ここからサイトの主なメニューです

柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年3月5日)

平成31年3月5日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

国際リニアコライダー(ILC)、ダウンロード違法化の対象範囲見直し、東京医科大学第三者委員会の「追加調査報告書」

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年3月5日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年3月5日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは特にございません。

記者)
 3月7日の国際会議でですね、国際リニアコライダーの誘致について意見を表明されるということですけれども、これについて明確に、国の方から誘致の是非、可否について、きちんとした御判断をお示しになるのかというそこら辺のニュアンスをちょっと教えていただきたいんですが。

大臣)
 文部科学省においては、「政府におけるILCの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべき」と、昨年12月に受領した日本学術会議の所見を踏まえ、その内容を精査するとともに、累次、会見で申し上げてきたとおり、関係省庁と連絡を密にし、各行政分野におけるILC計画に対する考え方を聴取しつつ、総合的な検討のまさに詰めの部分に入ってきているところです。3月7日に東京で開催されるILCに関する国際会議においてですね、文部科学省の事務方から現時点におけるILC計画に関する見解をお示しする予定でありまして、大変申し訳ないですけど、その内容については、現時点では申し上げる段階ではないというように考えております。ILC計画については、日本学術会議の所見において、国際経費分担等の見通しへの懸念が示されているところでありまして、今後、国際経費分担など国際的な協力がですね、必要であると認識をしております。また、今後、欧州において、研究者コミュニティでの次期欧州素粒子物理戦略の議論が本格化し、2020年5月に決定されるということも聞いております。今後、ILCに関する欧州の各国政府からの協力を得るためには、この戦略に掲載されることが必要だということを伺っておりまして、そういったこともしっかりと頭に入れる必要があるということは考えております。

記者)
 すいません、もう1点だけ。可否というか、表明されるのは、誘致に向けて動き出すということになるのか、そういう表現になるのか、誘致は今のところはしないという、はっきりそういうふうな明言する形になるのでしょうか。

大臣)
 表現ぶりにつきましても、今ぎりぎりの詰めの部分に入っておりますので、この段階で申し訳ございませんけれども、ちょっと紹介は差し控えたいと考えております。

記者)
 今の時点の検討しているというか、そういう段階よりは一つ踏み込んだ判断にはなるということでしょうか。

大臣)
 ちょっとそこの部分も含めて申し訳ございません。

記者)
 著作権法の改訂の関係なんですが、ダウンロード違法化の拡大をめぐって、文化庁から自民党に示された資料の中で、記載が賛成する一人の意見を4分割しているように見える、水増ししたように見えるなどと専門家の方から指摘の発表があったんですが、それについて資料の適正さについてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 文部科学省としてですね、今、御紹介をいただいた資料なんですけれども、法案の内容を与党内で審査いただくにあたって、どういう考え方があるのかという必要な参考情報を、正確かつ簡潔に整理してお示しをしており、誤った記載ですとか恣意的な内容の操作等は一切行っていないと聞いております。今、御指摘になった分割ということなんですけれども、文化審議会での議論、たくさんの専門委員の方々が御発言をされているということで、主に意見の内容に着目して整理をさせていただき、一人の意見の中に複数の論点が含まれている場合には、その論点ごとに記載をしているですとか、あるいは限られたスペースの都合上、報告書に記載済みの内容や重複する内容等については省略をしているとか、そういうことは当然のことながら行なっているということでございました。また、これも指摘をされていたことなんですけれども、諸外国の事例につきましては、ドイツ・フランス・カナダ・アメリカ・イギリスといった主要国の制度を紹介したというふうに伺っております。また、その内容についてはですね、「文化審議会著作権分科会報告書」の記載を整理したものでありまして、文化審議会での議論の中では、その他の諸外国の状況を更に調査する必要があるという御指摘は特段なかったということを伺っております。いずれにいたしましても、御案内のとおり、これまだ自民党内の了承も頂いていない段階で、いろいろと慎重な御意見も聞いているところであります。私どもといたしましては、しっかりと丁寧な意見集約、そして関係の方々との調整をしていきたいと考えております。

記者)
 もう1点だけ関連で、学者からそういった批判の文書が公式に発表されるですとか、自民党の総務会で、差し戻しになるということ自体が異例だと思うんですが、それについての受け止めとどうしてこういうことになったと大臣お考えになりますか。

大臣)
 昨日の予算委員会でも同様の質問をいただきました。集中的な審議をしていたということ、それから違法ダウンロード等の論点に先立ってですね、ブロッキングについての議論をその前にずっと重ねてきたということ、そういうことも私たちは踏まえての今回の運営、そしてプロセスであったかなというふうに思うんですけれども、ただ今御照会をいただいたとおり、関係の方々、有識者、あるいは漫画家の方々をはじめとした関係者ですね、懸念が根強く示されているということは重く受け止めたいと思いますし、また、与党からもそういった意見、慎重意見が出ているということは事実であります。これを受け、現在、更なる対応について検討を進めており、まずはですね、本日、文化庁の担当者が「日本漫画家協会」の方々から直接お話を伺う予定と聞いております。いずれにいたしましても、今後とも、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、制度設計や運用の検討を進めていきたいと考えております。

記者)
 昨晩、東京医大が第三者委員会の追加調査項目について内容を公表しまして、入学前に特定のやるとりがあったという内容だったんですけれども、それについての受け止めと、ホームページに出すだけで説明を一切してないんですけども、その公表方法についての受け止めについて教えていただけますか。

大臣)
 御指摘の「追加調査報告書」がホームページに掲載されたということは承知をしております。この報告書は、昨年末に公表された「第三次調査報告書」、これは最終報告書だったと思うんですけれども、時間的な制約によって十分な調査を実施できなかったとされた3点、問題漏洩、寄付金収受、看護学科入試について追加の調査を実施して、その結果を報告するものと承知をしております。この追加報告書においてですね、寄付金に関する具体的なやり取りを行っていたのではないかと疑われる事実が指摘されたことなどは、大学入学者選抜の公正を害する恐れのあるものであり、大変遺憾です。文部科学省としては、昨日の午後に、大学より報告を直接受けました。第三者委員会の報告を真摯に受け止め、引き続き不利益を被った受験生への丁寧な対応を含め、再発防止に努めるよう厳しく伝達したところであり、引き続き大学の対応を注視していきたいと考えております。

記者)
 公表方法については。

大臣)
 今、申し上げたとおり、私どもとしましては、大学から直接報告を受けたところでありまして、必要な対応をですね、しっかりとするようにということを大学には伝えたところであります。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年03月 --