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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年2月1日)

平成31年2月1日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

高等教育・研究改革イニシアティブ(柴山イニシアティブ)、千葉県野田市で起きた児童虐待事案における教育委員会の対応等を踏まえた千葉県野田市への文部科学省職員の派遣

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年2月1日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年2月1日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは1件皆様に報告をさせていただきます。この度、私が温めていた「高等教育・研究改革イニシアティブ」、通称「柴山イニシアティブ」を取りまとめましたので報告させていただきます。今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、アメリカの大学生と日本の大学生の学習時間に顕著な差が見られるなど、Society5.0に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が日本において急務になると危機感を感じております。このため、国の責任において、「意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保」する一方で、高等教育・研究機関の取組・成果に応じた「手厚い支援」と「厳格な評価」、これを車の両輪として徹底していくことにより、「教育」「研究」「ガバナンス」改革を、バラバラにではなく一体的に改革を加速していく、その必要性を認め、そのための政策パッケージを取りまとめさせていただきました。この改革を実行するため、文部科学省では今国会に、真に支援が必要な低所得世帯に対する「高等教育機関へのアクセス機会の確保」をするための法案と、進学先である「大学教育の質の保障や教育研究基盤・ガバナンス改革」を後押しする法案、この両方の提出を予定しておりますし、また、これに加え近日中に、永岡副大臣を座長とした「研究力向上加速タスクフォース」の設置等を予定しているところです。こうした手段を講じることにより、「世界を牽引するトップ大学群」と「地域や専門分野をリードする大学群」を形成するとともに、「最前線で活躍する研究者」や「次代を担う学生」の活躍を促進してまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 2点質問させていただきます。1点目が「柴山イニシアティブ」に関してなんですけれども、今回、バラバラに行っていたものを一体的にやっていくということで、その際のメリットであったり、意気込みと言うのは。

大臣)
 先ほど紹介させていただいた様々な諸施策、法案を伴うものですけれども、これらの内容を一体不可分とするとともに、国民の皆様からいただく消費税を財源とした「高等教育の無償化」、これを実現するということで、やはり「教育の質や説明責任」「研究力」「組織の在り方」、これら相互がですね、今ほど相互に関連し、パッケージとして向上していかなければいけない時はないというふうに考えております。私といたしましては、文部科学大臣就任以来、何としてでもこの大学改革を成し遂げたいという強い気持ちを持っておりまして、その中核となる法案の審議がこれから行われるに先立ちまして、改革の全体像を国民の皆様に示すとともに、僭越ながら「高等教育・研究改革イニシアティブ」の通称を先ほど申し上げた「柴山イニシアティブ」として、最優先で是非取り組んでいきたいと考えております。また、併せて本年度中に国立大学改革方針をさせていただく予定としております。以上です。

記者)
 2点目なんですけれども、千葉県野田市のですね、虐待事件に関連して、市教委がアンケートを父親に渡したという事案があったと思います。それに対する見解と今後の文科省の対応をお伺いしたいと思います。

大臣)
 平成29年11月に学校が実施したいじめに関するアンケート調査における今回の事件の被害児童の回答をですね、市の教育委員会が父親に渡していたということは、千葉県教育委員会及び野田市教育委員会から聞き取りをして把握をしております。本件については、市教委の対応は適切ではなく極めて遺憾と考えております。本日、市教委から直接詳細を聞き取り、今後の対応について指導を行うため、文部科学省の担当室長を市教委に派遣いたします。文部科学省としては、今回の事件のような悲劇を決して繰り返さないためにも、児童虐待防止にあたって、学校と児童相談所等の関係機関が連携しつつ、実効性ある取組みが図られるよう、学校関係者等に対して、必要な対応についての周知徹底を図っていきたいと考えております。

記者)
 こういった形で室長を派遣されるというのは、危機意識というかですね、問題意識みたいなものがあられてということになるんでしょうか。その点について教えていただければ。

大臣)
 中身を教えたということについては、いろいろ経緯があるという報道も側聞をしておりますけれども、今回の悲惨な事件の一つの遠因になったのではないかと強く思っています。今後、こうした事案の再発を防ぐためにいったい何が必要なのか、そして、前回の記者会見でも申し上げたとおり、しっかりとした情報がきちんと上がっていたのかどうか、そういったこともやはりきちんと調査をする必要があると考えましたので、文部科学省の担当室長を現場に派遣をして、しっかりと事実確認をしたいと考えております。

記者)
 関連してなんですが、今日の室長の派遣は、その現場でとりあえずは事情の聞き取りを行うだけなのか、指導まで行うのか、どういった形になるんでしょうか。

大臣)
 もちろん、一義的には市教委に派遣をして、聞き取りをすることなんですけれども、ただその過程でやはりいろいろと疑問が出てくると思います。その場合にはしっかりと意見を伝えることを目的としています。

記者)
 柴山イニシアティブの関係で1点お伺いしたいんですけれども、昨年もですね、学びの革新プランということで、規制改革に合わせたですね、ICT教育、そういう打ち出しもあったわけなんですけれども、こういう刷新や改革のイメージを打ち出す狙いというか、思いというのは。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、私、就任後の記者会見で、今の教育行政の最大の課題はSociety5.0など技術革新と急速に進むグローバル化への対応と、それに対して日本の教育関係者、もちろん役所もそうですけれども、あまりにもぬるま湯に浸かっていて、しっかりとした対応ができていないのではないかという思いを強く持っておりました。学びの革新プランのときもそうでしたし、今回のトータルパッケージとしての制度改革もそうなんですけれども、いろいろと関係者、いろいろな方々から声があっても、それがなかなか進んでいないというイライラする思いをですね、やはり折角、担当者としての責任者になったわけですから、しっかりと進めるための工程表、パッケージを具体的な制度改正も含めて提示をさせていただく、そして、しっかりとPDCAサイクルを回していく、その思いを皆様に発表させていただいたところです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年02月 --