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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年3月1日)

平成31年3月1日(金曜日)
教育、スポーツ

キーワード

児童虐待事案に係る情報の管理及び関係機関間の連携に関する通知の発出、聖マリアンナ医科大学が第三者委員会の設置を決定した件、京都大学前期日程の「日本史B」の入試問題の領有権に関する記述が政府見解と異なる件、スポーツ団体ガバナンスコードへの理事の再任回数の制限や定年制の導入の検討

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年3月1日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年3月1日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は、私の方からは特にございません。

記者)
 野田市のですね、事件をめぐって新たなルールというかですね、そういったものを策定されたと思いますけれども、改めてその意義というかですね、その辺を教えていただけますでしょうか。

大臣)
 2月8日の関係閣僚会議の決定において、新たなルールとしてですね、まず子供の安全を第一に「通告元は一切明かさない、資料は一切見せない」こと、保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同対処すること、学校欠席等のリスクファクターを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること等を示したところであります。そしてこれを受けて、昨日、内閣府及び厚生労働省と連名で、2通の通知を発出したところであります。これら2通の通知では、学校等及びその設置者においては、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合は、情報元(虐待を認知するに至った端緒や経緯)を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応すること、保護者から、学校等及びその設置者に対して威圧的な要求等を行う場合には、速やかに市町村・児童相談所・警察等の関係機関や弁護士等の専門家と情報共有することとし、関係機関が連携して対応すること、要保護児童等が休業日を除き引き続き7日以上欠席した場合には、理由の如何にかかわらず、速やかに市町村または児童相談所に情報提供すること等を示したところであります。文部科学省といたしましては、学校及び教育委員会において、情報の取扱いや児童虐待の早期発見・早期対応につきまして、市町村・児童相談所と連携した対応が図られるように本通知の趣旨を周知徹底するとともに、引き続き、厚生労働省等の関係機関ともしっかりと連携をしつつ、実効ある再発防止策を検討するなど、取組みを進めてまいります。

記者)
 聖マリアンナ医科大学が第三者委員会の設置を表明したんですけども、これについての御所見をお願いします。

大臣)
 聖マリアンナ医科大学に対しては、文部科学省より2月21日付けで文書を発出し、2月中に第三者委員会の設置を大学として意思決定すること等を求めていたところでありますけれども、昨日、同大学より第三者委員会を設置を決定したという旨の連絡をいただきました。同大学に対しては、速やかに、実際、第三者委員会を設置するとともに、その情報について、逐次文部科学省に報告するよう求めたところです。第三者委員会の設置に関する大学の対応がここまで遅れたことは残念ですけれども、受験生を含む社会からの信頼回復のためにも、公正中立な立場の第三者委員会において、文部科学省が不適切であると指摘した事項を含め、速やかに事実関係を明らかにしていただきたいと考えております。また、聖マリアンナ医科大学によれば、第三者委員会において改めて調査することとなったため、「監事監査報告書」についての説明は考えていないとのことでした。しかしですね、第三者委員会は日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を参照して設置されると聞いておりますけれども、企業等は、第三者委員会から提出された調査報告書を、原則として、遅滞なく、不祥事に関係するステークホルダーに対して開示することと併せて、企業等は、第三者委員会の設置にあたり、調査スコープ、開示先となるステークホルダーの範囲、調査結果を開示する時期などを開示することとされております。私どもといたしましては、これを踏まえて大学において適切に対応していただけるものと考えとります。

記者)
 先日、京都大学の二次試験で「日本史B」の中で、北方領土と竹島、尖閣諸島の領有権をめぐる問題が存在するという記述があったんですけども、それを受けての大臣の御見解をお願いいたします。

大臣)
 個別の出題について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。出題意図等に関する問い合わせについては、京都大学において、適切に対応してもらいたいと思います。なお、文部科学省が毎年度通知している大学入学者選抜実施要領においては、各大学が実施する学力検査は、高等学校学習指導要領に準拠して実施することとなっております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというのが政府の基本見解であり、繰り返しになりますが、具体の出題意図等に関する問い合わせについては、京都大学において、適切に対応していただきたいと考えております。

記者)
 聖マリアンナ医科大学に関連してですけれども、今年の入試はですね、もうした中でこういった第三者委員会を立ち上げるという、その順番というかですね、結局遅れてしまったことについて改めて一言お願いできますでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、第三者委員会の設置に関して私どもとしては、累次にわたって受験生の立場に立って迅速な対応を同大学に対して求めてきたところでありますけれども、大学側の対応がここまで遅れたことは、受験生の立場に立った対応としていかがなものかと大変遺憾に思っているところであります。しかしながら、今回このような形で設置の決定がなされたということは、これは一定の評価をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、その過程において、私どもとしては、まだ要望することがございますので、しっかりと対応をしていただきたいと考えております。

記者)
 先ほど聖マリの関係で「監事監査報告書」について、説明は考えてないということなんですけど、これについてのお話はありましたけれども、これは具体的にいうと開示すべきだという御考えがあるということでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、日弁連の第三者委員会ガイドラインを参照するということをおっしゃっているわけですから、しっかりとそのガイドラインに基づいてですね、特に調査結果を開示する時期、これについては開示するということになっておりますから、設置するということだけで事足りるというわけにはいかないということを重く受け止めてほしいと思います。

記者)
 話題変わるんですけれども、JOCの関係でですね、昨日鈴木スポーツ庁長官がですね、再選に関しては否定的な御意見を出されているんですけれども、改めてその定年制についてですね、大臣としての御意見がありましたらお伺いしたいんですが。

大臣)
 スポーツ団体ガバナンスコードについては、現在、スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会において審議がなされており、その中で、理事の再任回数の制限や定年制の導入についても検討が行われているところと承知をしております。一般論で言えば、スポーツ団体においても、新たな担い手を積極的に育成し、登用するなど、組織体制の新陳代謝を図ることは重要であると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、スポーツ団体のガバナンス確保に資するコードの策定に向けて、スポーツ審議会における議論をさらに深めていただきたいと考えているところであります。

記者)
 大臣個人としての御見解としてはいかがでしょうか。

大臣)
 私の立場としては、やはり民間団体の役員の定年制の在り方については、当該民間団体が決定すべき事項であると考えております。ただ一方で、現在、スポーツ審議会スポーツインテグリティ部会においては、先ほど紹介をさせていただいたスポーツ団体ガバナンスコードに盛り込むべき項目として、理事の再任回数の制限や定年制の導入について検討が行われているところであります。このためJOCにおいてはですね、ガバナンス確保のための定年制の重要性という観点も十分に踏まえた上でその定年制の在り方について判断されるものと、当然そのように考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年03月 --