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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年1月15日)

平成31年1月15日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

イプシロンロケット4号機による「革新的衛星技術実証1号機」の打上げ視察、外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チーム、川端被告の初公判、JOCの竹田会長の東京大会招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが開始された件、政府の基幹統計全体の点検、サイトブロッキングの法制化

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年1月15日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年1月15日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは2件報告をさせていただきます。1月17日の朝、鹿児島県のJAXA内之浦宇宙空間観測所を訪問し、イプシロンロケット4号機による「革新的衛星技術実証1号機」の打上げを視察する予定です。JAXAでは、大学や企業などが開発した機器、また部品、超小型衛星などに、宇宙空間での実証の機会を提供する「革新的衛星技術実証プログラム」を立ち上げており、今回、打ち上げを視察するのは、本プログラムの最初の実証機となります。この実証機は、公募により選定されて実証を行う7つの部品・機器を搭載した「小型実証衛星1号機」と、6機の超小型衛星およびキューブサットから構成されておりまして、JAXA、大学、企業など、様々な参加団体の技術とアイディアが結集した、正に革新的な実証機として注目をされています。今回の視察では、これらの衛星の打ち上げに立ち会うとともに、関係者と意見交換を行うことで、今後の宇宙関係施策の推進に役立てていきたいと考えております。
 続きまして、在留外国人数の近年の増加、昨年12月、改正入管法の成立、またそれに基づく政府方針等の決定を踏まえまして、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がとりまとめられました。私ども文部科学省といたしましては、日本語教育や外国人の子供の教育の充実、大学・専門学校等の留学生の就職支援等にしっかりと取り組むことで、共生社会を実現していくことが必要であると認識をしております。それで今般ですね、この役割を積極的に果たしていくために、浮島副大臣を座長とした「外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」を省内に設置をいたしました。本チームでは、外国人の子供の教育をはじめとする諸課題について検討を行い、「総合的対応策」の具体化を進めるとともに、チームとしての議論を月1回程度行いまして、6月を目処に取りまとめ、施策の充実を目指していく予定であります。私の方からは以上です。

記者)
 1点目ですが、幹部汚職の関係で、先週金曜日に川端被告の初公判がありました。接待を受けたことなど起訴事実、一部認めていますけれども、そのことについて大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)
 1月11日に川端被告人の初公判が行なわれたことは承知をしております。司法のプロセスに入っておりますので、文部科学省としては公判をしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。まだ公判が続いておりますので、具体的な内容等お答えは差し控えたいと思います。

記者)
 2点目ですが、先ほど大臣からもお話しがありましたけれども、外国人の受入れ・共生のための推進検討チーム第1回が今週ありますけれども、重点策、一番大事にされるような点を教えてくださいますでしょうか。

大臣)
 重点策、いろいろあります。現在、我が国の在留外国人数及び日本語学習者数、過去最高を更新して増加傾向にあります。今回の総合的対応策では、「生活者としての外国人」のための日本語教育の充実のためにですね、地域の優れた取組を支援をするほか、これまで日本語教室を設置できていない地方公共団体に対して、専門家を派遣する等の支援を実施することとしております。また、多様で実践的な人材の養成・研修プログラムの開発等の支援やICTを活用した教材の開発をすることとしています。さらに、2019年度政府予算案においては、これまでの取組みに加えて、新規事業として、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携して、日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進するための経費も計上をしているところであります。このほか、文部科学省では、文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置いたしまして、日本語教育に関する様々な課題について審議を行なってきたところであります。日本語教育人材の養成・研修及び資格の在り方について、検討を進めることとしております。なお、日本語教育推進議員連盟により、日本語教育の推進のための法律制定に向けた検討も行われていると承知をしております。こういった動向も踏まえつつ、地域における日本語教育の推進に努めていきたいというように思います。また、外国人がその保護する児童生徒の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合にはですけれども、無償で受け入れる機会を既に確保しているところであります。こういった児童生徒の義務教育諸学校への受け入れについてですね、日本語の指導を行なうことも含めて、きめ細かな指導を行なうことが重要であると思います。このため外国人児童生徒等の教育のための教員の加配定数の一部を基礎定数の方に移しまして、2017年度から10年間で計画的に進めることといたしまして、各自治体において対象となる児童生徒18人に対して教員1名が確保できるよう改善を図ったところであります。また、こうした外国人児童生徒等の在籍する学校に対する日本語指導員及び母語、自分のところの言葉ですけれども、母語支援員の派遣などの支援も実施をしております。この面での2019年度予算案においてはですね、日本語指導等に係るきめ細かな支援の実施、こちらも多言語翻訳システム等のICTの活用をはじめとした地方公共団体の体制整備支援、あるいは外国人高校生等に対するキャリア教育、こういった事柄の推進に係る経費を盛り込んでおります。今後ともこうした施策を通じて外国人児童生徒等に対する教育の充実に努めていきたいと考えております。

記者)
 3点目ですが、今日、この後、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる問題でJOCの会長が会見します。このことについて大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 JOCの竹田会長に関しまして、東京大会の招致をめぐる疑いがかけられているという報道があったということは承知をしております。本件に関してはですね、竹田会長から、フランスの担当判事からヒアリングを受けたけれども、不正なことは何も行なっていないという説明をしたというコメントが出されているところであります。この件に関しましては、フランス当局による刑事手続の問題だと思っております。したがって、私どもといたしましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後の動向をしっかりと注視をしていきたいと考えております。

記者)
 先ほどおっしゃられたJOCの竹田会長の関係なんですけども、コメントは差し控えるということですが、現時点で、文部科学省としてですね、東京五輪に与える影響があるかどうか、この辺の受け止めについてはどうお考えでしょうか。

大臣)
 今回問題となっているいわゆるコンサルタント契約なんですけれども、JOCが設けた弁護士などによる第三者調査チームが、我が国の法律やIOC倫理規定に違反するものではないという内容の報告書を2016年9月に公表をしております。竹田会長とJOCにおいては、この後会見をするということでもありますが、いずれにいたしましても疑惑を払しょくできるよう、引き続き説明責任を果たしていく必要があると考えております。ただ、いずれにせよ今申し上げたとおり、フランス当局による司法手続やIOCの動向などを今は、注視するしかないのかなというように考えております。

記者)
 冒頭にあった革新的なイプシロン4号機の打ち上げで、実証機で7つのテーマに対して行われると思うんですけど、このプログラムへのですね、大学、民間関わるところのプログラムへの期待と、文部科学省の支援体制、今後どうしていくかというのを教えてください。

大臣)
 今、御指摘があったとおり、非常に盛沢山の実証が予定をされておりまして、私企業また大学等の、また先ほど紹介をさせていただいたような超小型衛星及びキューブサット、こういったものが打ち上げられるということを承知をしております。こうした民間企業が宇宙開発に乗り込んでいくということは、私は今、極めて有意義で重要なことであると考えております。文部科学省といたしましてもこうした官民を挙げて宇宙開発を進めていくということについて、積極的に支援を是非していきたいと考えております。

記者)
 基幹統計についてお伺いしたいんですけども、厚労省の方で基幹統計に対して今問題になっていると思います。文部科学省も4つですか、基幹統計持っていると思います。これについて、今回の問題の受け止めと具体的に何か指示されたことがございましたらお伺いしたいと思います。

大臣)
 今、御指摘になられましたが、厚労省が実施している「毎月勤労統計」が不適切な手法で行なわれていたことを受けまして、政府全体として、基幹統計を中心に点検を行なうということが指示をされております。文部科学省が実施している基幹統計は、学校基本統計、学校保健統計、学校教員統計、社会教育統計の4つでありますが、今申し上げた政府全体の方針を踏まえて、統計調査の取りまとめ役である総務省とも連携をしつつ、私どもとしても適切に対応をしていきたいと考えております。

記者)
 別件なんですが、JOCの関係で東京五輪のイメージ低下につながる危惧というのは、今の段階ではどうお考えでしょうか。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、外国における司法手続きがですね、既に今進んでいる事柄ではありますが、それを私どもとしては見守るしかないというように思っております。竹田会長のお話によれば全くやましい部分はないということでありましたけれども、私どもといたしましても、その言葉を信じてしっかりと多くの方々に東京オリンピック・パラリンピックが祝福される大会になるべく、引き続き準備を進めていくと、これに尽きるのではないかと思います。

記者)
 極めて消極的な発言のように受け止められるんですけれども、日本側としてですね、先ほど大臣がおっしゃったように第三者委員会できちんと出して問題はないということがあって、それに対して日本側も良としたのであるなら、外国から言われたことに対して、積極的に説明していくべきだと思うんですね。もしJOCに疑いがあるということなら、日本側が積極的に調査して真実を明らかにすべきだと思うんですけども、外国側の捜査を見守りたいというのはですね、東京オリンピックを控えている段階においては、かなり消極的な発言のように思うんですけれども、どのように思われますでしょうか。

大臣)
 先ほど私が紹介をさせていただいた既に実施した調査というのは、JOCが設けた弁護士などによる第三者調査チームによる我が国の法律、あるいはJOC倫理規定に違反するものではないという内容の報告書でありまして、これとフランス当局における捜査というのは、必ずしも重なるものではありません。したがって、これは当然、他国の主権を我が国として侵害するわけにはいかないわけですから、フランスにおける何らかの規定に違反したかどうかということは、これはフランス当局が調べていただくということしかないと思います。ですので、これについては我々見守りたいと思いますし、まさしくその面についても、竹田会長がですね、この後記者会見を実施をして説明をしてくださるというふうに思います。いずれにいたしましても我々は竹田会長がやましいところはないというふうにコメントされているところを信じて、しっかりとオリンピック・パラリンピックが祝福される大会となるように、これまでとおりに粛々と準備を進めていきたいと考えております。

記者)
 外国人材の受け入れの検討チームなんですが、6月にまとめるということでしたけれども、まとめるというのはどういったイメージというか、政府の対応方針より一歩踏み込んで文科省としての取組を出すということなのか、あるいは20年度予算の概算要求に向けて何か充実策を出すのか、そのへんのイメージを教えていただけないでしょうか。

大臣)
 これについては政府で既に取りまとめられた諸施策、具体的には外国人の児童生徒等への教育の在り方ですとか、あるいは生活者としての外国人に対する日本語教育等についての支援、こういった事柄についてですね、深堀りをしてく。また外国人の留学生の就職ですとか関連する事項、こういった事柄についても、特に外国人の留学生のあるべき管理等についてもいろいろと御意見があるところでもありますので、そういった関連施策一般についてですね、しっかりと議論をしていきたいというように思っております。検討事項といたしまして、今申し上げたとおりなんですけれども、総合的対応策について日本語教師の資格、これをどうするかということ、先ほど私、資格について言及をさせていただきましたけれども、これについてもですね、文化審議会の国語分科会で今議論してくださってますし、また日本語教育機関の質をどうやった確保するか、これも様々な教育機関等があるということについて指摘も頂いております。こういったこともやはりしっかりと検討していく必要があると思います。いずれにいたしましても、大変幅広なですね、総合的対応策が求められてくると思いますし、そういう意味ではそういった検討事項のフォローアップもやはり我々に課せられているんだろうというように思いますので、今後の予算のみならずそういったフォローアップの部分についても6月の取りまとめを目指してしっかりと検討していきたいと考えております。

記者)
 話題が変わるんですが、政府の海賊版対策として挙げられていたサイトブロックについて、政府が法制化を断念するという報道がありましたが、著作権を所管する大臣としてサイトブロッキングは、今どのような方針になっているのでしょうか。

大臣)
 サイトブロッキングの法制化については、知的財産戦略本部のインターネット上の海賊版対策に関する検討会議において検討が行われましたけれども、賛否両論様々な意見があって、取りまとめには至らなかったと承知をしております。文部科学省としては、まずはですね、喫緊の課題であるリーチサイト規制およびダウンロード違法化の処罰範囲の見直し等を進めていくこととしております。そのためのですね、準備ということはしっかりと進めていきたいと考えております。

記者)
 当初ですね、間も無く始まる通常国会にサイトブロッキングの法改正案を提出することを目指されていたと思うですが、その予定は変わりましたか。

大臣)
 今申し上げましたとおり、サイトブロッキングをまず法制化するという方針ではなくて、様々な憲法上の課題も議論して賛否両論の意見があったことから、まず、喫緊の課題であるリーチサイト規制及びダウンロード違法化の処罰範囲の見直しということを内容とした法案、これについて、まず第一弾として検討し、通常国会への提出を目指すという、そういう結局、現時点での政府としての方針になっているということです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年01月 --