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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年4月5日)

平成31年4月5日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議の「審議経過報告」、はやぶさ2、所在不明の留学生問題、大学入学共通テストの実施に向けて昨年11月に実施された試行調査の分析結果、塚田国土交通副大臣の発言に関する件

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年4月5日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年4月5日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は、私からは2件です。この度、大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議において「審議経過報告」が取りまとめられ、本日より、関係団体等への意見紹介を開始いたしましたことを報告します。医学部医学科の入学者選抜における不適切事案を受けて、医学部医学科のみならず、全ての学部学科の大学入学者選抜において、公正を確保するための共通ルールを示していくことが必要と考え、今年の2月から、大学関係者や法曹関係者等からなる有識者会議を設けて、活発に御議論をいただいてまいりました。この「審議経過報告」では、大学入学者選抜は大学の責任において実施するものですけれども、広く社会から理解と支持を得られるよう「公正性」が強く求められること、大学入学者選抜のプロセス全体を通じた公正確保が必要であることなどの考え方を示した上で、学生募集、学力検査、合否判定等の各段階での改善方策が示されています。今後は、国公私立大学、高等学校等の関係団体の意見も踏まえつつ、本年5月を目途に有識者会議としての「最終報告」を取りまとめていただき、本年6月を目途に局長通知の「大学入学者選抜実施要項」を改訂し、全ての大学に対し周知徹底を図ってまいります。引き続き、大学入学者選抜の公正確保に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に、現在、小惑星探査機「はやぶさ2」は、小惑星「リュウグウ」に人工クレーターを形成するために、今まさに降下をしている最中です。順調に進行していけば、11時13分頃に衝突装置を分離し、その40分後の11時53分頃に小惑星「リュウグウ」へ衝突させる予定と伺っております。先般の会見でも申し上げたとおり、小惑星に人工クレーターを形成することは、世界初の試みであり、難しい挑戦であると認識しておりますが、慎重に実施され、5月以降に予定されている「リュウグウ」内部のサンプル採取まで、無事に成功することを心から期待をしております。私からは以上です。

記者)
 入試の公平性確保について伺います。6月の入試の実施要項の改訂で大学に周知を図るということなんですが、大学側にはどんな取り組みを期待したいですか。

大臣)
 各大学はですね、自らの責任で入学者選抜に係るガバナンスを確立・適正化すること、そして、認証評価機関は各大学の取組状況を第三者の目で確認をすること、そして、それに応じて私ども文部科学省が必要に応じて調査指導等を行うことと各主体の責任と役割がですね、今般の審議経過報告で示されているところでありますので、それに従って各大学がしっかりと入学者選抜についての点検や改善をしていただけるようにしてほしいというように期待をしております。

記者)
 その後の話なんですが、大学側の改革の進捗具合を何らかの方法で確認するということはお考えでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、我々文部科学省といたしましても必要に応じて調査指導を今後行うということでありまして、医学部医学科の不適切事案のみならず、広く社会から理解と支持を得られるような「公正性」がしっかりと確保されているかどうかということをですね、折に触れてしっかりと点検をしていくことになろうかというふうに考えております。

記者)
 もう1点、別の話なんですが、留学生の所在不明問題なんですが、3月下旬に東京福祉大への調査を行ったかと思います。同大学への調査の今後の御予定とですね、他の大学への調査について、お考えをお聞かせください。

大臣)
 まず、東京福祉大学のですね、追加調査についてでございますけれども、3月26日に東京福祉大学の実地調査を、東京入国管理局と連携し、留学生の適正な受け入れが行われているのか、また、学習環境が適切に提供されているのか等の観点から除籍者等の事由、留学生の履修や出席の状況、教育施設・設備の状況等について確認をいたしました。聴取した内容を整理しつつ、問題がないか確認を進めており、必要があれば今後も実地調査を行うこととしております。詳細については現在も、今分析中でありますけれども、履修科目数や出席率を考慮すると、法務省令で定める在留資格の基準である週10時間の聴講時間を確保できていない学生が存在する、また、名目上、大学の正規課程の研究生、科目等履修生ですね、として受け入れているものの、実質的には日本語能力が足りずに大学に進学できない留学生の準備教育課程となっていることが懸念されると考えております。今申し上げたように、引き続き、法務省と連携して、徹底した調査を行うとともに、内容を精査して、その結果を踏まえ必要な改善指導を行ってまいります。また、大学から報告された退学者・除籍者・所在不明者の情報に加えてですね、法務省から提供される不法残留者の情報も勘案して、これらが一定数を超える大学は、東京福祉大学以外にも更に確認が必要と判断をして追加調査を行うこととして、現にいくつかの大学に対して書面で照会をしているところであります。以上です。

記者)
 追加調査はいくつかの大学には既に実施しているということですか。

大臣)
 そういうことです。

記者)
 今のに関連してですけれども、国会の審議の中で日本経済大学という個別の名前が出てきたと思います。今、東京福祉大学さんと日本経済大学さんと2校が学校名が上がっていますけど、先ほどいくつかとおっしゃっていたので、今、規模感としてどれくらいの学校数を押さえてらっしゃるのかということをお伺いしたいんですが。

大臣)
 今お話しがあったとおり、4月3日の衆議院文部科学委員会の質疑において、日本経済大学については、質疑の流れでですね、回答せざるをえなかったものでありまして、基本的には追加調査を求めている大学は、より詳細に実態を見る必要があるという観点で一定の基準を設けて選定をしているものでありまして、現時点において必ずしもですね、不適切な大学と断定した大学ではございませんので、現時点において、基本的には大学名を公表を差し控えたいというように考えております。そして、今おっしゃった数の規模感等についてもですね、それを申し上げると調査をしている判断基準を公表することにつながってしまいますので、大学からの正確な報告に支障が生じる懸念もありますので、その点についても現時点において公表は、すみません差し控えさせていただきます。

記者)
 昨日、大学入試センターが、大学入学共通テストに向けた試行調査の結果を公表しまして、記述式問題で国語が正答率が改善した一方で、数学はまだ低いということと、国語の記述式で自己採点と実際の評価の一致率に課題があるということが明らかになりましたが、今後、約2年後の本番に向けてどのような取組みをしていく必要があるとお考えでしょうか。

大臣)
 今おっしゃったとおりですね、数学の正答率につきましては、マーク式問題は目標とした5割程度を下回りまして、数学Ⅰ・数学Aは34.54パーセント、数学Ⅱ・数学Bは44.89パーセント、また記述式問題は、問(あ)について5.8パーセント、問(い)は10.9パーセント、問ウは3.4パーセントという結果となりまして、かなり正答率は低かったと思いますが、大学入試センターの分析によれば、これはマーク式問題も含めた問題全体の分量と試験時間のバランスが影響したということであります。次に、今お話のあった国語の自己採点一致率については、昨年度の試行調査と同程度の7割程度となったところですけれども、その理由としては正答の条件に基づく採点の許容度が十分に周知されておらず、自分の解答が許容範囲なのかどうかの判断に迷ったということが要因であるというように分析されておりまして、これが例えばですね、学校の先生などがその答えを評価すればですね、より正確な採点に結びついたのであろうというようなことも指摘をされております。この結果を踏まえて、大学入試センターにおいては、数学の正答率については、全体の難易度や解答に要する時間等にも配慮した作問とすること、そして国語の自己採点一致率については、正答の条件が受験生にとって捉えやすくなるように、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校に周知するなど、高等学校における指導の充実を促すとともに、作問の工夫を進めることを通じて、改善を図っていくというように伺っております。

記者)
 ちょっと文教行政と関係ないんですけど、塚田国土交通副大臣が、道路事業をめぐりまして、自ら忖度するというような発言をされたんですが、このことにつきまして同じ閣内の一員であられる大臣の御所見を伺えますでしょうか。

大臣)
 所管外でございますので、また正確な発言状況等について必ずしも承知をしておりませんので、その内容についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、やはり政府の一員である以上、行政の公正性にですね、疑いを持たれるような発言は、私も含めて気を付けなければいけないというふうに考えます。

記者)
 試行調査の結果で自己採点、大臣も共通一次、大体どんなものかお分かりだと思うんですが、結構深刻なような気もするんです。大学選びに非常に大きな影響を与えると思うんですが、大臣は今の状態ではまずいという御感想でいらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 当然のことながらですね、大規模な試験の実施ということになろうかというように思います。今回の試行調査においては、センターと採点事業者との間で採点基準の在り方について議論を重ねたところでありますけれども、その過程がですね、必ずしも十分な時間を確保できずに遅れてしまったということを伺っております。センターによるチェックの際に、採点の結果をその結果補正をする例も見られたということであります。このため今後、大学入試センターにおいてはですね、早期からのセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせですとか、採点者への事前研修をしっかりと行なう、また、高等学校の協力を得ながら、採点の過程の検証を行ない、一連のプロセスを改善するための準備事業を11月頃に実施をする、そして試行調査よりも、更に題材や問いかけを問題作成の段階において工夫をするといった取組みをすることによってですね、御指摘のような問題を解消し、採点の質の維持・向上に努めるというように伺っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年04月 --