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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年3月19日)

平成31年3月19日(火曜日)
教育

キーワード

児童虐待防止対策の抜本的強化及び大臣メッセージ、東京福祉大学で留学生数が急増し大量の所在不明者が発生しているとの報道の件、小学校の教科担任制の充実に関する報道の件

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年3月19日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年3月19日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定しました。本決定を受け、文部科学省としては、児童虐待防止対策のため、専門スタッフの配置等による学校・教育委員会の体制強化、学校・教育委員会と児童相談所、警察等の関係機関との連携強化など、子どもたちを守りとおすための取組を強化してまいります。また、併せて私から全国の児童生徒に向けたメッセージを教育委員会への通知、あるいは動画にて発表することとしましたので報告をさせていただきます。内容は、虐待はもちろん、いじめや友人関係、進路の悩みなど困ったことがあれば周りの大人に安心して何でも相談してほしいと呼びかけるもので、今後とも、子供達の悩みをしっかりと受け止められるよう、私も先頭に立って、全力を尽くしてまいる所存です。私の方からは以上です。

記者)
 今のメッセージなんですけれども、今回はまさにここにも書いてある大人が受け止めきれなかったということで、やはり児童生徒に不安が広がっている、大人に相談できないという不安が広がっていると、なにかそんなようなことからこういうメッセージをされたのでしょうか。

大臣)
 本来、安心して子供達の悩みを受け止めるべき大人が、それを受け止めきれなかったということに多くの子供たちが不安を感じているものと思います。今回発出したメッセージは、そういうことを受けて全国の児童生徒に対し、虐待のみならず様々な困ったことがある場合に、安心して、学校の先生やスクールカウンセラーなど周りの大人に何でも相談してくださいと呼びかけることを目的としたものであります。

記者)
 東京福祉大学についてお聞きします。東京福祉大学では1年間で700人ほど所在不明となっていることが明らかになりました。大臣の受け止めと、今後の対応や指導について教えてください。

大臣)
 国会でも質問いただきましたが、留学生の受け入れにあたっては、各大学が、真に就学を目的とした者を選抜し、責任を持って在籍管理を行なうべきが当然です。通学実績がないにも関わらず、定員充足のために留学生を受け入れているとすれば、大変ゆゆしき問題だと考えております。文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づき、東京福祉大学からも外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の発生に関する報告を毎月受けておりますけれども、平成29年度は退学者193名、除籍者495名、所在不明者0名の計688名の退学者・除籍者の報告を受けておりました。更に、同大学に対して、除籍者等の事由、留学生の履修や出席の状況、教育施設・設備の状況等について、法務省と連携し、早急に実地調査を行なうこととしております。また、その結果、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であることが判明した場合は、私立大学等経常費補助金などの減額又は不交付等の措置を含め、更なる取り組みの強化に進んでいきたいと考えております。

記者)
 併せまして、研究生という制度についてですね、今回のこの研究生制度というのは定員の上限がないことから、管理が難しくなるのではないかという専門家の声もあるんですけれども、制度の見直しも含めて大臣のお考え、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 法令上、いわゆる「研究生」についての規定はありませんけれども、大学設置基準において、「科目等履修生その他の学生以外の者」を相当数受け入れる場合においてはですね、教育に支障のないよう、専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加すること等が規定をされているところです。各大学においては、研究生を受け入れる場合においても、これらの規定に基づいて適切に対応していただく必要があります。どのような場合にこれらの規定に違反するかについては、個々のケースにより個別に判断されるべきものでありますので、まずは東京福祉大学の研究生の状況について、しっかりと確認を進めていきたいと考えております。

記者)
 関連してですけれども、こういった同様の調査を全国的に展開する予定があるかというのが1問と、除籍者と所在不明者というところは、かなり基準が曖昧かなと思うんですけれども、そのあたりは文部科学省としてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 まず先ほど申し上げたとおりですね、各大学等に発出した通知に基づいて、どの大学からも外国人留学生の退学者・除籍者・所在不明者の発生に関する報告を毎月頂いているところであります。それから、今おっしゃった所在不明による除籍ということもあるんではないかということなんですけれども、確かに所在不明が例えば3カ月続いたような場合にですね、各大学においてそれをしっかりと法務省の方に報告をする、あるいは除籍処分をするなどの措置が取られているということは承知をしておりますけれども、今回、先ほど紹介をさせていただいたとおり、東京福祉大学では、そういった所在不明ということについて、私どもに報告をこれまでしてこなかったという実態がございます。こういったことも含めて、今後、どのような対応が求められるかということを真剣に検討していきたいと考えております。

記者)
 今日の一部報道で、小学校の5、6年生に教科担任制のようなものを導入していく方向で中教審の諮問を検討されるという記事があったんですが、今の検討状況を教えていただけますか。

大臣)
 働き方改革の中央教育審議会の答申において、今後さらに検討を要する事項の一つとして、今お話しをしてくださった小学校の教科担任制の充実が挙げられております。中央教育審議会において具体的にどのような審議をお願いするかについては、諮問を行なうかどうかも含めて現時点では未定であります。

記者)
 冒頭の発言に戻りまして、メッセージの部分なんですけども、虐待に関して。なかなか小学生とかがですね、直接YouTubeにアクセスするのは、なかなか難しいかなと思うので、そのあたり例えば文書を発出するとか、通知というのも先ほどおっしゃっていましたけども、どのように子供達が接せられるようにするのかというのが、もしございましたらお願いします。

大臣)
 先ほど紹介をさせていただいたとおり、動画のみならず、各教育委員会への通知も行なわせていただいております。それと併せてですね、ふりがなをふった分かりやすい文書という形で私どもまとめておりますので可能であればですね、やはりそういった教育委員会を通じて、現場の生徒さんたちにそのメッセージがしっかりと伝わるように促していただきたいというように思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年03月 --