ここからサイトの主なメニューです

柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成31年1月8日)

平成31年1月8日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

横浜市・横須賀市の視察、2019年の抱負、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成31年1月8日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成31年1月8日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは1点ございます。明日、1月9日、横浜市立北山田小学校、国立大学法人筑波大学附属久里浜特別支援学校、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構を視察をする予定です。横浜市立北山田小学校では、学校における働き方改革について積極的な取組を行っており、今後、働き方改革の取組を一層推進していく上で、是非、参考にしたいと考えております。久里浜特別支援学校では、知的障害を伴う自閉症のある幼児児童への教育や教育課程の改善に関する研究、国立特別支援教育総合研究所では、特別支援教育の専門的な研究・研修を実施しており、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進に向けて、関係者と意見交換をしていきたいと考えております。海洋研究開発機構では、特に同機構の保有する船舶、また探査機の視察や研究者との意見交換を通じて、地球環境や海洋由来の自然災害に係る研究開発の現状と課題を把握し、来年度からの中長期目標を策定する上で参考にしていきたいと考えております。今回の視察の結果につきましては、学校における働き方改革や特別支援教育及び海洋分野の研究開発の推進に向けた施策のこれからの展開に是非活かしていきたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 最初に2点お願いいたします。まず年も改まりましたので新年に向けた抱負についてお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 昨年10月に文部科学大臣に就任をいたしまして、この間、全力疾走をしてきたと思っております。そのような中で種を捲いてきた様々な取り組みが、今年は大きく芽を伸ばし、そして成果を出す、そんな1年になれば良いなというように思っております。まず、何と言っても幹部職員の逮捕・起訴事案などによって損なわれた文部科学省に対する国民の信頼を一刻も早く取り戻すことが大変重要であると考えています。昨年末、「文部科学省未来検討タスクフォース」から省改革に関する提言をいただいたところでありまして、この意欲ある提言をしっかりと受け止めながらですね、文部科学省創生実行本部において、私自身が先頭に立って、また私の思いやアイデアなども織り交ぜて、新生文部科学省の創生に向けてしっかりと取り組んで参りたいと考えています。政策面については、「人づくり革命」、「生産性革命」をはじめ我が国の未来にとって極めて重要な課題が山積している中、一時の遅滞もなく文部科学行政を進めることが極めて引き続き重要だと考えております。私としては、まず、大学改革と一体となった科学技術イノベーションシステムの改革、これを加速すること、そして昨年発表させていただいた新時代の学びを支える先端技術の活用、いわゆる「柴山・学びの革新プラン」、また、もう目前に迫っておりますラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向けた取組の加速、スポーツ・インテグリティの確保、「日本博」をはじめとする文化プログラムの全国各地での展開、こういった諸施策に全力で取り組んでいきたいと考えております。

記者)
 2点目です。昨年末も押し迫ったところで東京医大の関連の御話しがありましたけれども、センター入試も目前に迫っておりまして、出願の締切りももう間もなくという学校もあるところなんですが、昨年末発表されました文科省の募集人員減への臨時的措置というものを活用するかどうか、まだ検討中という大学もあり、各大学に向けた大臣の所感をお願いします。

大臣)
 今の御指摘の事案ですけれども、文部科学省としては、受験生の不安を少しでも緩和するよう、そしてスピード感を持って取り組むということが、何よりも重要だと考えております。12月26日の第一報以降、不適切な事案の自主的公表を行った9大学の相談窓口等の開設や第三者委員会による調査検証等の対応方針等につきましてはですね、文部科学省のホームページに随時更新をし、現在、第三報まで1月4日時点でですね、第三報まで掲載をさせていただいております。今御説明があった救済方針なんですけれども、これまで5大学において、不利益を被った受験者の救済方針が示されております。これは各大学のホームページにも掲載がされております。対応方針などがまだ示されていない一部の大学もあることは事実であります。引き続き、とにかく可及的速やかに対応するよう求めていくとともに、文部科学省のホームページの情報を随時更新して情報提供に努めていきたいと考えております。なお、昨年末にコメントさせていただいた聖マリアンナ医科大学につきましては、内部調査を行うということは聞いておりますけれども、文部科学省といたしましては、あくまで中立公正な立場から事実関係の速やかな調査が行われることが必要だと考えておりまして、引き続き適切な対応を大学に強く求めてまいります。以上です。

記者)
 さっきも出ましたが、東京医科大が29日の夜にですね、第三者委員会の最終報告を発表しました。我々もまだ知らなかった話が、入試問題漏えいの疑惑であるとかその他諸々、いろいろ入ってきたんですけれども、これに対して文科省としてどういう対応を取るのか教えてください。

大臣)
 おっしゃった先年末公表された学校法人東京医科大学第三者委員会の調査報告書において、様々な問題が指摘をされております。入試における個別調整と東京医科大学の寄付金との間に何らかの可能性があったというですね、こういった可能性も指摘をされております。入学に関する寄付金については、平成14年の通知において、明確に禁止をされているものでありまして、指摘をされている内容が事実であるとすれば、大学入学者選抜の信頼を大きく害するものであり大変遺憾です。文部科学省としては、大学において、事実関係を明らかにした上で、原因究明や再発防止に取り組むことが必要であると考えており、その旨東京医大に対しても指導をしているところであります。また、先ほど御指摘があった第三者に対する問題の漏えいということもありました。指摘されている内容が事実であるとすれば、これはまた大学入学者選抜の信頼を大きく害するものであります。いずれにいたしましても、これらの問題も含めて大学において事実関係をとにかくしっかりと明らかにした上でですね、その背景、また原因の究明、再発防止に取り組むこと、こういったことをですね、東京医大に対してしっかりと指導していくということが肝要だと思っております。

記者)
 関連で、文科省が新たにもう一回報告をちゃんとし直せというような要求をしたような記事もあったんですけれどもそういう事実はあるんでしょうか。

大臣)
 はい。もちろんそうです。

記者)
 今の関係なんですけれども、報告書の中では国会議員からの口利きが過去にあったというような結果も出ていますが、そのことについて大臣はどのように受け止められていますか。

大臣)
 今、国会議員のというか前議員の特定の受験生の合格依頼ということが、第三者委員会の調査報告書に記載をされていたということは承知をしております。国会議員等の公的な対立場にあるものだけでなく、教職員や同窓生など全ての関係者が、入学者選抜の公正性を害するような働きかけを行うことは厳に慎むべきだと考えております。大学側もですね、OB、あるいは働きかけをした方の地位に係わることなく毅然とした態度で応じていただき、入学者選抜の公正性を確保していくことが必要であると考えております。文部科学省としては、大学において、こうした事実関係をきちんと説明をしていただくということが大事だと思っておりますし、先ほど来繰り返し申し上げているとおり、原因の究明や再発防止に取り組むよう我々としても指導していきたいと考えております。

記者)
 聖マリアンナ医科大についてなんですが、先ほど引き続き適切な対応を求めていきたというお話だったんですが、現状の内部調査は適切な対応ではないという御認識なんでしょうか。

大臣)
 昨年も申し上げたとおり、内部調査を実施することを否定するものではありません。ただ、その調査のですね、外形的な公正性、信頼確保という観点からもやはり公正中立な立場から事実関係を詳細、客観的に調査をするということが大切だと、昨年というかこの問題が発覚した当初からそのように我々は訴えているところでありますし、それに対して当初そういった意向がないということを答えられた時にも遺憾の意を表明をさせていただきましたけれども、とにかくしっかりとですね、迅速に対応していきたいと、引き続き働きかけていきたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成31年01月 --