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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年2月19日)

平成31年2月19日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

JSCハイパフォーマンスセンター及び東洋大学情報連携学部の視察、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム、東京オリンピックに韓国・北朝鮮が南北合同チームでの参加を目指すことなどに合意したとの報道の件、法科大学院等の教育の改善・充実、国際リニアコライダー(ILC)、大阪府教育庁の小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン素案、JOCの役員の定年規程見直しの検討

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年2月19日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年2月19日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは1件です。本日、東京都北区にある日本スポーツ振興センターのハイパフォーマンスセンター及び東洋大学情報連携学部を視察する予定です。まず、ハイパフォーマンスセンターでは、トップアスリートの強化活動及び医・科学、情報等のサポートの状況について視察し、関係者から直接お話しを伺うほか、建設中のナショナルトレーニングセンター拡充棟の進捗状況についても説明を受ける予定です。また、東洋大学情報連携学部では、様々な設備をプログラミングで制御するキャンパスでAIとIoT時代の教育を実践するなど、先進的な取組を行っていると伺っており、その視察やあるいは大学改革についての意見交換も行わせていただきたいと考えております。今回の視察の結果も踏まえて、スポーツの振興、高等教育・研究改革を力強く推進してまいります。私からは以上です。

記者)
 冒頭1件質問なんですけれども、15日に行われた厚労省と文科省の合同のプロジェクトチーム、あったと思うんですけれども、報告を受けられたと思いますが、大臣の御所見をお願いします。

大臣)
 2月15日(金曜日)に行われました第1回「児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチーム」では、今後、取り組むべき事項として、検証の過程で両省がそれぞれ把握した事実関係について、その都度、情報を共有し、整理すること、両省で進捗状況等を共有し、対策の検討作業を確実に進めること、地方自治体において立ち上げられる検証委員会とも緊密に連携すること、両省で緊急点検の経過や結果を共有し、その都度、必要な対応を行うことなどが確認されたと報告を受けております。なお、浮島副大臣を主査とする省内タスクフォースは、今回の事案における学校、教育委員会等の対応について課題の検証と実効ある再発防止策を検討するために設置したものでありまして、他方、今申し上げた厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチームは、関係閣僚会議決定に基づく取組を厚生労働省と文部科学省が連携して、効果的に実施することを目的として設置したものでありまして、設置の趣旨や役割は異なります。やはり、関係諸機関のスムーズな連携や情報共有が大切だと、今回つくづく感じるところでありまして、この厚労省・文部科学省合同プロジェクトチームにおいて、厚生労働省との情報共有をしっかりと行いつつ、省内タスクフォースにおいて、課題の検証及び再発防止策の検討などにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 オリンピック・パラリンピックの関係なんですけれども、北朝鮮の選手団について、日体大が受け入れを表明したということで、それに対する大臣の御所見と、そもそも所管としてどちらになるかを伺いできますか。

大臣)
 15日にIOC、韓国、北朝鮮の代表者による会合が行なわれ、東京大会に向けて、複数の競技で南北合同チームでの参加を目指して検討を行なっていくこと等に合意をしたと伺っております。東京大会への北朝鮮選手の参加に関する問題については、まずはですね、IOCと組織委員会などとの間で調整が進められるのではないかと思います。政府としては、引き続きその動向を注視していきたいと考えております。

記者)
 日体大さんが表明したということについても同様の御見解ということでしょうか。

大臣)
 確かにオリンピックは、スポーツの祭典でありまして、各国・地域のアスリートが公平に参加できることが必要であると思います。そういった観点も大切にされたのかなということは考えておりますけれども、御案内のとおり、北朝鮮に対しては政府として厳しい対応を取っていることでもありますので、先ほど申し上げたとおり、我々としてはIOCと組織委員会などとの間でですね、どのような対応をするのか、あるいは受け入れを仮にした場合にどのような条件を付けるのかなど、しっかりと検討をされるということを考えておりますので、政府としては、引き続きそういった動向をしっかりと注視をしていく必要があるのかなと思っております。

記者)
 冒頭の発言で、東洋大学を視察されるというお話がありましたけれども、その中でAIとIOTの先進的な取組み、大学改革などを視察すると。AIとかIOTは他の大学でもいろいろやっていると思うんですけど、特に東洋大学に注目した理由とかそういうのがあれば教えてください。

大臣)
 東洋大学の例えば学校のカリキュラムの設定ですとか、あるいは学習履歴の管理ですとか、様々な分野でプログラミング制御の工夫がされていると。また様々な設備の制御についても、そういった先進的な工夫がなされているというように伺っております。いずれにいたしましても、これまで東洋大学、最先端のIOT等の取組みについて、これまで進めてきたということを伺っておりますし、今の設備面でいいますと、隈研吾さんが建設設計をしているデジタルサイネージの仕組みなどについても、大変関心を呼ぶ施設かなというように考えております。いずれにいたしましてもしっかりとその視察をこれからのキャンパス改革についての様々な横展開に活かしていければなというように考えております。

記者)
 本国会に上程を予定されている法科大学院と司法試験の改革についてですけれども、一部からですね、特に法科大学院、法曹コースにした上で更に法科大学院在学中にその試験が受けられるとすると期間が短くなるので、また更に予備校化するんじゃないかと御指摘もあるんですが、弁護士でいらっしゃる大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 そもそも今回の改革につきましては、法曹志望者に対して法科大学院と連携して学部段階から効果的な教育を行なう法曹コースにつきまして、1月28日に中央教育審議会で制度設計について大筋了承され、司法試験の在学中受験資格の導入と併せて関連する法改正に向けて作業を進めているところであります。法科大学院制度は、全体としての司法試験の合格率の低迷、また法曹資格取得までの時間的・経済的負担、こういった要因によってですね、志願者が大変減少しているところでありまして、その時間的・経済的負担の軽減からも、今紹介させていただいたいわゆる短縮された法曹コースの創設が提起されたということであります。あくまで、やはりこういったプロフェッショナルの養成にはですね、プロセス教育というものが必要だと考えておりますし、そのプロセス教育というのは、やはり実務にしっかりと活かせる形の実践的なものであり、単なる受験的なテクニックであってはならないということが、そもそものロースクール導入の趣旨であったと思いますけれども、先ほど申し上げたように、予備試験の方に学生が集中して、法科大学院が嫌厭されるという中にあって、少しでもそういったギャップを解消するということで、今回のような短縮コースが設けられたということは、私は非常に大きな意義があると考えております。法曹養成改革、私が、今御紹介いただいたとおり、自分自身、法曹として大臣就任以前からずっと取り組んできた課題でありますし、政府としては是非ともこの通常国会への関連法案の提出に向けて法務省とも十分に連携しつつ、検討を進めていきたいというように思っております。また、今御指摘になられたような、新たな予備校ができるのではないかとか、あるいは予備試験の問題点を今後どうするのかとか、そういった指摘があることも承知をしております。予備試験そのものは十分な社会経験を持ったり、あるいは法科大学院がどうしても経由できないという方のために、存続自体は必要なのかなというふうには思います。また、法科大学院をしっかりとですね、履修すれば合格できるような、そんな司法試験にならなければいけないなというふうには感じているところでもございます。いずれにいたしましても例えば科目配置やカリキュラム等も含めて、今後のあるべき法曹養成制度ということについては、しっかりと引き続き詰めていくべきだというように考えています。

記者)
 国際リニアコライダーの検討状況について教えてください。

大臣)
 国際リニアコライダーにつきましては、関係省庁との様々な連携ということについて、以前もこの場で紹介させていただきました。昨年の12月にですね、国際研究者組織において、今年3月上旬までに日本政府が見解を示すことを求める意向が表明をされていることは当然承知をしておりますけれども、同時に日本学術会議の所見においては、政府における国際リニアコライダーの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきだというふうに判断をされたわけですから、その内容を精査しつつ、先ほども申し上げたように以前、会見においてですね、省庁横断的にですね、しっかりと検討をするという姿勢を示しているところでもございます。大型計画について学術会議として更に検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うのが適切であると日本学術会議の所見において表明をされていることから、そのリニアコライダー計画については、まず日本学術会議のこのマスタープランにおいて、所見で示された様々な課題の対応を含めて引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティの理解や支持が得られるようにすることが必要ではないかなと考えております。引き続き総合的に検討を進めていきたいと思っておりますし、また、その過程においてですね、今後のタイムテーブルやあるいはステークホルダーからのヒアリング等についても、引き続きしっかりと詰めていくことになるのかなというふうに考えております。

記者)
 大阪府の教育庁の方で、昨日、災害など緊急時の連絡手段として、公立小中学校の児童生徒のスマホですとか携帯の持ち込みを認めるというガイドラインの素案が出されました。これについての御所見と文科省として現在は、原則禁止というふうにしているかと思うんですけれども、今後、具体的に例えば対応を検討していく御考えなどがあるか伺わせてください。

大臣)
 今おっしゃったとおり、昨日、大阪府教育庁が、小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインの素案を府内の市町村に示したことは報告を受け、承知をしております。この大阪府のガイドラインの素案では、携帯電話の持ち込みの禁止を緩和する一方でですね、携帯電話の取扱いに関するルールや適切な使用について、児童生徒及び保護者に条件を付しており、携帯電話の利用に関する様々な懸念、問題にも一定の配慮がなされていると理解をしております。大阪府では、関係各所の意見を聴取した上で、ガイドラインを完成させる予定だと伺っておりまして、文部科学省といたしましては、この大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、平成21年に発出した通知について見直しに係る検討を進めてまいりたいと考えております。

記者)
 JOCの関係なんですけれども、70歳未満が、定年制の話ですが、スポーツ庁の多選禁止というところと齟齬があるんじゃないかという御指摘が一部ありますけれども、そこに対する大臣の御所見はいかがでしょうか。

大臣)
 JOCにおいては、選任時に70歳未満とする役員の定年規程について、IOC委員であるものに係る例外規定を設けることを検討していると伺っております。これは、2017年9月のIOC総会において、原則70歳までの委員任期を、竹田JOC会長は今71歳であられるわけなんですけれども、2020年東京大会まで延長することが決定されたということを受けての対応だと聞いております。一方、先週13日、スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会、第一回のですね、部会において、理事の再任回数の制限や定年制について、スポーツ団体ガバナンスコードの策定に向けた論点の一つとして提示されたということも聞いております。ただ、こちらの方はまだ審議は開始されたばかりの段階であって、これをコードに盛り込む方針を今の段階でまだ決めているものではないというふうに伺っております。いずれにいたしましても文部科学省としては、JOCの今後の動きを注視しつつ、スポーツ審議会における審議を深めていきたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年02月 --