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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年2月5日)

平成31年2月5日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

千葉県野田市で起きた児童虐待事件、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書、量子科学技術、国際リニアコライダー(ILC)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年2月5日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年2月5日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は私の方からは特にございません。

記者)
 2点冒頭お伺いします。まず1点目なんですけれども、野田市の虐待の事件の関連で、室長からの報告を受けたかとは思われるんですが、あらためて見解とですね、今後の対策に向けてということで御所見をお伺いします。

大臣)
 2月1日に野田市の教育委員会に派遣した担当室長から、学校教育部長等と面談をし、事実関係の確認及び口頭での行政指導を行なってきたと報告を受けました。このようなことが二度と起きないように、教育委員会としても本事件についての検証をしっかりと行なって、関係機関、具体的には児童相談所、あるいは警察、市の福祉部局、あるいは弁護士、しっかりと連携を含め、不十分な点を総点検をしてもらうとともに、その結果を踏まえて、今後の対応改善に全力で取り組んでいただきたいと考えております。また併せて、被害児童の通っていた小学校における子供たちの心のケアにも十分に配慮していただきたいと思います。文部科学省といたしましても、引き続き厚生労働省等、関係機関と連携をして、このような悲惨な事件が二度と起きないように、しっかりと必要な指導をしていきたいと考えております。

記者)
 2問目なんですけれども、著作権法の改正に関して小委員会の方で報告書がまとまったということで、違法ダウンロードの範囲について静止画まで広げると、一方で限定的にしたという面もあると思いますが、そのあたりの御所見について。

大臣)
 ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、先月、1月25日の小委員会において報告書の案について審議をいただいて、その際の御意見を踏まえて修正した報告書を昨日、2月4日公表をいたしました。報告書におきましては、民事措置については、既に違法となっている録音・録画と同様の要件で、対象範囲を著作物全般に拡大することが有力な選択肢となること、刑事罰については、録音・録画とこちらも同様にですね、有償で提供されている著作物等に限定することに加え、更に今、御指摘になられたとおり、必要性の高い事例や行為に厳格に絞り込むことなどが示されていると承知をしております。文部科学省といたしましては、今後、この報告書の内容や、2月13日に開催される著作権分科会での審議も踏まえて、ユーザー保護にも配慮した制度設計を検討させていただいて、リーチサイト規制とともに今通常国会への法案提出に向けて準備を進めていきたいと考えております。

記者)
 科学技術で1点。量子技術の政策について、今、政府で検討がなされていると思いますけれども、現状と2019年からの文部科学省の取組みを教えてください。

大臣)
 量子科学技術は、例えば、近年爆発的に増加しているデータの超高速処理を可能とするなど、新たな価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術だと考えています。欧米などでは「第2次量子革命」とうたい、量子科学技術に関する世界的な研究開発が激化していると承知をしています。こうした国際的な動向を踏まえて、今後、政府の統合イノベーション戦略推進会議の下で、我が国としての光・量子分野の総合的な戦略を検討していくこととしておりまして、この分野の研究開発の中核を担う私ども文部科学省といたしましても、検討に積極的に貢献をしてまいります。特に文部科学省においてはですね、平成30年度より「光・量子飛躍フラッグシッププログラム」、通称Q-LEAPを開始しておりまして、量子コンピューターを始めとする量子情報処理、量子計測・センシング等の領域で、基盤的な研究開発を推進しております。今後、我が国が検討を進める戦略の方向性を見据えつつ、引き続き量子科学技術におけるイノベーション創出に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

記者)
 国際リニアコライダーについてですが、研究者組織が求める回答期限の3月7日まで、まもなくあと1か月となります。現在の検討状況についてお聞かせください。

大臣)
 以前、会見の場で申し上げさせていただいたとおり、このリニアコライダーについての日本学術会議の所見、「慎重になされるべき」という見解を受けまして、私どもといたしましては、関係省庁と連絡を密にさせていただいております。各行政分野におけるILC計画に対する考え方をしっかりと聴取をしつつ、検討を進めていきたいと考えておりますし、その過程においては、やはりマスタープランの作成ということが極めて重要だと考えております。

記者)
 虐待の関連なんですけれども、警察、弁護士と学校との連携というのが不足していたのではないかとの指摘もございますが、そのあたりについては。

大臣)
 先ほど申し上げさせていただいたとおり、そういった関係諸機関との連携も含めてですね、しっかりと今回の事案の総点検を行っていただいて、どのような問題点があったのかということを洗いざらいしっかりと検証してもらいたいというように思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年02月 --