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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年4月12日)

平成31年4月12日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

「大学等における修学の支援に関する法律案」及び「学校教育法等の一部を改正する法律案」の衆議院本会議での可決、櫻田大臣の辞任、小学校高学年からの教科担任制の推進等について中央教育審議会への諮問を行うとの報道の件、ブラックホールの撮影成功、「平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について」(初等中等教育局長通知)に関する補足説明

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年4月12日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年4月12日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は、私からは特段ございません。

記者)
 昨日、大学等修学支援法と大学を改革する関連法案が衆議院本会議を通過いたしました。受け止めと今後の審議について大臣の所感をお願いします。

大臣)
 今、御紹介をいただいたとおり、大学等における修学支援法及び学教法等の一部を改正する法律案、以上2法案が可決を衆議院の本会議で頂いたところであります。引き続き、参議院において御審議をいただき、速やかに成立をしていただけるよう努力していきたいと考えております。なお、修学支援の新制度いついては、2020年4月からの制度の円滑な実施に向けて、引き続き、地方とも連携しながら、しっかりと準備に取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 櫻田五輪相が先日、失言の責任を取って辞任をされました。安倍内閣の一員としてですね、今回の辞任をどのように受け止めいらっしゃるのかお願いします。

大臣)
 櫻田大臣とは、一緒に仕事をしてきましたので辞任は残念ですが、やむをえないと考えております。私としては、内閣の一員として、全ての大臣が復興大臣であるという認識を再確認をして、東北の復興に内閣一丸となって全力で当たっていくとともに、鈴木新大臣と協力して東京オリンピック・パラリンピックを成功に導いてまいりたいと考えております。

記者)
 先日、小学校5、6年生で教科担任制を導入するということが一部でありましたけれども、現段階でどのような形での導入というのを検討されているのかということを教えていただけますでしょうか。

大臣)
 子供たちがSociety5.0時代に必要な力を備え、予測不可能な未来社会を自立的に生きていくことができるように、先端技術の活用や学校における働き方改革を強力に推進するとともに、教育課程や教員免許制度の見直し等も含む初等中等教育の在り方について検討する必要があると考えております。また、教育再生実行会議においてですね、新時代に対応した高等学校改革や技術の進展に応じた教育の革新について検討がされており、今年の1月には中間報告が取りまとめられたところであります。本当に多岐にわたる中間報告でもございました。このためですね、新しい時代に対応した義務教育や高等学校教育の在り方、教師に関する制度の在り方やICT環境を含む教育環境の整備、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方などの初等中等教育に関する課題を総合的に検討する必要があると考えておりまして、近々中央教育審議会に諮問して、御議論をいただくことを考えております。

記者)
 確認なんですけれども、教科担任制もその中に含まれるということでしょうか。

大臣)
 はい。小学校においては、その発達の段階から学級担任制を基本としておりますけれども、現在においても、子どもの興味・関心、能力が多様化する高学年を中心として、教師の特性や専門性を生かして一部の教科において教科担任制を実施している学校がかなりあるというように承知をしております。また、小学校の教科担任制の充実によって、教師一人当たりの持ちコマ数等の改善につながることも期待されておりまして、これは「学校における働き方改革」の答申においても、今後検討を要する事項として、小学校の教科担任制の充実が挙げられているところであります。したがって、先ほど紹介をさせていただいたとおり、中央教育審議会において検討していただくことを考えております。

記者)
 先日なんですが、日本の研究者の多数が参加しているチームが、ブラックホールの撮影を成功しました。その研究成果、一般の人もかなり感動をしているかなというような状態なんですが、ここではですね、古い望遠鏡を多数使われております。一方、日本なんですけれど、野辺山の電波観測所の方が、夏で利用の方を中止してしまうということと、あとは「すばる望遠鏡」も今年20周年ですけれど、あちらの建屋の方がもうボロボロで、修繕のお金も出ないということなんですが、こういった基礎研究を支えるような重要な研究設備についてですね、文科省としてケアをどのように考えていか、どのような道筋でそういうふうな再建を考えているのかというのを教えていただけますでしょうか。

大臣)
 今、御紹介をいただいたとおり、先日ブラックホールの撮影成功という発表がありましたけれども、これまで謎に包まれていたブラックホールの存在を初めて直接的に捉えた画期的な研究成果であるというように思います。今、お話しがあったとおりですね、今回の観測においては、日米欧で共同運用する「アルマ望遠鏡」等複数の望遠鏡が使われておりまして、日本から国立天文台をはじめ多くの研究者が観測や解析に貢献したと伺っておりますけれども、文部科学省といたしましてはですね、2019年度予算において、その「アルマ望遠鏡」について、約22億円を支援するほか、「すばる望遠鏡」、ハワイのですね、については、約10億円を支援するとともに、御指摘の施設改修のため2018年度補正予算において約7億円を措置しております。「すばる望遠鏡」については、2019年度予算と今お話しした2018年度補正予算を合わせると、対前年度約5億円増えている状況でございます。なお、野辺山宇宙電波観測所については、年数がかなり経過をしているということもありまして、国立天文台によれば、45m電波望遠鏡について、2021年度をもって共同利用観測は終了するとのことですけれども、その後も観測所そのものは引き続き存続をさせていくという予定であると伺っております。我々、文部科学省といたしましては、我が国の科学技術イノベーションを支える「研究力の向上」に向けて、引き続きですね、その施設更新も含め、基礎研究である重要な研究施設・設備についてしっかりと支えていきたいと考えております。

記者)
 3月末に働き方改革の観点から標準授業時数を大幅に超える学校について、年間計画を早急に見直すようにという通知を出されていたと思うんですけれども、先日、それに対する補足説明を公表されていますけれども、その御説明の趣旨を教えていただければと思います。

大臣)
 ありがとうございます。3月29日付けで発出をさせていただいた通知においてですね、今お話があったとおり、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結をするということから平成31年度以降の教育課程の編成・実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮をすることを依頼をさせていただきました。また、先日の記者会見でも私から年度途中であっても見直しということを考え直してくださいということを申し上げたところでございます。ただ、私の記者会見あるいは通知の内容についてですね、しっかりと文言を一言一句読んでいただけたらと思っていたんですけれども、必ずしも、明確にその趣旨が伝わっていないと思われるお問い合わせ等もかなりいただいたものですから、4月10日、一昨日ですね、に文部科学省ホームページに今お話をいただいた補足説明を掲載をいたしました。この補足説明は、学力の定着と学校における働き方改革が両立するような具体的な手立てを考えていただくよう要請した先の、3月29日付の通知について、その趣旨を丁寧に、文字の形でですね、説明したものであります。この通知の趣旨を踏まえた対応をしていただくように、是非、お願いしたいと思いますし、引き続き、我々としては、丁寧な説明に努めていきたいと考えております。趣旨については一貫をしているところであり、あくまで説明ぶりを丁寧にしたというふうに受け取っていただけたらというように思います。具体的には既に編成されている平成31年度の年間授業計画について、私が年度途中であっても見直しをと言ったことが、何か、今すぐ修正を求める趣旨というように捉えられた向きもありますけれども、今直ちに修正を求めるという趣旨ではないということ、ただ、年度途中でも、例えば緊急時が発生した時にですね、標準時数を大幅に上回るようなカリキュラムを作っているところがいろいろあるものですから、年度途中でも教育課程の進展や実施状況を踏まえて、学校において必要とあればですね、そういった部分を見直し、修正を検討してほしいということも会見でも言いましたけれども、是非、学校において必要があれば修正をいただきたいということも今回の補足説明の中に入れさせていただいております。また、通知のおいて掲げられた1086単位時間、これはですね、どこから出てきたのかというと、あくまでも答申の中でですね、大幅に標準授業時数を上回る時間として提示をされた数字でありまして、これが教育課程の編成における上限として、私も、上限という言葉は使っておりませんし、その答申でも、この上限という記載では必ずしもなかったと思いますので、あくまでも指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った、例えば20パーセントがこの1086単位時間を超えているという記述の中で示されたものですから、これは教師の負担増加に直結をするという、あくまでも例示として学校における働き方改革の答申を踏まえて、通知においても引用したものでありますので、この1086時間をですね、あたかも何か強制力のある上限として捉えられていたとしたら、それは必ずしも本意ではなかったということであります。いずれにいたしましても、補足説明においては、指導体制を整えないまま、標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結することから、教育課程の編成・実施に当たっても是非、学校における働き方改革に十分配慮することをですね、不断の努力を持ってお願いをするという趣旨でございます。

記者)
 教育課程編成上の上限ではないけれども、働き方改革という観点から見た時の実質的な上限の目安という捉え方で大丈夫でしょうか。何か罰則があるような基準上での上限ではないというのは理解するんですけれども。

大臣)
 これはですね、今まさにおっしゃったとおり、働き方改革の答申の中で、あくまでも例示として、これは標準授業時数を大幅に上回る時間なんだけれども、さらにそれを超える事例が20パーセントくらい見られましたよという報告がされたところでありますので、それを我々はそのまま引用して、こういうような実態というのは、やはり負担増加に直結する事例ではないかとことでお示しをさせていただいたものであります。ですので、前回の記者会見の御質問で上限という言葉を使われていたので、あたかも、これが我々文部科学省も上限というように位置付けているかのような認識がもしかするとされてしまったかもしれませんけれども、それは必ずしも上限という形ではないということを繰り返し、強調させていただいた次第でございます。

記者)
 櫻田大臣の辞任について、先ほどやむをえないという発言をされてましたが、辞任のきっかけとなった発言を聞いた時に、大臣のお感じになったことを率直に教えていただけますでしょうか。

大臣)
 やはり表現ぶりがですね、当然、櫻田大臣も復興を軽視しているわけではなかったんでしょうけれども、その文言上はですね、あたかも復興よりも当該議員の当選なり活動が優先するというような文言になってしまっていたものですから、それはやはり全ての大臣が復興大臣でなければいけないという内閣の趣旨に照らして、辞任というものはやむをえないのかなというふうに考えたということです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年04月 --