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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年5月7日)

令和元年5月7日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

米国出張,小型ロケット「MOMO」3号打上げ成功,東京福祉大学への実地調査,AI、量子技術分野の日米協力,高等教育無償化,Gateway構想

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

令和元年5月7日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和元年5月7日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 久しぶりの記者会見となりますが、本日、私からは1件です。5月1日から6日まで、米国を訪問いたしました。今回の訪問では、「日米科学技術協力協定」に基づき開催された、閣僚級の日米科学技術協力合同高級委員会に平井内閣府特命担当大臣、ドログマイヤー大統領府科学技術政策局長、クラティオス大統領副補佐官とともに、共同議長として出席をさせていただきました。トランプ政権になって初めての合同高級委員会でしたけれども、これまでの協力実績を確認するとともに、今後協力を加速させることとなった量子技術、人工知能(AI)といった新たな日米協力について議論できたことは、大変有意義だったと思います。また、連邦教育省やNASA(航空宇宙局)などの政府要人と会談を行い、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図るとともに、教育政策や科学技術・学術政策に関する意見交換も行ってまいりました。特にNASA長官との会談においては、月近傍有人拠点(Gateway)に関する議論の加速を確認するとともに、宇宙分野の研究開発協力の推進に関する共同声明に署名をいたしました。この他、MIT(マサチューセッツ工科大学)ですとか、国立天文台「すばる」望遠鏡を訪問させていただき、今後の我が国の大学改革あるいは天文学分野等の学術研究の推進に向けた有用な知見を得ることができました。関係各位には心から感謝をしたいと思います。文部科学省といたしましては、今回のミッションで得た知見を活用して、教育施策の充実及び学術研究、研究開発の発展に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 まず連休中ですね、インターステラテクノロジズ社による民間ロケットが打上げに成功しました。民間企業が単独で開発したロケットが宇宙空間に到達するのは国内初めてとなりますが、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 前回の記者会見でも、まず最初に申し上げたかと思うんですけれども、インターステラテクノロジズ社が、今回、3回目の挑戦によってですね、打上げ成功に至ったということを、大変喜ばしく思っております。世界的に民間企業による小型ロケットの打上げが本格化している中で、今回の打上げ成功は、我が国の宇宙産業の活性化に向けて、大きな弾みになると期待しております。文部科学省としては、インターステラテクノロジズ社を含む民間企業が、今後も新たな挑戦を進めていくことに期待をしたいと考えております。

記者)
 留学生問題なんですが、連休に入る前にも伺いましたけれども、今後、東京福祉大学などへの指導のスケジュールなど、何か決まったことが教えてください。

大臣)
 現在、法務省と協力して収集した情報の精査及び今後の対応について調整をしているところでありまして、現時点で具体的な公表の時期などを予定してはおりませんけれども、文部科学省といたしましては、今回の事案は非常に由々しき事態と考えておりまして、非正規の学部研究生に留まらず、東京福祉大学に設置されている正規課程や留学生別科も含めて、留学生全体の在籍管理の状況について、更にですね、しっかりと確認をする必要があると、調査をする必要があると考えております。4月23日に行った実地調査では、正規学生や留学生別科の状況を中心に、関係書類の確認や大学関係者へのヒアリング等を行ったところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、その結果を踏まえて必要な改善指導を行っていきたいというように思いますし、その具体的なスケジュールについてですけれども、現時点においてしっかりと法務省と精査をしていきたいと考えております。

記者)
 先ほど冒頭にありました米国訪問の件なんですけれども、その中で量子技術やAIのお話があったというふうに伺いました。それに関して米国の動向をどう感じられたかだとか、具体的にこういったことをしたいという、両者で何か具体的なお話などあったんでしょうか、教えてください。

大臣)
 冒頭紹介させていただいた日米科学技術協力合同高級委員会ではですね、非常に多様な議題がテーブルに上ったわけなんですけれども、AI、ムーンショット、あるいは量子技術分野の日米協力、こういったことがらについて議論をしたところであります。アメリカでは、昨年末に「量子コンピュータ関連法」が成立するなど、国を挙げて量子技術を推進しています。日本でも、内閣府とともに、「量子技術イノベーション戦略」を策定して、オールジャパンで量子技術の推進を行う予定です。量子技術分野では、日米の研究者レベルの交流がかねてからあるほか、昨年の林前文部科学大臣とコルドバ全米科学財団長官の会談を受けて、政府間の情報交換も行われております。今般のこの合同高級委員会では、アメリカとの間で、量子技術分野についても、協力を加速させることで意見の一致を見ました。これを受けて、具体的には、関係府省と連携しつつ、日米の実務者で議論を継続するほか、研究者の議論に基づいて、今年の冬に、量子技術分野のワークショップを日本で開催をし、日米研究者に加え、欧州も含めた研究者が中心となって、日米欧の研究者交流を行う予定を今立てております。国際社会における課題解決において、日米のように、価値観を共有する国同士の連携・協力はますます重要でありまして、今後も、日米科学技術協力を是非推進していきたいと考えております。
 それと人工知能(AI)についての議論なんですけれども、AIに関する日米両国の政策の方向性が一致をしているということ、この分野、日進月歩なんですけれども、協力関係を引き続きしっかりと進めていくということを確認させていただきました。この分野については、現在、理研AIPセンターが、カーネギーメロン大学など、アメリカの中の5つの大学とMOUを締結をしておりますけれども、今後、共同ワークショップの開催、あるいはアメリカから、より多くの若手研究者に理研AIPセンターでの研究開発に参画していただくことなどを通じて、アメリカの研究機関といっそう連携を深め、研究開発と人材育成の取組が進んでいくことを期待しております。また、我が国では、現在AI戦略を検討中でありますけれども、3月末に示されたAI戦略に関する有識者提案の中でも、今ちょっと触れさせていただいたことと関連するんですが、国際協力の重要性が指摘をされていると承知をしております。引き続き、日米における研究協力の強化を図っていきたいと考えております。

記者)
 高等教育無償化がまもなく法案が成立しかけていると思うんですけれども、その中で、現在在学中の学生さんが、今現在授業料減免を受けている学生さんですね、380万円の所得を上回ってしまうお子さんたちが、続けられるのかどうなるのかというところなんですけれども、在学中とこれから入る方と分けて何かお考えはありますでしょうか。

大臣)
 国会で答弁を再三申し上げているとおり、この問題については、現在の実態をしっかりと精査をするとともに、大学当局とコミュニケーションを図っていく、そして、財務当局と今後どのようなことができるかということについて、引き続き、しっかりと協議をしていきたいと考えております。

記者)
 冒頭の発言に戻るんですけれども、NASAとの会談においてですね、今後、Gateway建設構想への正式な参加表明の時期について、今の段階でいかがお考えか教えてください。

大臣)
 Gatewayへの我が国の参画については、今後、宇宙政策全般の中で議論が行われるものでありまして、日本はとにかく対外的なコミットメントを守る国だということをですね、NASAの長官にも、あるいは、ペース宇宙会議事務局長にも評価をされていたということもありまして、長官との会談の中で具体的に参加の表明やスケジュールを伝えるということはしておりません。ただ、文部科学省としては、会談後、私、記者の方々に申し上げたとおり、引き続き、米国を含む関係各極の動向もふまえながら、本年中を目途に参画を表明できるよう、宇宙政策委員会などの関係機関との調整を進めていきたいと考えております。ただ、宇宙基本計画工程表の改訂ですとか、参画表明の在り方、これはどうなるのかこういったことも、今後検討課題になってくるのかなというようには思っておりまして、それをするために宇宙政策委員会など政府内の関係機関との調整はしっかりとこれから進めていきたいと考えております。

記者)
 今のお話しですと、基本的には参画という方針自体は政府としては、表明していくという考えですか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりですね、我々、文部科学省としては、本年中を目途に参画を表明できるよう政府内の宇宙政策委員会など関係機関との調整を進めていきたいというふうに考えておりまして、この調整がこれからということであります。だから、まだ、政府全体としての正式な決定というものには至ってないところでありまして、それが故にNASA長官との会談でスケジュールを具体的に伝えるということはしていないということであります。

記者)
 高等教育の無償化の関係に戻るんですけれども、先ほど、現在の支援を受けている学生の今後の対応を財務当局を含め協議するということなんですけれども、授業料減免を含め、運営費交付金など補助金を通じた支援を実際に行っていると思うんですが、そうした現行の支援を来年度以降もですね、続ける可能性というのは、まだ現状あるということでよろしいでしょうか。

大臣)
 それを含めて、現在、実地調査、および財務当局との調整にかかっているということで、御理解いただきたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:令和元年05月 --