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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年3月8日)

平成31年3月8日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

「学校の働き方改革」公式プロモーション動画の公開、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第9次地方分権一括法案)の閣議決定、国際リニアコライダー(ILC)、ダウンロード違法化の対象範囲見直し、今後の防災研究

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年3月8日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年3月8日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは2件ございます。本日、文部科学省において制作した「学校の働き方改革」公式プロモーション動画を、文部科学省のホームページに公開いたしました。この動画は、本年1月25日の学校における働き方改革に関する中央教育審議会答申を受けて、「何が教師本来の役割であるのか」ということを含め、働き方改革の趣旨・目的等を、学校関係者や保護者・地域の方々をはじめとした国民の皆様に、分かりやすく御理解いただけるように制作をしたものです。動画では、働き方改革に取り組む学校現場の先生方や教育委員会の担当者のほか、過労死で御家族を亡くされた御遺族の方や学校を法的側面から支援している弁護士の方、経済界の方々や研究者等の有識者、総勢10名の方々に御出演をいただいております。また、私、浮島副大臣、中村大臣政務官からのメッセージも収録しております。教師が教師でなければできないことに全力投球できるよう、本動画も活用しつつ、文部科学省が、学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割をしっかりと果たして、学校における働き方改革を強力に推進していけるよう頑張ってまいります。
 続きまして、本日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定されました。本法律案は、昨年12月25日に閣議決定した「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づき、法改正が必要なものについて、政府全体で一括したものです。私ども文部科学省関係では、幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件等を緩和する特例を更に5年間延長すること、公立大学法人が、学校業務及び附帯業務に該当しない土地等を貸し付けることを可能にすること、博物館、図書館等の公立社会教育施設について、地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能にすること、の3項目を盛り込んでおります。今後、国会において御審議をいただくこととなりますけれども、文部科学省としても、速やかな本法律案成立に向けて努力をしてまいります。私からは以上です。

記者)
 1点質問が、国際リニアリコライダーについてです。この推進派団体が会見されまして、誘致の可否についてですね、できるだけ早くやってもらいたい、判断してもらいたいということをおっしゃってましたけれども、あらためてその時期について、例えば昨日挙げられた条件でいえば、2020年度、それより前倒しになる可能性とか、そういうものは考えられるんでしょうか。そこら辺のところを伺えたらと思うんですけれども。

大臣)
 昨日、国際研究者コミュニティとして、理解する旨の発言をいただけたと伺っております。今回の見解を踏まえて、国内外の研究者コミュニティにおける議論が継続されることを期待するとともに、政府レベルにおいても国際的な意見交換を継続していきたいというように考えております。そして時期なんですけれども、今回の見解において示しているとおり、今後のプロセスとしてですね、日本学術会議のマスタープラン、国外では次期の欧州素粒子物理戦略の議論を見守る必要もあるということで、まずは、これらの国内外の研究者コミュニティにおける議論を踏まえて対応するということになろうかと思います。ちなみに、マスタープランの策定は2020年2月頃、次期欧州素粒子物理戦略の策定が2020年5月頃というように承知をしておりますので、それを踏まえてということになろうかと思います。

記者)
 そういう点で言うと2020年5月以降であるということはもう。

大臣)
 そうですね。先ほど、申し上げたとおり、その議論を踏まえた上で対応するということですね。

記者)
 著作権法改正案の関係なんですけれども、一部報道で、違法ダウンロードの規制拡大について、削除を総理が指示したという報道が出ているんですけれども、まずは事実関係について確認させてください。

大臣)
 文部科学省としては、そのような事実は承知しておりません。

記者)
 関連してですが、今回の違法ダウンロードについては、審議会を通じて色々議論されていると思うんですが、現時点では大臣としては、著作物全てに拡大するというその方針についてどのように考えておられるか教えてください。

大臣)
 3月6日の自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同役員会において、関係団体、学者の方々からヒアリングを行った上で、御議論をいただいたと承知をしております。法案については、現在検討中の段階ですので、詳細については、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、関係者の御意見をしっかりと踏まえた上で、海賊版対策としての効果を確保しつつ、国民の正当な情報収集等に萎縮が生じないよう、議論を進めていきたいと考えております。

記者)
 関連してなんですけれども、今、与党審査等々で、著作物全てに違法ダウンロードの範囲を広げると、その方針自体は変わりはないということですか。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、今、様々な形で丁寧な手続きを進めているというところでございます。

記者)
 来週の11日で東日本大震災から8年が経過するわけですけれども、今後、防災研究の在り方とか、今後の31年度からの防災研究、文部科学省の取組みを教えてください。

大臣)
 自然災害が多発する我が国において、災害に強い社会を構築するため、防災・減災研究を強力に推進することが重要です。このため文部科学省といたしましては、自然災害を未然に防止し、被害の拡大を防ぎ、早期に復旧・復興するための科学技術に関する研究開発を、大学や国立研究開発法人防災科学技術研究所等において総合的に進めております。今後とも関係府省、自治体、関係機関との連携・協力のもと、防災・減災研究を着実に推進して、災害に強い社会の構築に貢献していきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年03月 --