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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年4月2日)

平成31年4月2日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

大学の新たな教職課程の開始、新元号、福岡大学の医学部医学科の不正入試に関する第三者を含む調査委員会の「最終報告」、はやぶさ2、学校における働き方改革に関する取組の徹底について(通知)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年4月2日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年4月2日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは1件です。今月より、全国の大学において、新たに履修内容を充実させた教職課程が開始されます。新しい学習指導要領の実施や、最近の学校を取り巻く課題に対応するために、文部科学省では、教職課程の履修内容を約20年ぶりに全面的に見直し、例えば小学校の外国語、ICTを用いた指導法、特別支援教育、学校安全への対応を必修とするなど、平成29年度までに教育職員免許法及び同法施行規則の改正を行ってきました。平成30年度は、この改正に対応した教育体制が整えられているかどうかについて、全ての教職課程を対象に審査を行い、昨年10月及び今年1月に認定を行いました。この結果、今月から全国約1,300校の大学・大学院・短期大学等の合計約2万課程において、新たに履修内容を充実させた教職課程が開始されます。各大学におかれては、これまで以上に、実践的な指導力と高い意欲を持った教師の育成に積極的に取り組んでいただくことを期待しております。私からは以上です。

記者)
 まず2問お伺いします。昨日、新元号が「令和」に決まったと発表がありました。5月1日に向けてこの1ヶ月間は準備期間にあたるのかなと思うんですけれども、文科省としてどういった対応をするのか、指示などがあればお願いします。

大臣)
 昨日、「令和」を新元号とする政令が制定をされました。30年ぶりの改元ということで、万感胸に迫る思いがいたします。この新元号の円滑な施行に向けて、政府において必要な取組みがなされると考えますが、文部科学省としてもしっかりとシステム対応等に取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 話題が変わりまして、福岡大医学部の不適切入試問題についてなんですけれども、先月29日に第三者委員会が調査結果をまとめまして、追加合格の措置は必要ないという最終的な判断になったと発表があったところなんですけれども、福岡大と聖マリアンナ医科大を除く各大学は追加合格の措置をとっているわけでして、この調査結果に対して大臣としての所感と今後どういった対応をするのかということをお聞かせください。

大臣)
 今、お話があったとおり、福岡大学が29日夕方、同大学のホームページに、「医学部医学科入学者試験に係る第三者を含む調査委員会の最終報告と福岡大学の対応について」という文書を掲載し、平成29・30年度の一般入試二次選考及びA方式推薦入試の受験者全員に対し、一人あたり10万円を支払うこと、追加入学の措置はとらないこと等を公表したことは承知をしております。まず、文部科学省としては、従来より、不適切な事案が判明した大学に対して、受験生の立場に立って迅速かつ丁寧に対応するように求めてまいりましたけれども、福岡大学が対応方針の発表をですね、平成31年度の大学入学者選抜が終了しつつある3月末に行ったということは、受験生を長期間にわたり不安にさせるものであって大変遺憾であります。発表内容の詳細については、現在、精査をしているところですけれども、追加入学の措置をとらないと判断した理由や考え方を大学から詳しく伺いたいと考えております。

記者)
 今週の5日にですね、小惑星探査機「はやぶさ2」が、小惑星「リュウグウ」に人口クレーターを作るという初めての試みを行います。その試み対して期待があれば教えてください。

大臣)
 JAXAでは、小惑星「リュウグウ」内部のサンプルを採取するために、小惑星探査機「はやぶさ2」による人口クレーターを形成する実験を4月5日に実施をし、5月以降に2回目となるタッチダウンを実施する予定であります。今、御話があったとおり、小惑星に人口クレーターを形成することは、世界初の試みでありまして、大変難しい挑戦であると認識をしておりますけれども、慎重に実施され、「リュウグウ」内部のサンプル採取まで無事に成功することを心から期待をしています。

記者)
 福岡大の話なんですが、大学から詳しく伺いたいということは、今後何らかの改善とか指導をされていく可能性があるということでしょうか。

大臣)
 まだ状況を聞いてから判断をしたいと思います。第三者を含む調査委員会の「最終報告」においては、「現役・浪人という属性により一律に点数に差を設ける取扱いは、不適切と言わざるを得ない」とされている一方で、「不適切性の程度は、追加入学の措置をとることまで要求されるものではないと考える」という記述があるということは承知をしておりますけれども、それが一律のですね、10万円の給付ということとどう結びついているのかなど、このような判断に至った理由や考え方を詳しく伺って、その上で必要な対応を検討したいと考えております。

記者)
 話題変わってもう1点。先週の29日なんですが、小学校の授業時間に対する通知を出されたかと思うんですが、例えば小学校5年生で年間1085コマまでを上限の目安とする通知なんですが、この通知の狙いを改めて教えてください。

大臣)
 今、お話があったコマ数の問題なんですけれども、「学校における働き方改革答申」及び3月18日付け事務次官通知において、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成・実施を行うべきではない旨が指摘をされました。しかし、同答申において標準授業時数を大きく上回った授業時数と指摘された、小学校第5学年で1086単位以上の年間総授業時数を計画している学校が実に約25.7パーセントあることが、今回の調査で分かりました。また、2020年度には、新小学校学習指導要領の全面実施により、小学校第3学年から第6学年の標準授業時数が増加をすることになります。これらを踏まえて、平成31年度以降の教育課程の編成・実施について都道府県教育委員会等に対して通知を発出し、見解を示させていただいたところであります。

記者)
 学校現場から何点か伺ったんですが、仕事が減らない中で上限を設定されても矛盾があるんじゃないかという声とですね、来年度の、もう今年度なんですが、授業時間をもう決めている中で何故このタイミングでの通知なんだという2点、戸惑いの声が上がっていますが。

大臣)
 それはですね、まずタイミングの問題ですけれども、今年1月25日に中教審において「学校における働き方改革答申」が取りまとめられ、それを踏まえて、文部科学省においては、3月18日付けで事務次官通知を発出したところであります。この度、平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果を受けて、各学校における標準時数の取扱いについて具体的な対応策を示す必要があったことから、この調査結果の公表に合わせて遅滞なく通知を発出をさせていただいたところであります。各学校においては、平成31年度以降の年間授業計画等について、必要な場合には、年度途中であっても、是非、授業時数の見直し等を行なっていただきたいというように思います。今、お話があったとおりですね、現場ではなかなか難しいという声があることは承知をしておりますけれども、教師の勤務実態を改善するために学校における働き方改革を進めることもですね、やはり質の高い教育をこれからも持続可能とするために必要でありますので、十分に指導体制を整えないまま、標準授業時数を大きく上回った教育課程を計画し、実施をするということは、まさに教師の負担増加に直結をしてしまうということになろうかというように思うんですね。ですので、そういった計画がなされている場合には、児童生徒の学習状況ですとか、教職員の勤務状況等を考慮しつつ、今申し上げたとおり、年間授業計画等を今一度、これからでもですね、精査をしていただきまして、必要な場合には、授業時数の見直しなどの措置を年度途中でもできるだけ早い段階で講じていただけるように通知をさせていただいたところであります。

記者)
 話題変わって、新元号なんですけれども、これまで中国の古典からとっていましたけれども、今回、日本の国書、日本の古典を典拠とする令和に決まりました。このことについて御感想をお願いします。

大臣)
 多くの有識者の方々が、今度の新元号は国書から出展を求めるべきだという御意見があったということであります。これまで例外なく漢籍から出典を求めてきたわけですけれども、やはり日本としてのアイデンティティということを考えてそのような意見が大宗を占めたということなんだろうというように考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年04月 --