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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年12月28日)

平成30年12月28日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、今年1年の振り返り、国際リニアコライダー(ILC)、極地研究、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年12月28日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年12月28日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。今年最後の会見になるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に関する関係閣僚会合」が開催をされまして、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が了承されました。高等教育の無償化が2020年4月からの実施に向け、授業料等減免・給付型奨学金の支援額を定め、支援対象者や大学等の用件を具体化しました。会合では、総理から幼児教育と高等教育の無償化は、我が国の社会保障を全世代型に転換するための大変重要な第一歩である、関係閣僚は速やかに法案作業を進めるとともに、地方自治体等において円滑な施行ができるよう取り組みをしてほしいとの御発言をいただいたところです。今後、決定した方針に沿って、関係府省と連携しながら、来年の通常国会への関連法案の提出に向けて作業を進めてまいります。私からは以上です。

記者)
 2点お願いいたします。1点目は、まず今日仕事納めというスケジュールになりますけれども、今年1年を振り返っての御所見をお願いいたします。

大臣)
 今年を振り返っての一文字という御質問もありましたけれども、まさに激動の1年だったかなと思います。そのような中でがむしゃらに走り続けた年だったと思います。まず、幹部職員の逮捕・起訴事案などによって損なった文部科学省に対する国民の信頼を一刻も早く取り戻すことが大変重要であると考えておりました。このため、私が本部長の「文部科学省創生実行本部」を設置し、鋭意、文部科学省の創世に向けて検討を行っているところです。発表させていただいたとおり、「文部科学省未来検討タスクフォース」から省改革に関する提言をいただいたことから、意欲ある提言をしっかりと受け止めながら、「文部科学省創生実行本部」において、私自身が先頭に立って、新制文部科学省の創生に向け、来年も更なる取り組みをしていくことを考えているところであります。政策面については、「人づくり革命」、「生産性革命」をはじめとして我が国の未来にとって極めて重要な課題が山積している中、一時の遅滞も招くことなく文部科学行政を進めることが不可欠であると考えまして、様々な分野に取り組んできたところなんですけれども、来年度の文部科学省関係予算案が大幅な増額となったことが大変印象的だったと思います。私といたしましては特に大学改革と一体になった科学技術イノベーションシステム改革の加速、また、先日発表させていただいた「柴山・学びの革新プラン」、新時代の学びを支える先端技術の活用、こうした事柄を打ち出したということが大きかったし、また、来年しっかりと取り組まなければいけないのではないかというように思います。来年のことで申しますとラグビーワールドカップ、2019年、いよいよ目前に迫ってまいりました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての準備も加速化しているところであります。このような中でしっかり準備を進め、そして国民に感心の高いスポーツ・インテグリティの確保、そして時を同じくして開催される日本博をはじめとする文化プログラムの全国各地での展開を是非成功させたいという決意でございます。

記者)
 もう1点お願いいたします。高等教育無償化に関してなんですけれども、給付型奨学金は最大で約91万円といった額が正式に決まりましたけれども、この額等について大臣がどのように評価されているかということと、それと中間所得層への支援というのが課題として指摘する声もありますけれども、そこへの取り組みについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 新たな高等教育費の負担低減方策については、低所得世帯層の進学を支援して、所得の増加を実質上図るとともに、格差の固定化を解消するということが少子化対策だという観点から、支援対象を低所得者世帯に限定することとしております。確かにおっしゃるとおり、中間所得層、課題が指摘をされております。これまで無利子奨学金の充実を図ってきたところでありますけれども、こうした新たな支援措置、大学改革や教育の質の向上と併せて、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等、こういった検討をですね、引き続きしっかりと進めていきたいと思いますし、現在の中間所得層の状況について、丁寧に分析していきたいなと考えております。

記者)
 高等教育無償化に関連してなんですけれども、今後、法整備等が進むと思いますので、改めてそちらに対する意気込みというか御所見をお願いできますでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、2020年からのスタートということで、我々、もうコミットしているわけですから、これについてのですね、やはり法制度の成立ということは、次期通常国会の非常に大きなテーマだというように考えております。しっかりとその成立に向けて尽力を関係各方面と調整をしながら進めていきたいと考えております。

記者)
 加えて、この施策に対する期待というのをお願いできますでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、実質的なですね、所得の格差が教育に及ばないようにしていくということが、極めて今の「人生100年時代」にとって重要な施策であるという思いでありますので、そういったことがですね、しっかりと実現できるようにこれから取り組みを、また、その実施のフォローアップもしていきたいというように思います。もちろん文部科学省だけでできることではありませんので、政府関係各省、そして地方自治体等、ステークフォルダー全般にわたって調整をしながらしっかりと進めていきたいと考えております。

記者)
 今年1年を振り返るという関係でお聞きしたいんですけれども、先ほど文科大臣としての御言葉はあったと思うんですが、安倍政権の一閣僚として今年をどう振りかえるのかということと、その観点で総理から何か今年1年を振り返るような御言葉など話したことがあればお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 今年、閣僚になる前からもですね、色々とあった1年だったかなと思います。私、予算委員会の理事も務めておりましたので、そういう意味では大変激動の1年だったということが、そういった国会対応の面からも言えたのかなというように思います。安倍総理からは、文部科学省の極めて重要なミッションと、そしてその立て直しということについて御下命をいただいたわけなんですけれども、先日、総理とですね、御一緒した際に今年1年あっという間だねということを言われて、本当に総理にとってもがむしゃらな1年だったのかなということを感じさせていただきました。

記者)
 ILCの国内誘致についての検討状況を教えてください。

大臣)
 先般申し上げたとおり、日本学術会議において慎重な意見が出されたということであります。ただ、そのこともしっかりと踏まえて政府として慎重に今後検討を続けていきたいということで、今特にその状況において変化があるわけではありません。日本学術会議の所見も踏まえつつ、政府としての今後の対応を慎重に検討していきたいというふうに思っております。

記者)
 関連で、判断の目処については、大臣はどのぐらいの時期と御考えでしょうか。

大臣)
 これは御案内のとおり、国際研究者組織においてですね、日本政府からの年内の意思表明は現実的ではないという判断がされておりまして、来年3月上旬までに政府が見解を示すことを求める意向が表明されたというように聞いております。そのような国際的な動向も注視しながら政府としての今後の対応を慎重に検討していきたいと考えております。

記者)
 25日に「しらせ」が昭和基地に到着しまして、あと大臣は10月26日に北極科学大臣会合の方に参加されまして、再来年、アイスランドと共同で大臣会合、第3回を開くということなんですが、日本の極域の科学研究について御考えとかありましたら是非伺いたいんですが。

大臣)
 極域の研究についてはですね、北極と南極は、地球全体の大気・海水の温度を調節し環境を維持する地域でありまして、これらの地域において、地球温暖化等による全球的な気候変動の解明に向けた研究観測が非常に重要だというふうに認識をしております。このため文部科学省では、南極観測船「しらせ」を用いた「南極地域観測事業」及び北極域のですね、研究推進プロジェクト、これArCS(アークス)と言っておりますけれども、実施をして、両極における大気や海洋の精密観測を推進しているところであります。今年10月に開催された第2回北極科学大臣会合には、私が出席して、ArCS(アークス)の成果を紹介させていただきました。また、北極海周辺の高層気象やブラックカーボン等の高精度な測定、また観測データの共有の必要性、これも私の方から主張させていただいたところです。また先般、会見でも紹介させていただきましたけれども、第3回北極科学大臣会合をアイスランドと共催して、2020年にアジアで初めてとなる我が国での開催を提案して了承を得られたところでもあります。「しらせ」についてもですね、12月25日に昭和基地に接岸を果たしたということで、大変期待をしているところでありますけれども、引き続き、こうした北極及び南極における研究観測を世界各国と協働して着実に実施して、地球規模課題の解決に貢献をしていきたいと考えております。

記者)
 さっきの高等教育無償化に戻るんですが、いろいろ出ましたけれども、大学側の要件というのも併せて出ました。例えば定員割れが3年続くと要件から外れるとかですね、あるいは実務教員の割合が減るとその要件から外れる、そういうこれから実際もらい始めたお子さんが通い始めた後にそういうことに引っかかることが出てくるかもしれません。そうした時に、これはお子さん方が急にもらえなくなったりするという危険もあるのかなと思ってしまうんですが、そのへん大臣はどのように御対応されるお考えでしょうか。

大臣)
 以前、この会見の場で大学等に関する機関要件について説明をさせていただきました。まさに大学等での勉学が就職等に結び付くことによる格差の固定化を防止するという狙い、また支援を受けた子供たちが大学等でとにかくしっかりと学んでいただいた上で、社会で自立し、活躍できるようになるということが目的なわけですから、だからやはり大学にはですね、しっかりとした体制を取り、その目的に沿った形での教育をしてもらうための要件、これはやはり必要なんだろうというように思っております。機関要件は、関係団体への説明や奨学金の説明会などの場を通じて周知を図っておりまして、今後も、大学等関係者の理解が得らえるように丁寧な説明に努めていきたいと考えております。途中でいきなり支援がなくなるというようなことがないように、大学にはしっかりと責任感を持ってですね、取組みについて準備を進めていただきたいというように思っております。

記者)
 医学部の不正入試の件になるんですけれども、聖マリアンナ医科大に第三者委員会の設置を求めていると思うんですけれども、結局、先日も大学が改めて調査はするんだけれども、役員会の中の監事といわれている方たち、弁護士だったり公認会計士がまた調査をするということにしたみたいで、基本として第三者委員会というものは設置しませんというようなことを言っていたんですけれども、そういった状況でいまだに第三者委員会がない状態で調査が続くということについて大臣はどのように考えますでしょうか。

大臣)
 率直に言って何してるんだろうと思いますね。大学の判断として内部調査を実施することを否定するものではありませんけれども、以前申し上げたとおり、文部科学省としては、中立公正な立場から事実関係の速やかな調査をすることが必要だということを繰り返し申し上げております。引き続き適切な対応を大学に強く求めていきたいと考えております。

記者)
 もう1件だけ。それに関して言うと、必ずやりなさいというふうには言えないとは思うんですけれども、何か第三者委員会の設置しないと、例えばこういうペナルティと言ったら変な言い方になるんですけれども、何かそういったことを例えば検討される御予定とかはありますでしょうか。

大臣)
 まずは今後どのよな対応をするかということをしっかりと見極めたいと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年12月 --