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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年2月12日)

平成31年2月12日(火曜日)
教育

キーワード

「大学等における修学の支援に関する法律案」及び「学校教育法等の一部を改正する法律案」の閣議決定、千葉県野田市における小学4年生死亡事案における今後の対応

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年2月12日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年2月12日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私から報告をさせていただきます。本日、「大学等における修学の支援に関する法律案」及び「学校教育法等の一部を改正する法律案」の2法案について、今国会に提出することが閣議決定されました。まず、「大学等における修学の支援に関する法律案」は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に通う、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、授業料等減免と学資支給による修学の支援を行い、経済的負担を軽減するものです。そして、「学校教育法等の一部を改正する法律案」は、大学等の管理運営の改善を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価の充実、国立大学において新たに学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を設置することによる経営と教学の分離の可能化、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講じるものであります。今後、国会において御審議をいただき、速やかに成立いただけるよう努力をしてまいります。私からは以上です。

記者)
 千葉県野田市の虐待が疑われる事案でですね、先週、浮島副大臣を現地に派遣されたと思うんですけれど、聞き取りを踏まえて、今後の御対応というのをお伺いしたいんですが。

大臣)
 2月8日に大口厚労副大臣とともに野田市を浮島副大臣、訪問をさせていただきました。市長、副市長、教育長等の面談をし、事案の経過等について報告を受けた上でですね、子供たちの心のケアに十分配慮し、児童の利益を第一に考えることを前提として、必要な正確かつ詳細な事実の解明を行うこと、また、学校や教育委員会をはじめ全市的な対応に不十分な点がなかったかどうか総点検をすること、再発防止策の検討にあたっては弁護士や警察等の関係機関ともしっかり連携して行うことなどを指摘したと報告を受けております。また、虐待対応への課題として、学校・市役所・児童相談所等の関係機関の連携・役割分担、情報管理の在り方等が考えられるため、今後、浮島副大臣が主査を務める省内タスクフォース、これ明日、第1回の会議をするというように承知をしておりますが、そこでしっかりと検証して、再発防止策を検討していきたいという報告でございました。今回の副大臣の訪問をきっかけとしてですね、野田市及び千葉県との連携を一層密にして、今回の事案の検証をしっかりと行うとともに、実効性ある再発防止策を検討していきたいと考えております。

記者)
 閣議決定した法案の関係なんですけれども、高等教育無償化なんですが、少子高齢化の克服に向けた法案という観点もあると思うんですけど、そういった観点から改めて意義をお願いします。

大臣)
 今おっしゃったとおりですね、高等教育機関、御案内のとおり、今全世帯で約8割の方々が進学をされるんですけれども、住民税の非課税世帯ではですね、4割程度と推計しており、これ全世帯の半分程度になるんですね。今回の支援措置によってですね、低所得者世帯の進学率が、新入生から順次上昇して全体の進学率に達成するように目指していこうとするものであります。支援対象者は、機械的に算定をいたしますと、高等教育段階の全学生のおよそ2割程度、75万人程度になると想定をしております。非常に大きな意義があるというように考えております。

記者)
 冒頭の件に戻るんですが、大口副大臣はですね、現地であくまで厚労省の立場から弁護士の必要性だったりですね、警察官のOBの必要性というのもお話されていたんですけど、文科省としてそのあたり御検討されている考えはございますでしょうか。

大臣)
 まさしくおっしゃるとおりでして、学校が、虐待等の児童生徒を取り巻く問題について、先ほど申し上げたように、外部の専門家と連携をする、とりわけ弁護士に相談をし法的なアドバイスを受けることが有効であると考えております。私自身弁護士でもありますので、それはおっしゃるとおりだなというように考えます。法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づいて、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行なうとともに、教員からの法的相談にも対応する体制の整備に関する先進的な取組を開発するためにですね、「いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究」を実は実施をしているところであります。具体的には、今申し上げた法的側面からのいじめ予防教育、虐待等の児童生徒を取り巻く問題への法的助言、いじめ問題への法令に基づく対応状況の確認、こういったところでですね、調査研究結果の施策へ是非反映をさせていただきたいと思っておりますし、それを通じて、いじめの防止や校務の効率化に資するということも図られるのかなというように思います。虐待事案におけるスクールロイヤーの活用が期待されていることに鑑み、文部科学省としては、今申し上げた調査研究の成果も踏まえつつ、スクールロイヤーの配置の促進について今後検討していきたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年02月 --