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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年4月9日)

平成31年4月9日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

第60回科学技術週間、平成31年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者等の決定、即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応、新紙幣の発行、私立大学研究ブランディング事業

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年4月9日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年4月9日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは2件です。科学技術に関し、広く一般国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図ることを目的に、来週4月15日(月曜日)から21日(日曜日)に科学技術週間を実施します。文部科学省では、科学技術週間の活動の一環として、ここに掲げてある2種類のポスターを作成いたしました。一つ目は、科学技術週間を周知するためのものですが、今回は、阿南工業高等専門学校の学生が実験の際に撮影した木材表面の模様を載せています。もう一つは、先端科学技術に関する様々なテーマについて理解を深めていただくための「一家に1枚」ポスターでありまして、今回は日本の地殻変動の歴史などをまとめた「日本列島7億年」というポスターです。これは全国約280の科学館や博物館などを通じて、一般の方々に配布をする予定であります。また、今回は第60回という節目でありまして、例年全国各地で行われている大学、研究機関、科学館、博物館等の施設の一般公開や講演会、実験教室などに加えて、本年度より科学技術振興機構(JST)が各地の先端科学技術を活用した地域課題解決の優良事例を表彰することに伴って、そのキックオフシンポジウムを4月16日に秋葉原で開催をさせていただく予定です。また、高校生と、宇宙飛行士、宇宙関連ベンチャー経営者が対談するイベントも開催をいたしまして、放送日は未定ですけれども、FM放送局J-WAVEの協力を得て公開収録をすることを予定しています。これらの機会を通して、多くの国民の方々に先端科学技術に触れ、興味を持っていただきたいと考えております。
 続きまして、科学技術分野において顕著な成果を収めた研究者等を毎年、文部科学大臣表彰として顕彰しております。この度、本年度の受賞者を決定しましたので、発表させていただきます。受賞者につきましては、お手元に配布した資料のとおりであります。今回受賞される方々には、心から御祝いを申し上げたいと思います。表彰式につきましては、先ほど御話をした科学技術週間の間の4月17日に文部科学省講堂において行う予定としておりまして、私から受賞者代表者に表彰状を授与し、その功績を大いに称えたいと考えております。私といたしましては、このような取組みを国民に広くお伝えをし、科学技術に携わる方々の意欲が、更に向上することをとても期待しておりますし、それがこれから私たちにとってとても重要なことだと考えております。私からは以上です。

記者)
 改元に伴って、4月末から5月にかけて10連休が予定されていると思うんですけれども、近年、働き方改革と授業時数の関係で注目が集まっていると思うんですが、そういった点も踏まえて改めて通知など対応する御予定があるかどうかお聞かせください。

大臣)
 即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応についてでありますけれども、まず国民生活に影響が生じることが極力ないようにですね、関係省庁等が連携して、政府として万全を期していくことが求められております。このうち、学校に係る対応といたしましては、新年度が始まったばかりということでありますので、児童生徒等が長期間にわたる休日に入ることによって心身に影響を被る可能性に十分配慮し、これらの者の心身の健康の保持に向けて適切な対応が図られるよう、既に各都道府県等の学校保健担当者に対して会議において資料を配布し、周知をしたところです。また、今御指摘のあった授業時数の点についてでありますけれども、学校の授業時数については、例年より休業日が多いことに対応いたしまして、授業時数の確保に支障が生じないよう、長期休業等の休業日の授業日への振替ですとか、弾力的な時間割の編成等によって、適切に御対応いただけているものと考えております。

記者)
 今の御発言で確認ですが、適切に御対応いただけているということで、改めて何か通知を出すことではないという理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 特別の通知の発出については、現時点では考えておりませんけれども、今申し上げたような形でですね、是非適切に対応していただきたいと考えております。

記者)
 話題変わりましてもう1問お願いします。一部報道でですね、新紙幣の発行が用意されているという報道があったわけなんですけれども、事実関係とですね、今名前が挙がっている方々ですね、女子教育に尽力された津田梅子さん、理研創設にも携わった渋沢栄一さんの名前などが挙がっているんですけれども、所轄の文部科学大臣として御感想をお願いします。

大臣)
 詳細は麻生財務大臣の方から御発表があるかと思います。渋沢栄一翁につきましては、今、お話しがあったとおりですね、理研にも大変ゆかりのある方でもありますし、「論語と算盤」ということでですね、経済の倫理についても大変心を砕かれた方でもあります。また、御案内かもしれませんけれども、埼玉県の御出身なんですね。私も埼玉県の人間ですので、大変心強い思いがしております。津田梅子さんについては、今、お話しがあったとおり、女子高等教育の草分け的な存在でもありますので、つい昨日ですね、首相官邸で男女共同参画会議、私も出席をさせていただきましたけれども、これから女子の社会進出ですとか、リカレント教育等が大きく取り上げられる中でこの人選も大変素晴らしいものではないかなというように思っております。北里柴三郎博士につきましては、細菌学の父ということでですね、これも大変な功績をお持ちですし、私も「柴」の字がついておりますので、全然関係なんですけれども、これも大変心強いなというように考えています。

記者)
 今朝の報道で、私大ブランディング事業の計画途中の打ち切りを受けて、研究者が失職するケースが出ているという内容がありましたが、それについて文科省の方で、現在、把握しているものであったり、これから調査をして把握する立場はございますでしょうか。

大臣)
 今、御指摘のあった平成28年度及び平成29年度に私立大学研究ブランディグ事業に選定された大学に対する支援については、平成31年度予算に盛り込むとともに、一連の不祥事とは関係なく、教育研究そのものの質の向上に対する支援を優先する考えの下に、その支援期間は平成31年度までとする見直しをさせていただきました。平成31年度予算においては、対前年度比5億円増の3159億円を私立大学等経常費補助金として計上をさせていただいているんですね。この事業は、選定された私立大学に対して私立大学等経常費補助金を一定額措置するものでありまして、個別の研究活動の所要経費を措置するものではありません。したがって、当該事業の支援期間と本事業に携わっている研究者の雇用期間がそもそも連動する仕組みにはなっておりませんので、これに対して何か特別の対応をするということは考えておりませんけれども、ただ、雇用の継続については、確かに重要な問題ではあります。各法人において適切に対応していただくべきと考えておりますけれども、我々文部科学省といたしましては、本事業の支援期間の短縮に関する大学からの相談等には丁寧に対応するとともに、私立大学等経常費補助金の安定的な確保に、もちろん財務当局との折衝もありますけれども、努めていきたいとこのように考えています。

記者)
 文科省としては救済措置を自ら講じるというよりは、各大学側がまずは自助努力でといったところで。

大臣)
 そうですね。先ほど申し上げたように、個別についての制度ということではありませんので、トータルとしての雇用確保についての必要に応じた対応ということになろうかと思います。

記者)
 改めて確認なんですが、一連の汚職事件の影響というのは、今回の計画途中の打ち切りにはないということでよろしいでしょうか。

大臣)
 報道では、そこを結びつけて捉えられている研究者もいらっしゃるということなんですけれども、確かに見直しの一つのきっかけにはなったかもしれませんけれども、制度の見直しということについては、これは先ほど申し上げたとおりの経緯、そして内容でありますので、そことは是非切り離して考えてほしいと思います。

記者)
 切り離して考えてほしいという発言がありましたけれども、もう一回厳密に聞きますが、汚職事件と今回の打ち切りというか、見直しというのは関係がないということでよろしいですか。

大臣)
 関係ありません。

記者)
 関係ないということでよろしいねですね。

大臣)
 関係ありません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年04月 --