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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年1月29日)

平成31年1月29日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

大坂なおみ選手の4大大会連続優勝、大学入学者選抜の公正確保等に係る有識者会議、いじめの重大事態の調査結果の公表に関する件、学校における働き方改革の具体化に向けた検討、東京医科大学第三者委員会第二次調査報告書の提言内容及び同大学の対応方針に関する件

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年1月29日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年1月29日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 先日、大相撲の優勝力士に内閣総理大臣杯を授与させていただきましたけれども、スポーツ界で大変うれしいニュースが入ってきております。大坂なおみ選手が昨年9月の全米オープンに続き、全豪オープンでも初優勝を飾り、4大大会連続優勝を成し遂げるとともに、日本選手初の世界ランキング1位に輝いたことは大変喜ばしいことであり、この歴史的快挙を心から祝福したいと思います。これからも試合が続きますが、引き続き十分な体調管理をしていただき、4大大会をはじめとする国際大会においても大いに活躍し、世界中に夢と感動を与えてくれることを期待しております。
 次にこの度、「大学入学者選抜の公正確保等に係る有識者会議」を設置し、2月5日に初回の会合を開催することになりましたことを御報告いたします。東京医科大学の入学者選抜において、「女性差別」「年齢差別」とも言うべき不適切な取扱いが明らかになったことを受けて、文部科学省においては、医学部医学科を置く全ての大学について緊急調査を行い、昨年末に「最終まとめ」を取りまとめました。その結果、合計10大学に対して不適切だと指摘を行ない、公表するに至ったことは大変遺憾であり、大学入学者選抜への信頼を失う大変重大な問題であると考えております。一方、「入学者の選抜は公正かつ妥当な方法により行なうもの」とされているものの、その基準については、今回の緊急調査の過程において、医学部医学科での不適切事案を踏まえた文部科学省としての考え方を示すまでは、具体的に示されてこなかったということも事実であります。このような経緯を踏まえますと、医学部医学科のみならず、全ての学部学科の大学入学者選抜において、公正性を確保するための共通ルールを示していくことが必要だとの考えに至り、この度、大学関係者や法曹関係者等からなる検討の場を設け、他の学部学科を含めた公正な大学入学者選抜の在り方について御議論をいただくことにいたしました。大学入学者選抜における、各大学の建学の精神やアドミッション・ポリシーを尊重しつつも、手続きの公正性や透明性を重視する昨今の潮流を踏まえて、現代社会における「大学入学者選抜の公正性」とは何かを改めて御議論をいただき、我が国の大学入学者選抜の在り方について、御提言を頂きたいと考えております。本会議での議論が、より良い大学入学者選抜の実現への契機となることを期待しております。私の方からは以上です。

記者)
 冒頭発現に関しまして、有識者会議を設置するということで、今後の具体的なスケジュールとですね、過去の入試についてどこまで調査等をですね、していく予定なのかということをお伺いしたいと思います。

大臣)
 今後の議論の進め方なんですけれども、初回会合では、大学入学者選抜の現状や医学部医学科の入学者選抜に関する緊急調査について事務局からまず御説明をして、先行事例として医学部入試に関する「規範」を示された全国医学部長病院長会議(AJMC)からのヒアリングも行なった上で、御議論をいただくこととしております。そして第2回目以降の会合では、医学部医学科以外の各分野の入試の状況、これは単年度ということではもちろんないわけで、今お話があったように、これまでの状況等も含まれるというように考えておりますけれども、あるいは海外の大学入試制度に知見を有する有識者を招いてヒアリングを行ないつつ、御議論をいただき、今年の春を目途に一定の取りまとめを行ないたいと考えております。そして、その結果については、来年度に実施される入学者選抜で適応できるよう、毎年6月に通知している「大学入学者選抜実施要項」に反映していきたいと考えております。

記者)
 2問目ですが、先般、先日ですね、千葉県の野田市で10歳の女の子が死亡する虐待事件がありました。学校をですね、長期欠席していたという報道もありますが、児童相談所と学校の連携についてですね、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

大臣)
 今回の事件については、極めて痛ましいものであり、亡くなられたお子さんに心から哀悼の意を表します。今回の事件における学校の対応等、詳細については、現在千葉県教育委員会等を通じて状況の確認を行なっているところです。文部科学省といたしましては、今後とも、同様の事件の再発防止に向けてですね、通達上求められている学校から児童相談所等に対する定期的な情報提供に加え、教員の研修等の充実、また学校と児童相談所等との一層の連携強化、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

記者)
 いじめの重大事態についてお尋ねしたいんですけれども、読売で調査しましたけれども、重大事態が発生した自治体において、調査報告書を公表しているのは3割に留まっているということや、公表していない自治体については再発防止に活用していないということが明らかになっておりまして、国に調査結果の分析を求める声も上がっているんですけれども、それについて大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

大臣)
 いじめの重大事態の調査結果の公表については、平成29年3月に策定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」におきまして、学校の設置者及び学校は、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断すること。ただ、特段の支障がなければ公表することが望ましいことを示しているところであります。加えて、昨年12月に発出した通知においてはですね、いじめの重大事態の調査結果の分析は、再発防止に極めて有効であること、調査結果については、個人情報等に配慮しながら可能な限り当該学校を越えて広く共有し、いじめ防止基本方針の改善等に積極的に活用することが重要であること等を示しております。また、国による重大事態の調査結果の集約・分析については、現在、有識者会議において、重大事態の調査報告書の収集・分析の在り方に関する検討を進めているところです。文部科学省といたしましては、各教育委員会等において、重大事態の調査結果が有効に活用されるよう、引き続き、必要な指導助言を行なうとともに、有識者会議における検討結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。

記者)
 追加で関連なんですけれども、件数自体を非公表としている自治体もかなりありまして、うちの調査ですと1割は非公表で、その理由として、問題行動調査の時に、文科省が自治体別を出してないので、聞かれてもうちは答えれませんというところが多々ありまして、それについてどのように御考えか聞かせてください

大臣)
 文部科学省が毎年度実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」、こちらの調査において、事案の特定を避けるなどの観点から、私どもの調査依頼時に、都道府県教育委員会等が公表することができるのは、文部科学省が都道府県別に公表している項目に限る旨を示しているところであります。御指摘のいじめの重大事態について、文部科学省の調査では確かに都道府県別の公表は行なっておりませんが、一方で、重大事態が発生した場合は、地方公共団体の長等まで、その旨を報告する義務が法律上定められております。このためですね、重大事態の件数については、文部科学省の調査公表、これはですね、確かに全国規模で行なっていて、そして事案の特定を私どもとしては避ける対応をしておりますけれども、各地方公共団体においてですね、その件数の母数等ですね、個人のプライバシーに支障がない場合には、当該地方公共団体において公表することもできると私たちは考えております。その旨もしっかりと通知をしていきたいというように思っておりますし、冒頭紹介させていただいたとおり、特段の支障がなければ、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいては、特段の支障がなければ、そういったいじめの事案について公表することは望ましいということを示しておりますので、やはり水面下に埋もれるということがないようにするということが極めて重要だということを徹底したいと考えております。

記者)
 金曜日に中教審の総会で教職員の働き方改革の答申が出まして、文科省の方でも施策を本格的に進めていくことになると思います。昨日、通常国会がスタートしましたけれども、それに合わせて特に法案面で働き方改革に関連するところでどのような動きが大きくあるのかということと、それに対する大臣の意気込みを教えていただけますでしょうか。

大臣)
 法案面ということについても御指摘をいただきました。金曜日の中教審において、学校における働き方改革に関する答申を取りまとめていただき、それを踏まえて、学校における働き方改革を強力に推進する必要があると考えておりますが、正に、ここからがスタートなわけでありまして、その場でも発表させていただきましたが、今日、私を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を開催し、省をあげて答申を踏まえた働き方改革を強力に進めたいと考えております。文科省が中心となって、地域や保護者をはじめとする社会全体に対して、何が教師本来の役割であるのかというメッセージをしっかりと発信していく必要があります。例えば、働き方改革に関する動画メッセージを文部科学省のホームページにアップするなど、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たしていきたいと考えております。また、来年度政府予算案を足がかりに、教職員定数の改善など一層の条件整備を図るとともに、教育課程や教員免許などの教育制度も必要に応じて大胆に見直す必要があると考えております。今後もこの推進本部を定期的に開催をしてですね、教師や子供たち、保護者や地域の方々に学校における働き方改革の成果を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。答申では、ガイドラインの実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきと指摘していただいております。その制度的工夫については、検討を進めていきますけれども、例えばですね、給特法にこのガイドラインを文科大臣が「指針」として策定する旨を規定し、各地方自治体に対して規則等で上限を定めることを要請したり、各地方自治体の取組状況を調査・公表したりするということは、一応考えられるのかなというように考えておりますけれども、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

記者)
 今回の通常国会で改正を目指すということでよろしいですか。

大臣)
 まだ、これからスタートで検討するということでございます。

記者)
 医学部不適切入試についてなんですけれども、東京医大が平成25年から平成28年までの4年間の不適切入試について、第三者委員会が100人規模の不合格者がいたんではないかという報告をしたにも関わらず合否の再判定をしないと、資料が欠けているので再判定はできないという方針を示しました。それで追加合格を出せないというだけでなく、補償についても今検討中と言っていますが、実際には補償の対象者が特定できないので補償も難しいというような状況らしいんですね。これについて大臣はどのように見ていますか。更に、どう指導監督していくお考えでしょうか。

大臣)
 東京医大がホームページにおいて、第三者委員会第二次調査報告書で指摘を受けた平成25年度から平成28年度までの医学部医学科入学試験について、合否判定の基礎となる資料が欠如していること、また、入学試験の実施当時から3年以上が経過していること等から、追加合格を行わないことを決定しましたと公表していることは承知をしております。大学入試における合格者の決定方法は各大学の判断に委ねられておりますけれども、文部科学省といたしましては、第三者委員会からの提言を踏まえつつ、受験生の立場に立った丁寧な対応を取ることが重要と考えておりまして、同大学に対しては、第三者委員会から提言があった受験生への補償の観点を含め、引き続き、よりきめ細かで適切な対応ができないのかということを求めていきたいと考えております。

記者)
 どのような方法で求めていくということを考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 まだ具体的に私どもの方としてこういった方法を使えということを決めてはおりません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年01月 --