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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年2月15日)

平成31年2月15日(金曜日)
教育、文化、その他

キーワード

文部科学省人事の改革案について、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の実施、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチームの設置、TBSテレビ放送「じょんのび日本遺産」と文化庁のタイアップ、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」の閣議決定

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年2月15日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年2月15日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは3件申し上げます。私は就任以来、天下りの問題や幹部職員の逮捕・起訴事案などにより損なわれた文部科学省に対する信頼を一刻も早く取り戻すことが大変重要であると考え、文部科学省未来検討タスクフォースや創生実行本部からも御意見を頂きながら、私自身が先頭に立って、省一丸となって再発防止策の検討を行い、新生文部科学省の創生に向けて取り組んでまいりました。その中で、私が特に重要と考えているのが職員の意識改革と能力育成です。この観点から、文部科学省の人事政策・人材育成の在り方の見直しこそ急務であると考え、文部科学省全体の改革案の取りまとめに先立ち、本日、私の案を提示させていただくことにいたしました。内容は大きく2点あります。1つ目は、文部科学省における人事改革で、具体的には、教育改革を実行し、また不祥事の再発防止の徹底を期すための組織・人事の在り方自体の改革、採用区分や年次にとらわれない適材適所の人事配置、女性・若手・一般職の積極的登用、若手の現場経験重視、自治体や民間との人事交流の促進などです。2つ目は、国立大学法人との人事交流の改革です。具体的には、本年4月に交代となる理事出向者は半減を目指す、文部科学省からの理事出向は、現在国会提出中の国立大学法人法改正案の施行予定日である2020年4月以降は、学外理事が法定数確保されていることを前提とするなどです。この人事交流の見直しは、結果として、国立大学法人の自律性を高める意義もあると考えております。この点については、しっかりと政治主導によって進めてまいります。今後、「文部科学省創生実行本部」や大学など関係の方々の御意見もお聞きした上で速やかに取りまとめ、可能なものはこの4月の人事から実施したいと考えております。広く御意見をお寄せいただければと思います。
 次に、2月8日の関係閣僚会議決定に基づき、昨日、全国の小、中、高等学校等及び教育委員会に対し、今回のような虐待が疑われるケースについて、緊急点検を実施するよう通知を発出いたしました。具体的には、理由の如何にかかわらず、2月1日以降一度も登校していない児童生徒等を対象に、学校の教職員などが面会を行うもので、その点検活動を3月8日までに完了し、その結果を3月14日までに文部科学省へ報告することを求めております。点検の実施にあたって、教職員の皆様には年度末、大変御負担をおかけいたしますけれども、子供の安全確保を最優先に考え、是非、御協力をいただきたいと思います。なお、緊急点検の項目等の詳細につきましては、この後、事務方から説明の機会を設けさせていただきます。また、関係閣僚会議決定に基づく取組について、厚生労働省及び文部科学省が連携をして効果的に実施するため、両省副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置し、本日第一回会合を開催いたします。文部科学省としては、引続き、厚生労働省等の関係機関とも連携しつつ、実効ある再発防止策を検討するなど、しっかりと取り組んでまいります。
 最後ですけれども、文化庁は地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として認定しています。本事業を開始して4年が経過いたしますが、まだまだ認知度が十分でない状況にありますので、こちらにも掲げておりますけれども、この度文化庁は、もっと多くの人に「日本遺産」を知っていただきたいと考え、TBSテレビさんで放送されている日本遺産各地を巡る旅番組「じょんのび日本遺産」とタイアップすることといたしました。主なタイアップ内容としては、ポスターを全国の観光地域づくりを推進している団体や関東域内の中学・高等学校や日本遺産認定地域などに配布するほか、宮田文化庁長官と出演者である、ナタリー・エモンズ氏との対談を文化庁ホームページに掲載いたします。今回のタイアップを契機に、多くのメディアに「日本遺産」を取り上げていただき、広く「日本遺産」が認知され、日本遺産を通じた、地域の活性化、観光振興の促進に期待をしております。私の方からは以上です。

記者)
 それぞれ人事改革と野田市の件で1問ずつお伺いいしたいんですけれども、まず最初に人事改革に関してですが、理事を半減するということを明言されていると思いますが、そこの狙いというのを改めてお伺いできますでしょうか。

大臣)
 文部科学省の職員の国立大学法人への出向については、従来行われてきたわけなんですが、職員が現場の実情を熟知し、それにより培った現場感覚を文部科学行政に反映させるなど、行政官として基本的な素養を身に付けるという意義はある反面ですね、行政の透明性について疑義を持たれかねない面もあると考えております。こうしたメリット・デメリットも踏まえ、まずは、理事という役職に注目をし、今回の人事改革案を踏まえ、本年4月人事から実行させていただき、その結果もよく分析した上で、更に今後どうするかということを検討していきたいということでございます。各国立大学の実情等も様々かと思いますので、適切に実施する必要があると思います。この改革案の狙いとしてはですね、国立大学法人の自律性を高め、戦略的な経営が一層推進できるように後押しをするということも含まれていることを付言させていただきます。

記者)
 千葉県野田市の虐待の疑われるケースに関してなんですけども、今回、期間もかなり限定された中で広い対象、私学も含めて調査しなければいけないということで、そこの実効性の確保等について大臣の所見をお願いします。

大臣)
 今、御指摘になられたとおり、大変タイトなスケジュールになります。まずおっしゃるとおり実効性ある再発防止策を講じていくということが、何よりも重要ですので、この一環として関係閣僚会議で1か月という設定もあるということからですね、まずは急いで明確な基準を設けて、通知を発出したところでございます。対象者、かなり多いということで、確かに作業は先ほど申し上げたとおり大変な作業にはなろうかと思います。是非、関係各機関で連携・協力をして情報共有を図っていただけたらというように思います。

記者)
 このプロジェクトチームについて伺いたいんですけれども。改めてこれ、どういったことをお話し、議題としてやっていくのかとかですね、決まっていることがあったら教えていただけますか。意気込みというか。

大臣)
 このプロジェクトチームについては、もちろん野田市女児虐待死事案の検証も当然のことながら、児童相談所及び学校等における子供の緊急安全確認等の取組結果の共有と分析・検討、それから今申し上げたそれぞれの検証・分析結果を踏まえた更なる対策の検討、これをですね、やはりしっかりと連携をして進めていく、深堀をするということを企図しております。

記者)
 アイヌ民族に関する新法案についてお伺いしたいんですけれども。改めてその法案の意義と象徴空間の来場者数100万人という目標をどうやって達成していくのかということについて、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 本日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を今国会に提出することが閣議決定されました。先住民族であるアイヌの人々が誇りをもって生活し、そしてその誇りが尊重される社会を実現することは極めて重要と考えております。そのため、本法案では、政府全体として取組を進めるため、アイヌ政策推進本部を設置し、同本部において政府の基本方針案を作成することを定めているほか、市町村が策定した「アイヌ施策推進地域計画」について、内閣総理大臣が認定した場合には、交付金による支援措置を行うこと、などが定められております。併せて、来年4月の開業に向けて、北海道白老町に整備を進めている「国立アイヌ民族博物館」などの施設の管理委託に関する措置を設け、アイヌ文化の復興を目的とした「民族共生象徴空間」の円滑な運営を通じて、アイヌの歴史や文化への幅広い理解の促進や、アイヌ文化の継承と新たな創造・発展に寄与してまいります。今後、国会において御審議をいただき、速やかに成立いただけるよう努力していきたいと考えております。

記者)
 虐待の調査の関係なんですけども、大臣の御発言でも相当な規模が対象になっているという話なんですが、そのボリューム感、対象者数のボリューム感がどれくらいになるのかということと、今回、約2週間の手続きという話だと思うんですが、その期間を算定したその考え方、どういう考え方をしているのか。更に今回、緊急点検ということなんですけども、今後、同様に、恒常的にですね、こうした点検をする御考えなのかというその3点でお伺いします。

大臣)
 まず規模感ということなんですけれども、今回の緊急点検は、先ほど申し上げたとおり、理由の如何に関わらず、2月1日以降一度も登校していない児童生徒等を対象に行うということで、まずは対象範囲を明確にするということを企図しております。厳密な対象者数を、今この時点で申し上げることは困難ですけれども、おそらくちょっと国会でも申し上げましたけれども、数万人以上の規模になるのではないかなというように思っております。それから、この点検を通じてなんですけれども、文部科学省としては、この点検の結果等も踏まえて、引き続き、浮島副大臣を主査としたタスクフォースにおいて対応策の検討を行ないますし、冒頭設けさせていただきました本日立ち上げのですね、プロジェクトチームでもしっかりとそれを踏まえた対策・検討を行なっていきたというように考えております。

記者)
 2月1日から本日まで約2週間のという、その根拠は。

大臣)
 これは厚生労働省とですね、協議をさせていただきました。やはり長期欠席をですね、虐待が疑われる事案ではないかと、疑われるその重要なメルクマールとすることを想定した上で、具体的な起算あるいは期間等については、現場というかですね、の意見等も恐らく聞いてくださったと思いますが、厚労省側である程度判断をしていただいたということです。

記者)
 国立大学への人事交流の件でお伺いします。これ最初に私案という言い方をしたと思いますが、これはまだ私案の段階なのか、あるいは文科省でやるということに決まったという判断でよろしいのかというのが1点と理事出向については学外理事は法定数確保されていることを前提、このへんの理由を教えていただけますでしょうか。

大臣)
 私案ということで申し上げましたけれども、私は冒頭申し上げたとおり、文部科学省の一連の不祥事の再発防止を徹底するとともに、文部科学省の創生を期するためには、やはり人事改革が不可欠であると、ただ現場からあるいは創生実行本部での有識者の方から、その人事の透明性やあるいは柔軟性ということについて問題提起がされましたけれども、これを具体的にドライブをかけていくためには政治主導であることが不可欠であると考えたことから、私のプロポーザルという形で、今回、問題提起をさせていただき、その上で関係のステークホルダー、大学の皆様の御意見も是非、お伺いするというプロセスを踏みたいと考えた次第でございます。

記者)
 さっきの学外理事の関係について。

大臣)
 学外理事が法定数確保されていることを前提とするということはですね、要は文部科学省からの理事の出向、それまでもおそらく人事交流は、若いうちは当然のことながら国立大学も含めていろいろと行なっていくということだと、これは今までと同じ方針ですけれども、そういった方を理事の段階で果たして学外理事と、今度法改正をいたしますけれども、学外理事におけるチェックにおいて、学外理事と扱うことが本当にふさわしいのかという問題提起で、今申し上げた次第でございます。

記者)
 行ったり来たりで恐縮なんですが、虐待の緊急点検なんですが、いわゆるモンスターペアレンツ対策についての聞き取りを教育委員会に求めているんですが、それの狙いを教えてください。

大臣)
 今回の緊急対策において、まず我々が優先的に点検をしているというのは、報告を求めているのは、先ほど申し上げた要するに長期欠席についての事案の数の報告であります。その上で今お話しをしたモンスターペアレンツについては、これは今回の報告事項とするよりはですね、やはり再発防止の参考として現場の声を、是非聞いてみたいということでございます。

記者)
 人事改革ですけれども、大臣の私案ということなんですが、これは正式にはいつ決める、3月中の創生本部で決める予定でしょうか。あとその利益相反と透明性の確保、何が今不透明で利益相反になっているのか、もう少し分かりやすくお願いできますか。

大臣)
 まず時期についてなんですけれども、御指摘になられたとおり、今度また創生改革実行本部がございますので、そこに私からのプロポーザルということでですね、是非御検討いただきたいというように思っております。

記者)
 4月からだとそこで決めないと間に合わないと言うことでしょうか。

大臣)
 3月中に、是非御検討いただき御意見を頂きたいということでございます。それから従来の人事について何か問題があるかということなんですけれども、文部科学省と国立大学法人との間の人事交流の在り方については、やはり私は国民の目から見て疑念を抱かれることがないように、できるだけ透明性を高めることが重要だということから、先ほど申し上げた利益相反などについても配慮する必要があるのかなというように考えた次第です。もっともですね、国立大学法人運営費交付金については一定のルールに基づいて機械的に算定される経費などが大半を占めているわけですから、現役出向者からの働きかけ等によって運営費交付金が恣意的に配分されることは、制度上はないと思っております。私が申し上げたのは、やはり意思決定ポジションにいる方々との間の利益相反ということに対して、国民の皆様にしっかりと疑いを持たれないようにするということが、今民間でもこうした利益相反に対するいろいろな制度設計、社外取締役の確保なども進んでいるわけですから、ガバナンス改革の一環としてプロポーザルをさせていただいたということでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年02月 --