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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年4月26日)

平成31年4月26日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

専門学校における留学生管理等の一層の徹底に向けた都道府県への情報提供について、東京福祉大学への実地調査、はやぶさ2、柴山大臣の令和に向けての思いと在任中の印象に残った施策、野洲市教育委員会による放射線副読本の回収、小型ロケット「MOMO」

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年4月26日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年4月26日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは2件です。専修学校における留学生の適正な受入れ及び在籍管理の徹底につきましては、各学校において留学生管理等の一層の徹底が図られるよう、従来より所轄庁である都道府県に対して学校への適切な指導をお願いしてきたところであり、昨年10月にも、専修学校における留学生管理の一層の徹底のための指導を改めて求めたところです。このたび、都道府県での状況把握の取組等について情報提供を求め、その結果を集約し、各都道府県での取組の一層の促進に役立ててもらえるよう、昨日、都道府県に提供いたしました。その概要につきまして、お手元に資料を配らせていただいております。専門学校への対応については、都道府県との連携が不可欠であり、引き続き、都道府県との連携体制の構築を進めていくことが必要であると考えており、文部科学省としても実態の把握を深めていくため、まずは、生徒数の90パーセント以上が留学生である私立専門学校における入学に関することや学生の進路、中退者の数について更なる情報提供を依頼することとしております。今後とも、文部科学省と都道府県、及び都道府県同士の情報共有を図るなど連携して、専門学校における留学生の適切な受入れと在籍管理の徹底について対応してまいります。また、これとは別に東京福祉大学については、先週から今週にかけて、東京入国管理局と連携して、留学生受入れの状況等について実地調査を行なったところです。現在、これまでの提出資料やヒアリング等を通じて収集した情報と突き合わせて、事実関係の精査を進めているところであります。
 次に、4月5日に実施された、小惑星探査機「はやぶさ2」による衝突装置の実験の結果、小惑星「リュウグウ」表面に、人工クレーターが形成されていたことが確認されたとの報告を受けました。小惑星に人工クレーターを形成できたことは、世界初の快挙でありまして、大変喜ばしく思います。引き続き、5月にも予定されている「リュウグウ」内部のサンプル採取まで、無事に成功することを期待しております。私からは以上です。

記者)
 まず1点目が、留学生管理の専門学校への件なんですけれども、ここに定員超過や定められた教育課程を実施していないといった点が、予防に向けて確認すべき観点例と書いてありますが、これは現時点ではまだ情報はあがってきていないということでしょうか。

大臣)
 そういう様々なですね、やはりチェックポイントを我々としてはしっかりと調べて、在籍管理の実態調査に資したいというように考えておりますけれども、まだ現時点においてですね、どこがどういう問題を持っているのかということを予断を持って我々がデータとして持っているわけではございません。引き続き、しっかりと調査をしてまいりたいと考えております。

記者)
 今日が平成最後の閣議後の会見になりますが、大臣の令和に向けての思いと短いとは思うんですけれども、在任中の最も記憶に残るというか印象深い施策について教えてください。

大臣)
 先日も申し上げましたけれども、実に30年ぶりの改元ということで、本当に万感胸に迫る思いがしております。新たな時代が本当に元号に相応しい、素晴らしい「和」の時代になることを心から期待をしているところです。一番印象に残っていることなんですけれども、もちろん個別の例えば、選抜高校野球の始球式でストライクを投げたこととか、そういったこともあるんですけれども、思い出に残る政策ということでいえば、やはり就任直後の新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けた「柴山・学びの革新プラン」を発表したことですとか、今まさに国会で御審議をいただいている「高等教育・研究改革イニシアティブ(柴山イニシアティブ)」に関わる各法案、これがしっかりと審議がされるように色々と準備をさせていただいたことですとか、また、文部科学省の創生実行計画を若手の職員の方々にも色々とお力をいただいてまとめたこと、こういったことが大変印象に残っております。

記者)
 専門学校に対してこういうふうなことをされたということですけれども、まさに大学とかそういったところはどのように今後されていくとか、今の段階でどのようにしているというのは何かありますか。

大臣)
 今回、調査を出させていただいた専門学校について、お話をさせていただきましたけれども、国会対応をさせていただいているとおり各大学でですね、留学生の在籍管理などについて、法務省と連携をして調査をしているところでありまして、先ほどお話をさせていただいた東京福祉大学も含めて、しっかりと引き続き対応していきたいと考えております。

記者)
 同じようなことを調べているわけですよね、大学でも。今回、専門学校でもやりましたという、そういう。

大臣)
 今回、専門学校においては、所轄庁である都道府県の協力が、私は不可欠だと考えております。そういう面から各都道府県に対してしっかりとした調査依頼をしたということでございます。

記者)
 関連で、東京福祉大なんですが、先週から今週にかけてというお話をされていましたけれども、何か具体的な、どういう調査をされたとか、言える範囲で教えていただきたいと思います。

大臣)
 大学の関係者等に対する更なるヒアリングを行い、今、その資料について鋭意、収集、そして分析をさせていただいているところであります。

記者)
 滋賀県のですね、野洲市で放射線の副読本がですね、一部回収されたと、教育委員会の判断ということですが、それに関する文科省としての受け止めと大臣としての所感をお願いします。

大臣)
 昨年10月に改訂した放射線副読本は、平成29年12月に取りまとめられた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を踏まえるとともに、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶ構成とすること、そして何よりも大切なんですけれども、いじめを防止する内容を抜本的に拡充すること、復興に向けた歩みが着実に前進していることを紹介をすることを主なポイントとして改訂したものでありまして、放射線に関する児童生徒の科学的な理解を促す上で有意義な内容となっております。この改訂した放射線副読本には、事故により放出された放射性物質が広範囲に拡散し、被害をもたらしたこと、福島県の子供が実際に体験した話も取り上げて、避難児童生徒へのいじめは決して許されないこと、現在も事故により避難されている方がいること等もちゃんと盛り込まれているところでありまして、事故や被災者の置かれた状況を軽視しているものでは決してありません。今回の改訂は、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深めることができるよう、学校の関係者や放射線の専門家等の意見も踏まえて、児童生徒の発達段階に応じて表現も工夫しながら、科学的根拠に基づいて、見直しを行ったと私どもとしては自負をしております。まずとにかく現物をちゃんと読んでいただきたいと我々は強く思います。野洲市教育委員会による放射線副読本の回収の件について、滋賀県教育委員会を通じて確認をしたところ、副読本のより有効な活用方法を考えるために行ったものであるということでありますので、今後、各学校において、今申し上げた改訂の趣旨を踏まえ、是非、積極的に活用していただきたいと考えております。

記者)
 追加でよろしいですか。今、おっしゃった内容を踏まえてなんですけれども、それでも現場でこういう声があがったということに関してはどう思われますか。

大臣)
 今、申し上げたことと、それから現物をしっかり読んでいただければですね、私は自ずと適切な利活用というものが求められるのでないかというように考えております。

記者)
 もう一件、よろしいでしょうか。専門学校の件なんですが、今後の確認すべき観点例として、定員超過ですとか、受入れ体制を超えて留学生受入れですとか、定められた教育課程を実施していないですとか、いくつか観点例が示されていますが、こういう学校があった場合、大臣としてはどのような指導といいますか、対応を考えられてますでしょうか。

大臣)
 それぞれのですね、調査、実態に応じて、所轄庁である都道府県において適切な指導が行われることが、私は必要だと考えております。文部科学省としては、今回の実態把握を通して得られた先進的な取組をはじめ、都道府県における指導に資する情報を提供することによって、そういった都道府県への支援を行っていきたいと考えております。

記者)
 あと関連で、先ほど、現在、東京福祉大学などに、ヒアリング等を行って情報収集・分析をされているとのことですが、例えば最終的に文部科学省としての指導といいますか、スケジュール的なものはもうお考えありますでしょうか。

大臣)
 それについても、今、法務省としっかりと情報共有しながら適切に検討していきたいと考ええております。

記者)
 話変わるんですけれども、宇宙の関係でですね、今月30日に民間のベンチャー会社が小型ロケット「MOMO」というものを打ち上げます。昨年、打上げは失敗したんですけれども、今回3回目ということで、日本としての初めての民間ベンチャーの挑戦ということで、大臣の期待感などあればお聞かせください。

大臣)
 私としては宇宙の利活用というのは、官民がそれぞれ力を発揮していくことが極めて重要だと思っておりますので、そういった取組がですね、やはりあきらめることなく継続的に行われるということには、非常に大きな期待を持っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年04月 --