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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年1月25日)

平成31年1月25日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

東京工業大学・東京シューレ葛飾中学校の視察、文部科学省の基幹統計の点検結果、国際リニアコライダー(ILC)、来年度の世界文化遺産推薦候補の選定の基本的な考え方、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年1月25日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年1月25日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1点報告をさせていただきます。昨日、東京工業大学及び東京シューレ葛飾中学校を視察してまいりました。東京工業大学では、地球生命研究所において、地球と生命の起源に挑む外国人を含めた優秀な研究者が実際に集い、異分野融合プログラムを実施する世界初の研究所の概要の説明を受けました。また、「理工系専門知識」という縦糸と、「リベラルアーツ研究教育院」が提供する「教養」という横糸で、「大きな志を育む」教育の説明を受けるとともに、非常に意欲の高い学生と、実際意義ある懇談をすることができました。東京シューレ葛飾中学校では、不登校児童生徒の実態に配慮して編成された特別な教育課程の中の「いろいろタイム」の授業を視察いたしまして、子供たち一人一人に応じた指導の工夫や、子供たちが主体的に授業に取り組む姿を見ることでき、こちらも大変有意義でした。今回の視察を踏まえ、文部科学省としては、高等教育の振興や不登校児童生徒の状況に応じた支援施策の一層の推進に努めてまいる所存でございます。私の方からは以上です。

記者)
 昨日発表されました毎月勤労統計なんですけれども、文部科学省の方でも2つ不適切な処理があったということなんですが、大臣の受け止めと御自身の責任をどう御考えになっているか、それから関係職員の処分などについてお伺いしたいんですが。

大臣)
 文部科学省の今、基幹統計の点検結果について御質問を頂きました。今、御指摘のとおり、このたび行なわれた政府全体の基幹統計の点検の一環といたしまして、私どもの基幹統計について点検を行なって、昨日結果を公表させていただきました。その結果ですね、毎月勤労統計のように、調査方法や復元推計の実施状況に問題のある事案はありませんでした。ただし、学校教員統計の調査計画に記載されていた集計事項について、調査計画を見直した際の事務的な確認不足によって、特別支援学校の障害種別ごとに公表すべきものを特別支援学校全体としてのみ公表していた事案、あるいはインターネットだけではなく刊行物にも掲載するべきものを、インターネットのみに掲載していた事案、さらには学校教員統計及び社会教育統計の速報値の公表期日について、調査年度の翌年7月頃には公表するとされていたものが、実際には9月や10月になっていた事案、ただし、確報については調査計画どおりの時期に公表されていたわけなんですけれども、こういった事案が判明したということで甚だ遺憾であります。これらの点については、私からも昨日担当局に対して改善を指示したところでありまして、今後、調査計画を着実に踏まえて実施されるよう適切に対応していきたいと考えております。処分について御質問いただきました。実際に公表されていなかった事項が2点あったわけなんですけれども、いずれも以前に調査計画を見直した際に、事務的な確認不足によって生じたものと考えております。具体的には、先ほど紹介をさせていただいた特別支援学校に係る集計事項については、盲・聾・養護学校が特別支援学校に一本化された平成19年度からの調査で記載されていなかったということが判明しております。当時の調査計画見直しの際に確認不足が生じたということだと考えます。また、短期大学と高等専門学校に係る事項については、平成22年度調査から書面という形では掲載されておらず、同年からこの調査の閲覧公表、刊行物には掲載しないがインターネットで公表するものの事項の充実を図った際に確認不足がこれも生じてしまったことにより、そのインターネットで充実公表するものだけに統計が載ってしまったということであろうかと考えております。以上のように、理由がある程度明確に判明をしたということ、それと本統計違反というか、事務ミスによる、他の統計調査や業務等に影響が生じたような事案がこれまで確認されていない、また公表が若干遅延したことや集計事項の未掲載による影響が現時点では特段認められていないということ、それから統計法を所管する総務省にも確認をしたところ、現時点においてはですけれども統計法違反に該当するという事柄が明らかにはなっていないということ、こういったことを総合的に考慮いたしましてですね、現時点においては処分を行なうことは考えておりません。ただ、今後必要があれば適切に対応していきたいと考えております。

記者)
 基幹統計の関係なんですけども、改善に向けた指示を出したということなんですけども、公表の遅れに関しては作業が追い付かず間に合わなかったという側面もあるかと思うんですが、そういった状況を踏まえて何か再発防止に向けたお考えというか、取り組みについて教えてください。

大臣)
 今、紹介をさせていただいたとおりですね、その公表がされていなかった事項が今回判明をしたということは、事務的な、悉皆的な確認によって明らかになった。しかもどちらかというと技術的なものであったということで、全く隠ぺい等の意図に基づくものではないということが我々の調査からは、ほぼ明らかであろうと思っております。今後、調査計画を踏まえて、こういったことを教訓にしてしっかりとですね、対応していきたいと考えております。

記者)
 別件で国際リニアコライダーに伺いたいんですけれども、先日、都内でまた誘致を求める会合がございましたが、政府としての検討状況について改めてお聞きしたいのと、あともう1点、学術会議、昨年の答申で支持するに至らないとしたのは、他の学術分野との対応不足なども上げておりましたが、大臣として改めて受け止めを教えていただければと思います。

大臣)
 昨年12月に受領した日本学術会議の所見において、「政府におけるリニアコライダーの日本誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべき」とされたということは承知をしております。そのため、文部科学省において、所見の内容を精査するとともに、関係省庁と連絡を密にして、各行政分野におけるリニアコライダー計画に対する考え方を聴取し、そしてしっかりと総合的な検討を進めていきたいと考えております。日本学術会議の所見はですね、素粒子物理学分野における一定の科学的意義は認めつつ、国際経費分担等の見直し、あるいは技術的・経済的波及効果等への懸念が示されているということでありまして、リニアコライダー計画を含めた我が国の学術の大型プロジェクトは、その正式なプロセスとして、日本学術会議において策定されるマスタープランをもとに、文部科学省の審議会において優先度を明らかにするロードマップへの位置付けが必要となります。日本学術会議の所見においても、「大型計画について学術会議として更に検討するとすれば、マスタープランの枠組みで行うのが適切」とされていることからですね、このリニアコライダー計画については、まずは日本学術会議のマスタープランにおいて、先ほど紹介させていただいた所見で示された課題への対応を含め、引き続き議論がなされ、国内の科学コミュニティの理解や支持が得られることが必要ではないかと考えております。そのような観点から文部科学省においては、先ほどお話しをさせていただいたとおり、関係省庁と連絡を密にして、各行政分野におけるリニアコライダー計画に対する考え方を聴取しつつ、慎重に検討を進めていきたいと考えるものであります。

記者)
 つまり、3月上旬というふうに研究者側は意向があるわけですけれども、大臣としては特別扱いというよりは、学術会議のいわゆる通常的なプロセスに乗っ取った検討の方が望ましいというようなお考えをお持ちなんでしょうか。

大臣)
 今御紹介をいただいたように昨年12月に国際研究者組織において、今年3月上旬までに日本政府が見解を示すことを求めるという意向が表明されたことは承知をしております。ただ、今申し上げたような筋論も含め、そういった国際的な動向や要請も注視をしつつ、日本学術会議の所見の内容をよく精査した上で、関係省庁と連絡を密にしつつ、プロセス的にですね、政府として対応を進めていくということではないかと考えております。

記者)
 世界遺産についてお伺いしたいんですけれども、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が文化審議会で新年度の推薦候補と引き続きする方針になったことについての大臣の受け止めを伺いします。

大臣)
 1月23日に開催された文化審議会世界文化遺産部会において、来年度の世界文化遺産推薦候補の選定に関する基本的な考え方が示されました。その中では、平成31年度の世界文化遺産推薦候補の選定につきましては、今年度の文化審議会の答申内容をそのまま引き継ぐということが基本とされ、来年度、「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、文化審議会において進捗状況等について確認を行い最終的に決定するとされております。「縄文」については、今年度、昨年の7月になりますけれども、文化審議会において世界遺産登録への推薦に値すると評価がされておりますので、このような経緯を踏まえて、今回の基本的な考え方が示されたと承知をしております。最終的に来年度の推薦案件につきましては、来年度の文化審議会において、来年度と申しましても今年の夏になりますけれども、その場で決定されることになりますけれども、文部科学省といたしましては、今申し上げたような経緯に則り我が国の素晴らしい文化遺産を世界遺産に登録できるよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 この後、大臣も参加されると思いますが中教審で働き方改革の答申が出されます。その答申を受けてですね、文科省としてどのような対応をされるか大臣の御所感をお願いします。

大臣)
 御指摘のとおり、この後、働き方改革について答申をいただくことになっております。もちろん文部科学省としては極めて重要な答申であると考えておりますので、当該答申の内容を踏まえてしっかりと施策を進めていきたいと、このように考えております。

記者)
 今の働き方改革に関連してですけれども、今回、外部人材の活用というのが中に盛り込まれていますが、なかなか、外部人材の活用というのは予算を付けても現実には集まらないという現状もあるやに聞いていますが、そのあたり大臣としていかがでしょうか。

大臣)
 その一方でですね、特段の予算を付けなくても地域のコミュニティの中で、学校との連携、あるいは日常における協働が非常に進んでいるということ。またそういった、そういう通常からの関係によって、例えばパソコンですとか、あるいは、介護ですとか、専門分野においてネットワークができているところ、そういったところもですね、実際に事例として見て取れる部分があります。様々な実態があるというように思いますけれども、そういった事例をですね、我々しっかりと検討させていただき、今後、横展開をしていく余地があれば進めていきたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年01月 --