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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年4月19日)

平成31年4月19日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

平成31年度全国学力・学習状況調査の実施、中央教育審議会への「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問、第43回総合科学技術・イノベーション会議における安倍総理からのAI戦略や次期科学技術基本計画に向けた取組を進めることへの指示、消費税増税、経団連と大学側が新卒学生の就職活動について通年採用に移行していくことで合意したとの報道の件、教科書検定で北海道を領土外扱いにしているとの報道の件、ノートルダム大聖堂の火災

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年4月19日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年4月19日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは1件です。昨日、平成31年度全国学力・学習状況調査が、小学校6年生及び中学校3年生の全児童生徒を対象に実施されました。今年度の調査においては、毎年度実施している国語と、算数または数学に加え、新たに中学校で英語の調査を実施いたしました。英語については、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の4技能を調査しており、そのうち「話すこと」調査については、各学校のパソコン端末を利用して実施したところです。文部科学省としては、本調査の結果を、学校や教育委員会等における教育施策や学校での日々の授業改善につなげていきたいと考えており、そのための支援等に引き続き努めてまいります。また、英語「話すこと」調査につきましては、その実施方法について様々な御意見をいただいており、それも踏まえて、昨年11月には、特例措置を講じるものとしたところです。今回の調査の実施状況については、現在確認中でありますが、今後、その実施状況等を踏まえて、有識者の皆様方により構成された会議において、英語「話すこと」調査に関する検証をしっかりと進めてまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 17日に中教審への諮問がございましたけれども、改めて大臣の思いと期待されることをお願いいたします。

大臣)
 17日の中央教育審議会において、新時代に対応した義務教育の在り方、新時代に対応した高等学校教育の在り方、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等の4つの事項を中心とした「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問を行ないました。本諮問は、初等中等教育における様々な課題を克服し、新しい時代を見据えて教育の質を高めるために総合的な検討をお願いするものでありまして、これからの教育、ひいては我が国の未来を左右する、非常に重要なものだと考えます。Society5.0の到来といった急激な社会的変化が進む中、子どもたちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することができる教育の実現に向けて、中央教育審議会において、大所高所から積極的な御議論を是非いただきたいと思います。

記者)
 昨日、総合科学技術・イノベーション会議が官邸で開かれたと思うんですけど、そこで安倍首相から2025年までに専門人材を配置して、毎年100万人規模の生徒がAI教育を受けられるようにするという発言が出ました。それの受け止めと文部科学省として、今後どう取り組んでいくかということを教えてください。

大臣)
 昨日開催された第43回CSTI、総合科学技術・イノベーション会議では、今御紹介をいただいたとおり、安倍総理からワールドクラスのAIトップ人材の育成から、基礎的なAIリテラシー教育までの教育改革を柱としたAI戦略の早急な策定、若手研究者、人材の育成にしっかりと重点を置きながら、次期科学技術基本計画に向け、精力的に議論を行うことについて、指示がございました。私からは、AI戦略については、人材育成が戦略における非常に重要な柱であり、初等中等教育段階から情報活用能力や理数素養を育成することや、AIリテラシー教育等を積極的に行う大学等を支援すること、若手研究者の挑戦的な研究への支援や海外挑戦機会の拡充などを通じた研究人材の育成に努めることを表明いたしました。また、次期科学技術基本計画においては、研究力向上加速タスクフォースにおいて研究力向上に向けた議論を進めるとともに、科学技術・学術審議会において、今後議論を深め、研究現場に立脚した建設的な提案を行うことを表明いたしました。文部科学省といたしましては、安倍総理の指示を踏まえ、関係府省と連携のうえ、AI人材の育成や次期科学技術基本計画の検討にしっかりと取り組んでまいります。

記者)
 関連して1問あるんですけど、AI戦略で今後の「情報Ⅰ」に対する大学入試で問う大学を増やすというようなことも挙げられていますが、一方で「情報Ⅰ」を教えられる先生の数というのが、各都道府県でばらつきがあったりですとか、県によっては全く対応が取れていないというようなところがあると思います。教える側のですね、育成というところではいかがでしょうか。

大臣)
 おっしゃるとおりだと思います。文部科学省としてはですね、ICTなどに係る多様な人材の活用については、高等学校の「情報」の免許状を有する教員の採用を促していくとともに、特別免許状や特別非常勤講師といった制度の活用ですとか、ICT支援員の配置を進めていきたいと考えております。なお、大学入試やカリキュラムへのAI関連科目の導入につきましては、大学入試への「情報Ⅰ科目」の導入に向けた環境の整備、全学部の学生がAIの基礎知識を学ぶ環境の構築、AIを他の専門分野に応用し、課題解決に取り組むような分野横断的な教育の推進等を積極的に行う大学等を支援してまいりたいと考えております。いずれにしても、人材育成、確保、非常に重要なポイントだと私ども考えておりますが、今後こうした取組方針を盛り込んだAI戦略の策定に向けて、関係省庁と連携しながら、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。

記者)
 昨日ですね、萩生田幹事長代行がですね、消費税について言及されましたが、文部科学省にとっても高等教育の負担軽減という意味では、消費税の増税の引き上げとか、その時期というのは、非常に大事になってくると思います。その発言についてですね、大臣の御所見をお願いします。

大臣)
 報道については承知をしておりますけれども、消費税率の引き上げについては、私ども政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の10月に現行の8パーセントから10パーセントに引き上げる予定だという姿勢は一貫しております。文部科学省としては、これを前提として、今、御指摘になられた幼児教育の無償化に加え、高等教育の無償化の実施に向けて、着実に準備を進めていく方針であります。

記者)
 話題変わるんですけど、就職活動についてです。大学生のです。経団連と大学側で通年採用の拡大について方針を固めたと一部報道で出ておりますが、文科省としての事実関係の確認と、通年採用に関する大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 以前も記者会見でコメントをさせていただいたかと思います。大学側と経団連が、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、本年1月より、今後の採用のあり方等について意見交換を行い、もうまもなくですが、4月22日に中間とりまとめに向けて議論をされるということ、また、今お話があったとおり今朝の一部新聞において御指摘のような報道があったことは承知をしております。現時点において、とりまとめの詳細について私どもは承知をしておりませんけれども、学生の学修時間の確保を前提としつつ、学生の大学での学びや多様な活動経験が正当に評価され、学生の意思に応じた複線的で多様な採用形態が実現されるということであれば、大変歓迎できるものと考えております。文部科学省としては、大学、企業が協働して、そうした方向に向けて具体的な議論が進められていくことを期待したいと思います。

記者)
 教科書検定で北海道の色が白く修正された件ですけれども、自民党内でもですね、釈然としないものを感じるといった異論が出ております。こうしたことについて改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。

大臣)
 4月17日にですね、岸田政調会長が、今回検定が行われた小学校の教科書について「間違った政治的なメッセージを発することになるのではないか」と発言したことは承知をしております。本件に関しては、先日の会見で私が申し上げたとおり、教科用図書検定調査審議会の学術的・専門的な審議の結果ということでありまして、今回の検定意見については私としては異議をはさむものではございません。ただ、本図書の記述が、現在の日本の領土を記載したものであるという誤解が生じないよう、学校現場で適切な指導がなされることを期待したいというように考えます。

記者)
 最後に確認でよろしいでしょうか。先週の説明でもありましたけれども、北海道における江戸幕府の勢力範囲がどこまで及ぶかということは、小学校の社会科で学ぶ学習の範囲を超えております。この教科書を見た子どもたち、特に、北海道の児童はですね、自分たちが住む場所が日本と同じ色でないことに、ある意味ショックを受けることもあると思うんですけれども、大臣はどのように思われますでしょうか。

大臣)
 先ほど申しましたとおりですね、現在の日本の領土、あるいは北海道にお住いの子どもたちが、努努、誤解を生じることないように、適切な指導がなされるということを期待したいというように思います。

記者)
 話題変わりまして、ノートルダム大聖堂の火災なんですけれども、委員会でも大臣、答弁されてましたが、そういった支援の方向性とですね、国内の文化財の調査に関して具体的に方針が決まったものがございましたらお願いします。

大臣)
 フランスのノートルダム大聖堂での大規模な火災によって、世界的に貴重な文化遺産が焼損したことは、大変ショックを受けております。フランス政府と国民の皆様に対しまして、謹んで御見舞いを申し上げます。文部科学省といたしましては、フランス政府より何らかの技術的支援などの要請がございましたら、積極的に検討してまいりたいと考えております。なお、17日のうちに文化庁長官から、国宝・重要文化財の防火対策等についてコメントを発出をさせていただきました。改めてこれに沿って、国内の文化財の防火対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年04月 --