたいと思っております。文部科学省といたしましては、これまでもですね、子供たちの悩みに真摯に耳を傾けるという体制構築に向けて努力をしてまいりました。例えば24時間子供SOSダイヤルの周知ですとか、SNS等を活用した相談体制の構築に必要な経費の確保、また、自殺予防という点で言えばですね、教職員等を対象とした研修会の実施、こういったことも取り組みをさせていただいておりますし、今おっしゃった不登校あるいはフリースクールの関係の皆様にもですね、しっかりとですね、子どもたちに手を差し伸べることによって、その悩みにアクセスをするということを呼び掛けている部分でもあります。このような様々な取組を通じて、引き続き子どもたちのですね、悩みにしっかりと耳を傾ける体制を構築していきたいと考えております。

記者)
 話題が変わりまして、医学部の不適切入試の問題についてなんですけれども、事実関係を認めた九つの大学の中で唯一追加合格の措置を取っていないのが福岡大学ですけれども、福岡大学に対しては、そういった追加合格の措置を取らず、一律10万円給付という判断をした理由や考え方について文科省として詳しくお聞きしているというふうに聞いていましたが、その後、文科省としてはどのような対応を決定されたのでしょうか。

大臣)
 福岡大学が3月29日に追加入学の措置を取らないということを公表したことからですね、4月4日に福岡大学に文部科学省にお越しをいただいて、追加入学の措置を取らないという判断に至った理由を確認するとともに関連資料の提出を依頼して、4月15日に提出された資料を精査してまいりました。福岡大学の説明や関連資料によればですね、4パターンの再判定のシミュレーションごとに本来合格すべきという方が異なってくるということ、そして、仮にそのいずれかのシミュレーションの結果を採用して、本来合格とすべきであった方を特定した場合であっても、今年度受入れ可能な枠の関係から追加入学の措置を実施できないといったこと、また、第三者を含む調査委員会の見解において、追加入学の措置を取ることは要求されていないとされたことなどを踏まえて「本来合格とすべき者」を特定せず、追加入学の措置を実施しないこととして、今ご紹介いただいたような慰謝及び入学検定料の返還として不合格のですね、受験生全員に一律10万円の金銭を支払うという判断に至ったということでありました。これを受けてですね、昨日5月9日に、改めて福岡大学の担当者に文部科学省にお越しをいただきました。そして、福岡大学が公表した対応方針は、確かに第三者を含む調査委員会の見解を踏まえ大学として判断されたことでありますので、それ自体は尊重はいたしますけれども、同時に大学としての説明責任を果たしていただかなければいけないということ、具体的には追加入学の措置を取ること以外の手段としてですね、例えば、本来合格とすべきであった方を再合否判定で特定をして個別に謝罪し補償に応じるといった選択肢があったにも関わらず、大学としてそのような対応を取らないと判断した理由ですとか考え方を、今申し上げたようにいくつかパターンがあるというような説明だったんですけれども、そういった大学側のですね、理由や考え方を受験生に対しても丁寧に説明をすること、また、受験生などから成績開示や情報公開の要求があれば、可能な限り真摯に対応するなど、受験生等の立場に立って丁寧に対応することなどをですね、口頭で指導したところであります。それを踏まえて、引き続き、福岡大学の対応を注視していきたいと考えております。

記者)
 今のようなですね、対応ですとおそらく丁寧な説明をすればそれでオッケーということになってしまう恐れがあるんじゃないかなと思うんですけれども、文科省の事務方からはですね、不適切入試をですね、認めた場合はですね、当然受験生の立場に立った対応という観点からですね、何らかの形で合否の再判定をして被害者の特定をすべきなのが当然のことだというふうにこれまで聞いてきました。大臣としてはそういう点においてですね、福岡大学に何を求めたいのか、これまでのやり方の説明だけでいいのか、それとも何らかのですね、先ほど例えばとおっしゃられたようなですね、再判定による被害者の特定ということをですね、すべきなのかその辺の率直なお考えをお聞かせください。

大臣)
 確かに他の8大学が再合否判定を行って、追加合格を認めたのに対して、福岡大学では、追加合格の措置を実施しなかったという違いがあることは事実であります。ただ、今回大きな違いは、第三者を含む調査委員会のですね、見解の中で、今回いろいろなシミュレーションをした場合に追加合格ということは必要ないという判断がなされたということは、やはり重い違いなのかなと思っておりまして、また、入学者選抜は各大学が自律的に行うものであって、不適切な入学者選抜の対応方法についても、各大学がですね、もちろん誠実に対応していただかなければならないというのはもちろんなんですけれども、自主的に判断すべきものであるというように考えております。ただ、そのような判断について説明責任を負うというのは、これは論を待たないわけでありまして、文部科学省としては、繰り返しになりますけれども、大学としての当該判断の理由や考え方をとにかく受験生に対してもですね、しっかりと説明するですとか、受験生等からの成績開示や情報公開の要求には、可能な限り真摯に対応するなど、受験生の立場に立って丁寧かつ適切に対応するよう指導したところであります。

記者)
 先ほど、宮崎県で震度5弱の地震がありましたが、学校施設等含めて今後の文科省の対応をお伺いできますでしょうか。

大臣)
 先ほど、第一報については入ったところなんですけれども、まだ、これからですね、学校関係にどのような被害が出ているのかということについても現場の状況をしっかりと情報収集をしていきたいというように考えております。既にですね、宮崎県教育委員会に対しまして児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請をしているところではあります。ですので、先ほど申し上げた状況の確認についてですね、しっかりと行っていきたい思っておりますけれども、引続き、全力を尽くしたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年05月 --