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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年2月26日)

平成31年2月26日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

「映画ドラえもん のび太の月面探査記」との広報連携、千葉県野田市の事案に関連したスクールロイヤーの活用に関する検討、はやぶさ2、今後の宇宙探査の取組

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年2月26日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年2月26日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは1件です。隣にポスターもありますけれども、文部科学省は、今般、月面探査について、国民の理解・関心を高めることを目的として、3月1日から上映される「映画ドラえもん のび太の月面探査記」と広報連携することといたしました。今回の企画では、文部科学省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)で考案したメインメッセージ「仲間と共にいざ月へ」を掲載した同映画のポスターを作成し、全国の宇宙関係科学館、博物館、プラネタリウムなどに配布いたします。また、青少年向けに月面探査や月に関わる情報を掲載した特設サイトを文部科学省ホームページ内に開設し、JAXAの月に関わるコンテンツや我が国の月面探査に向けた取り組みを紹介いたします。「月」の科学的性質をわかりやすく紹介している本映画と連携することにより、「月」と「月面探査」について国民の理解・関心のより効果的な向上が図れることを期待するとともに、誰もが宇宙を目指せる時代の実現に向けて、将来の宇宙開発利用を支える人材の育成を進めていきたいと考えています。私からは以上です。

記者)
 野田市の事件に絡んでですね、スクールロイヤーを増やすという趣旨の話がありましたけれども、改めて今の検討状況を教えていただけますでしょうか。

大臣)
 以前も申し上げたとおり、学校が虐待等の児童生徒を取り巻く問題について、弁護士に相談し法的なアドバイスを受けるということは有効であると考えています。虐待事案におけるスクールロイヤーの活用が期待されていることを鑑み、文部科学省としては、今年度実施している調査研究、今、5つの自治体で研究をしておりますけれども、その成果も踏まえつつ、対応していきたいと考えております。また、山下法務大臣にもこの件はお話をしておりますし、日弁連にもお力をいただきたいと考えております。

記者)
 22日、先週の金曜日ですけれども、小惑星探査機「はやぶさ2」が「リュウグウ」にタッチダウンに成功しました。その中で、直径6メートル以内の場所にピンポイントで着陸するなどの技術を確立しました。これを受けて、今後の宇宙探査と文部科学省の取組について、大臣の御考えを御聞かせください。

大臣)
 前回、速報で紹介をさせていただいたとおり、JAXAが小惑星探査機「はやぶさ2」による小惑星「リュウグウ」の直系6メートル、半径3メートルの極めて狭い範囲へのタッチダウンを成功させたということは、惑星探査に関する我が国の技術の高さを内外に遺憾なく示すことになったと誇らしく思っております。今後、このような技術をベースに、月面へのピンポイント着陸を目指す「小型月着陸実証機(SLIM)」をはじめ、火星衛星からサンプルリターンなどを行なう「火星衛星探査計画(MMX)」などを着実に進め、我が国の得意分野で世界をけん引していくことを期待しております。なお、「はやぶさ2」は、今後、クレーターを生成してリュウグウ内部のサンプル採取という新たな挑戦も予定されているところでありまして、引き続き、無事に成功していくことを期待しております。

記者)
 野田市の事件のですね、山下法務大臣のやっている日弁連との相談というお話があったと思うんですけれども、特に山下法務大臣との関係の中で法務省とどういったお話が進んでいるのかというのがもしありましたらお願いします。

大臣)
 山下大臣とは、適宜、先ほど紹介をさせていただいたとおり、この件をお話をさせていただいております。やはりどれだけの規模でですね、体制で、このスクールロイヤーを拡充できるのかということについて、是非前向きに協力をしたいということを大臣としてはおっしゃってくださっております。もちろん先ほど申し上げたとおり、弁護士会ともですね、しっかりと連携をしなければいけない案件だと思いますので、是非、山下大臣とのそういった協力関係をこれから密にしていきたいと考えております。

記者)
 今のお話だともう増員というのは、一つかなり前向きに進んでいるというふうに受け止められるんですけれども、一方で予算の問題もあるかと思うんですけれども、そのあたりの状況について。

大臣)
 まさしく御指摘のとおりです。現時点で文部科学省としてですね、スクールロイヤー、全国的な配置状況は把握はしておりません。自治体独自で配置している例もあるというように伺っております。いずれにいたしましても、今おっしゃったように追加で拡充をするということになりますと予算的な手当も必要になってきます。そういうことも含めて法務省ともしっかりと連携をしていきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年02月 --