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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年1月11日)

平成31年1月11日(金曜日)
科学技術・学術、その他

キーワード

ムーンショット型研究、JAXAロケット打上時の視察者対応、月面探査

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年1月11日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年1月11日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。私からは1点あります。本日の閣議で先の国会で成立した研究開発力強化法の一部を改正する法律の施行日を1月17日に定める政令および同法の施行に伴う所用の規定の整備を行う政令が閣議決定されました。同法の施行に伴い、研究開発法人による法人発ベンチャーへの出資の拡充、資金配分機関における基金の迅速な造成などが可能になります。特にこの基金につきましてはハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度を創設するため、私ども文部科学省において2018年度第二次補正予算案に800億円を計上し、科学技術振興機構(JST)に基金を設けることとしております。これらの取り組みを通じて大学、研究開発法人などを中心に知識、人材、資金の好循環を実現し、科学技術・イノベーション創出の活性化をより一層推進してまいりたいと考えております。以上です。

記者)
 昨日、JAXAのロケット打ち上げの関連で処分が、当時の関係課長の処分も出ましたけれども、そのことに関して大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)
 今回、調査検証チームの調査によりまして、佐野被告人の意向を踏まえて文部科学省の宇宙開発利用課からJAXAに対して要請、相談を行ったことで、通常であれば視察者として受入れられない谷口被告人ら3名がロケット打ち上げの視察者に加えられたことが明らかとなりました。このことについて、当時の宇宙開発利用課長に対して課として適切な事務の試行ができていなかった、管理監督責任があったことから、昨日、厳重注意を行わせていただきました。遺憾なことでありまして、今後このようなことが起きないよう、再発防止に努めてまいりたいと考えております。


記者)
 宇宙関連なんですけれども、1月3日に中国の無人探査機が月の裏側に着陸したとの発表がありました。それでそれの受け止めと、今後の日本の月探査の展望などがあれば教えてください。

大臣)
 御指摘の中国の月裏側の着陸をはじめ、様々な国で月面探査のミッションが計画、実施されていると認識しております。このような状況の下で、我が国としても月面での持続的な探査活動に必要となる技術を確立していくことが重要だと考えております。そこで、我が国といたしましては無人月面着陸機SLIMの2021年度の打ち上げを計画するとともに、JAXAとインド宇宙研究機関、ISROと申しますけれども、その間で共同月着陸探査ミッションの実現性について検討を進めているところであります。また、アメリカが構想する月周回有人拠点「Gateway」は通信やサンプル回収などの中継拠点として月面探査をより効率的・効果的に進めることが期待されているものでありまして、我が国としても、その参画に向けて独自性を打ち出しつつ、国際調整や具体的な技術検討を進めてまいりたいと考えております。

記者)
 先ほどのJAXAの関連なんですが、本日午後にそもそも発端となった幹部汚職事件の川端前国際統括官が初公判を迎えます。川端被告がいろいろな方、谷口被告とつないだりしていろんな処分者が出たりした発端となったような人物でもあるんですが、初公判が今日始まることについて大臣の御所感をお願いします。

大臣)
 司法のプロセスにすでに入っておりますので、我々としてはしっかりと注視をしていきたいと考えております。

記者)
 冒頭発言の関連で、ムーンショット型研究なんですけれども、これからテーマ選定などに入ると思いますが、内閣府と共同で進めることになると思うんですけれども、例えばどのように進めていきたいか御考え、テーマ選定について大臣の御考えとか思いがあれば教えてください。

大臣)
 昨年12月20日のCSTIの本会議において、今お話しになられたムーンショット型研究開発制度の基本的考え方が決定をされたところです。その中で、CSTIにおいて未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象にムーンショット目標を定めること、そして文部科学省および経済産業省が目標の達成に向けて我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進することとされたところであります。そしてムーンショット目標の具体的な内容につきましては、今後内閣府に設置予定の仮称ビジョナリー会議において議論をされる予定と伺っております。その社会課題がどういうものであるかということにつきましては、例えば少子高齢化の進展ですとか、あるいは大規模災害、自然災害、そういったことへの備え、地球温暖化問題などが考えられますけれども、具体的には今申し上げたとおり、ビジョナリー会議において議論される予定ということであります。

記者)
 冒頭発言のJAXAの件なんですけれども、再発防止策に努めるということで、現段階で考えられる再発防止策といったもの、具体的に何かありましたらお伺いしたいと思います。

大臣)
 本件については、JAXAによる調査においても、ロケットの打ち上げの視察者受け入れに関する明確な基準がなく、運用上の取り扱いとなっていたことが課題であるということでありました。今般の指摘を踏まえまして、私ども担当課においてロケット打ち上げの視察者についてJAXAとともに視察者の受け入れに関する基準の明確化を図り、担当課とJAXAにおいてしっかりと共有をした上でその基準に基づいて適切に運用していくこととしているところであります。それと、昨年の7月の当初幹部職員逮捕以降、国家公務員倫理に関する研修の充実にも努めております。引き続きこういった取組みを進めるとともに、内部統制の強化に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年01月 --