ここからサイトの主なメニューです

柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年3月12日)

平成31年3月12日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案等の一部を改正する法律案」の閣議決定、民間企業とのJAXAの協働

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年3月12日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年3月12日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、今国会に提出することが閣議決定されました。この法律案は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を図るため、法務省と密接に連携を図りつつ、司法試験に合格できる能力を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきことを法科大学院の責務とした上で、専門職大学院設置基準において必修単位数を規定することなどによる、法曹養成の中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院と法学部等との連携に関する規定の新設による、早期卒業を前提とした法学部教育3年(法曹コース)と法科大学院2年(3プラス2)の制度化、一定要件を満たした法科大学院在学中の者への司法試験の受験資格の付与により、法曹コースの制度化と合わせて時間的・経済的負担を軽減、法科大学院の入学定員の管理の厳格化により司法試験合格までの予見可能性を担保する等の措置を講じるものです。今後、国会において御審議いただき、速やかに成立いただけるよう努力してまいります。あわせて、お配りした資料のとおり、法改正と併せて、社会人や他学部出身者など法科大学院における多様性の確保の推進や、地方在住の法曹志望者の法科大学院へのアクセスの向上などをパッケージとした改革プランを策定し、プロセス教育の内容を一層充実させたいと考えています。三権の一翼を担う法曹を、一人でも多くの有為な若者が自信を持って目指せるように、文部科学省として、法務省や法科大学院、日弁連と密に連携し、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の改革をしっかりと進めてまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 早速、今の法科大学院の関連で質問させていただきます。色々とお話いただきましたが、この改革の大きな背景としてですね、法科大学院の志願者減、特に予備試験以降、なかなか集まらないという現状があると思います。その改善も含めた狙いがあると思うんですが、そのあたりについて大臣の御所感をお願いいたします。

大臣)
 今、御指摘されたとおり、法科大学院制度は、司法試験の合格率の低迷ですとか、法曹資格取得までの時間的・経済的負担の大きさを理由として、志願者が激減している状況にあります。法曹というプロフェッショナルの養成においては、そういったことをしっかりと克服して、プロセス教育が行われていけることが必要であり、予備試験に学生が集中する中で、こういった改革を行うことは、私は非常に意義があると考えております。

記者)
 関連なんですが、今おっしゃられたまさに予備試験をですね、やめる、もしくは改善しなければ根本的な解決にならないのではないか、あるいは在学中の試験をやることでですね、更に法科大学院が予備校化するのではないか、そういう意見はなかなかまだまだ続くようですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

大臣)
 平成27年6月の政府の法曹養成制度改革推進会議決定においてですね、予備試験のあり方について、「平成30年度までに行われる法科大学院の集中改革の進捗状況に合わせて、法務省において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ、予備試験が法曹制度の理念を阻害することがないよう、必要な制度的措置を講じることを検討する。」とされています。なかなかその匙加減は難しいところだとは思うんですけれども、文部科学省としては、まずは、法科大学院改革に全力を尽くし、その上で、今お話をさせていただいたような、法務省における検討に必要な協力を行っていきたいと考えています。

記者)
 法曹コースに関連してですね、今後のカリキュラムのあり方についてもう少し詳しくお伺いできたらなと思います。

大臣)
 カリキュラムに関しても大変な議論がありました。特に司法試験の選択科目の在り方についてですね、当初見直しの検討を法務省で進めてきたんですけれども、専門的な法律分野の能力の取得を国家試験で判定することができるということですとか、多様な法曹人材養成の理念・ニーズに合致するということなどから、選択科目を結局、存置をするということになったと伺っております。この点も含めて、今回の改正案は、日弁連や法科大学院協会など、関係者の了解をいたいだているものです。文部科学省としては、法科大学院において、司法試験の選択科目に関連する部分を含め、専門的な法分野に精通した法曹を養成することは重要であると考えております。法務省等との連携、そして法科大学院関係者等の御理解もいただきながら、必要な取組について具体の検討を進めていきたいと考えております。

記者)
 関連して1点お尋ねしたいんですけれども、先ほど大臣がおっしゃっているとおり、時間的・経済的な負担の軽減というのはもちろん重要だと思うんですが、その一方で、法科大学院の卒業者の合格率をどう上げていくかという議論もあると思うんですけど、その点についての御考えを御聞かせください。

大臣)
 この点についても、法科大学院、当然それぞれの司法試験において合格率はすぐに分かることであります。そういう中で、法科大学院のですね、今後のレベルアップですとか、あるいはよく言われる厳格な修了認定等々、改革を進めていくとともに、そのために必要なやはり取組みを、やはり役所としても後押しをしていくということが大事だというふうに考えております。

記者)
 今の関連なんですけれども、法案の中で今後の定員の在り方について、法務大臣と文部科学大臣で相互に協議していくという規定がありますが、同時に現状程度を当面は維持するということにもなっていますけれども、今後の在り方についてお考えをお聞かせください。

大臣)
 今後の長期的な定員の在り方等についてもしっかりと法務省と協議をしていきたいと考えております。言うまでもなく、当初ですね、法曹の官、あるいは民間企業等、しっかりとした配置、そして採用をですね、推進していく、また司法過疎地と言われているところにもしっかりと送りこめるような体制を作っていくということを我々は理想として掲げているわけですけれども、そういったことをこれからどうやって実際に更に進めていくかということについても、法務省などとしっかりと連携をして協議をしていきたいと思います。

記者)
 本日の10時から国際宇宙探査に関するシンポジウムが開かれるんですけれども、その中で、一部報道でも出ているんですけれども、JAXAとトヨタが連携して何かするというお話がありまして、そういった民間からの参入に関してはどういうふうに受け止められているか、今後どうしたらいいか、御考えがあれば教えてください。

大臣)
 今、お話があった民間企業とのJAXAの協働ということなんですけれども、本日、JAXAが国際宇宙探査シンポジウムを開催して、トヨタ自動車を含む様々な民間企業から登壇が予定されていると伺っております。本当は私もですね、こちらのシンポジウムに出席をして、コメントをする予定だったんですけれども、ちょっと国会の日程がつかず、そこは私は伺えなくなりまして残念なんですけれども。いずれにいたしましても、宇宙開発を進める上で官民双方が相乗的に取り組んでいくということは、私は非常に貴重なことだと考えております。我が国としても、宇宙分野に留まらない幅広い産業界とですね、引き続き連携をしつつ、例えば月面での持続的な探査活動、こういったことに取り組んでいるところであります。どのような発表がされるのかということを私自身、大変楽しみにしております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年03月 --