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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年12月18日)

平成30年12月18日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2018年、スポーツ・インテグリティの確保に向けた対応方針、大臣折衝事項の「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策の実施」、革新的衛星技術実証1号機、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等、大学入学共通テストの枠組みで行う民間の英語資格・検定試験の活用、大臣の今年の漢字一文字

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年12月18日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年12月18日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは2件申し上げます。本日、日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2018年を公表いたします。追補2018年は、例えば、「じゃがいも」、「たいせいようさけ」など日常的に消費される食品の調理後の値を充実させたほか、「みそ」、「しょうゆ」の減塩、低塩品など、新規の59品目を含む118食品を収載しました。これにより、日本食品標準成分表の全収載食品数は、2,294食品となりました。食品成分表の各データはウェブサイト及び書籍で利用可能です。これらが、給食における栄養管理や医療・介護の現場、研究・教育の基礎データ等として、一層活用されることを期待しております。
 次に、スポーツ・インテグリティの確保については、今月5日にスポーツ議員連盟のプロジェクトチームから、スポーツ団体ガバナンスコードの制定等を求める政策提言をいただきました。その際、遠藤利明座長からは、コードの作成や円卓会議の開催について早急に対応してほしいという御意見も頂いたところです。スポーツ庁においては、本年9月に設置したプロジェクトチームで議論を行ってきましたが、2020年東京大会を2年後に控え、国民のスポーツへの関心が益々高まりを見せる中、スポーツ・インテグリティの確保は喫緊の課題であるということを踏まえまして、昨日、私から次の3点の方針をスポーツ庁に指示いたしました。第一にスポーツ議員連盟のプロジェクトチームからの提言を踏まえて、取組の具体的内容及びその時期を明示した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を早急に取りまとめること。併せて、国とスポーツ界が緊密な連携の下でガバナンス確保に取り組む体制を早急に構築するために「スポーツ政策推進に関する円卓会議」を年内に設置すること。第二に、スポーツ団体ガバナンスコードについては、年明けにスポーツ審議会に対して新たな諮問を行い、コーポレートガバナンス等にも知見を有する専門家や競技団体を統括するスポーツ団体関係者の参画を得て、来年春頃の制定を目指して、検討を進めること。第三に、独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCですが、競技団体のガバナンスやコンプライアンスに関するモニタリングなどの業務を適切に遂行できるよう、必要な予算の確保による機能強化を図ることであります。現在、スポーツ庁におきまして、今、紹介させていただいた3つの方針に基づき具体的な検討を進めているところでありますけれども、今後とも、スポーツ団体のガバナンス確保のための仕組みの構築にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 昨日の大臣折衝で、南海トラフでの新たな地震観測網の構築費用を盛り込みました。空白域での設置であり、できるだけ早い観測網の構築が望まれますが、事業の見通しや南海トラフ地震への取組についてお考えをお聞かせください。

大臣)
 今、御指摘を頂いた件については、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」、こちらの中に位置付けられております。重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて、3か年で特に緊急に実施すべき対策として、先日、閣議決定された対策であリます。その実施に必要となる経費の中で、平成31年度予算の「臨時・特別の措置」として、昨日の大臣折衝の結果、合計2,084億円を確保することができたところであります。平成31年度予算による事業の内容は、まず学校施設等について、災害時に落下の危険性のある外壁や天井等の改善整備、構造体の耐震化、国立大学等における情報通信設備や最先端研究基盤等に関する緊急対策、研究開発法人施設等の防災基盤強化などとなっております。また、今、お話を頂きました緊急対策の一つである、南海トラフ海底地震津波観測網、こちらについては、南海トラフ地震の被害軽減に資するように、約5年間の計画で2023年度の完成を目標に構築を行うという予定となっております。これらの予算を活用して、豪雨による浸水、また地震・津波等などの大規模な災害時における重要インフラ等の機能維持を図るための対策に万全を期していきたいと考えております。

記者)
 宇宙関連なんですが、来年の1月にJAXAのイプシロンロケットで「革新的衛星技術実証1号機」が打ち上げられます。その中で大学や民間、宇宙機関の部品などが載せられて宇宙実証をする予定です。そこに関してJAXAや大学など、大臣の期待されること、お考えをお聞かせください。

大臣)
 今、お話があったように大学や企業などが開発した機器ですとか部品、超小型衛星などに、宇宙空間での実証の機会を提供すると、そのために「革新的衛星技術実証1号機」、こちらが来年1月17日にイプシロンロケット4号機による打上げを予定しております。今回は、宇宙ベンチャーが製造を担当し、公募により選定された7つの部品を搭載する「小型実証衛星1号機」、それから人工流れ星の実証や海外の衛星利用の拡大などを目的とする6機の超小型衛星及びキューブサットを打ち上げることとなっております。私自身、先日、JAXA筑波宇宙センターを訪問させていただきまして、最先端の取組の現場を視察してまいりましたけれども、今後の宇宙関連の発展には、今お話があったように民間事業者の参画が非常に重要であると認識しておりまして、官民双方が相乗的に取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。文部科学省といたしましては、宇宙技術の開拓や宇宙産業の発展に貢献する革新的な技術やアイデアが詰まったこれらの衛星が、無事に打ち上げられますように、関係機関とともに尽力をしていきたいと考えております。

記者)
 スポーツ・インテグリティに関してなんですけれども、昨今の不祥事に関してですね、大臣の改めての御所見というのとですね、あと枠組みに関しては、議連の方から既に提言があると思いますが、基本的にはそれに沿うような形で実行していくのかということについてお伺いできたらと思います。

大臣)
 今、御指摘になられたとおり、それぞれスポーツ団体において看過できない不祥事が生じていることは事実でありまして、このスポーツ・インテグリティの確保、今、ご指摘になられた議員連盟の提言がなされたということは、大変時宜に適ったものであるというふうに思います。議連の提言に示された事項は、スポーツ・インテグリティの確保の観点から、いずれも大変重要な課題であると考えます。詳細については、スポーツ庁に問い合わせていただきたいんですけれども、基本的にこの提言を最大限は尊重する形で進めていきたいと考えております。

記者)
 先日の大学入学共通テストの英語の民間試験に関してなんですが、旧7帝大、東大、京大、名古屋大学、横浜は必須としないと、東北大も必要ないというようなことで、有力大学が相次いでですね、民間試験の活用に対してどちらかというと後ろ向きといいますか、あまり使わないという方向に進んでるんですが、なぜこのようなことが起こっているのか、大臣の御所感をいただけますか。

大臣)
 そもそも論でいうとですね、各大学がどのような入学者選抜を実施するかということは、一般論としていえば各大学が入学者受入れの方針、私がいつもこの場で申し上げているアドミッション・ポリシーに基づき決定されるべき事項であることは違いありません。ただ、文部科学省といたしましては、我が国における英語力の向上のためには、英語の4技能の評価の導入が重要であると考えておりまして、引き続き各大学に英語4技能評価のための資格・検定試験の導入を促していきたいと考えております。国立大学協会のガイドラインは、こういう観点からも慎重にですね、議論をされて制定されたというように理解をしております。ちなみにいろいろと懸念が示されているということは承知をしております。現在でもですね、実際各大学が独自に民間の英語資格・検定試験の比較表を設けて活用している事例もあると伺っております。試験の公平性に関してはですね、各試験のスコアとCEFRの対応関係について専門家による検証を実施するとともに、文部科学省の作業部会においてそのプロセスが適切であるということ、それぞれの試験内容について、英語教育等の専門家等が学習指導要領との整合性を確認をしております。文部科学省としては、大学入学者選抜に用いることに問題はないと考えております。また、これもよく指摘されることなんですけれども、受験機会の公平性、これに関しましては、全国の高等学校に対して実施している受験ニーズの調査等を踏まえて、試験実施団体に対して実施会場の追加ですとか、あるいは検定料の値下げなどの配慮を求めていきたいと考えております。更に高校・大学関係者と試験実施団体を構成員とする意見交換の場、国会でもこれについては触れさせていただきました。民間試験の実施に関係する全ての立場の方の率直な御意見を伺いながら、引き続き、関係者の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

記者)
 医学部の不正入試の関係なんですけれども、今日、現役の医学生が文科省に要望書というものを提出されているんですけど、その中に追加合格者が出てですね、減った分を補填してほしいというか、それをもう一回増やしてほしいと、臨時の定員増みたいなものを求めているんですけれども、これについては大臣、どのようにお考えかというか。

大臣)
 実はツイッターなどでもこれに関するいくつかの御意見をいただいておりますけれども、ちょっとここでしっかりと整理をしてお話をしなくちゃいけないのかなと思います。医学部の入学定員の増加については、医師の需給推計に基づいて、全体として過剰を招かないように配慮するという閣議決定が行われておりまして、こうした政府全体の方針を踏まえればですね、原則として認めないというのが大前提なんです。このため、今、御質問になられた特例的な定員増を行うということも、これは政府全体で議論しなければいけないことであり、極めて困難だと思っております。ただ、文部科学省といたしましては、受験生の不安感を少しでも緩和するように取り組むことは、これは大変重要だと考えております。まず、不適切な事案があった9大学に対しまして、相談窓口を設けるなど、受験生への丁寧な対応を求めたいと思います。また、各大学の募集人員等に係る情報の速やかな提供を図るよう、これは前回の記者会見でも申し上げましたけれども、これをしっかりと行ってほしいと思います。できる限りの対応を取るように、まずは私ども事務方に指示をしたところであります。

記者)
 追加でもう1件。やはり閣議決定しなければいけないという話もあると思うんですけれども、臨時の定員増というのは、現時点では大臣、やはり厳しいものだとお考えでしょうか。その点だけもう一度お伺いできたら。

大臣)
 繰り返しになりますけど、これは政府全体の方針で定員ということがですね、過剰を招かないように配慮するということになっておりまして、そのことから今回、東京医大なんかも当初の募集定員の下でどのように対処していくかということを第三者委員会を作って対処をしたということを伺っております。こういったことも踏まえますと、やはり現時点において特例的にですね、少なくとも来年の受験生、もう目の前に試験が迫っているわけなんですけれども、ここで定員増を行うということは、極めて困難ではないかと考えております。

記者)
 話題変わりまして、まもなくですね、12月も終わりを迎えようとしているんですけれども、今年を振り返ってですね、文科省、医学部入試を含め、次官の交代も含めていろいろあったと思うんですが、今年を振り返って大臣のですね、今年の漢字一文字を上げるとすると、どのようなものでしょうか。

大臣)
 そうですね、激動の「動」ですね。今年の一文字ということで「災」という文字が選ばれていますし、また、総理からは転ずるの「転」という字が発表されたかたと思います。文部科学省としてはですね、今お話があったように不祥事ですとか、あるいは今御質問になられた医学部の入試ですとか、あるいは今回私が新しく大臣に就任をさせていただいたということもありまして、大変大きな動きがあった1年ではなかったかなというように思います。ただ、この動きがですね、後ろ向きに行くような動きではなくて、是非、前向きに動く、私自身、大臣室でほとんど席を温めることもなく、常日頃飛び回っているということもありますので、柴山プランも制定をさせていただきましたし、しっかりと動く一つのきっかけになる。そんな1年であれば良かったかなと思っております。

記者)
 話は戻って、スポーツ・インテグリティの件ですけど。この議論においては、国の関与についてが、相当議論のテーマになったと思います。大臣、国の関与についてどのようにお考えかという点と、この対応方針が実現した後の実行性がですね、重要になってくると思いますが、実行性を出すためにどのような部分が必要だと考えていますか。

大臣)
 まず今回のですね、スポーツ議連の提言の中に独立行政法人日本スポーツ振興センターの機能強化ということが示されているかと思います。スポーツ・インテグリティの確保に向けて、スポーツ団体のガバナンスですとか、コンプライアンスに関する調査分析、モニタリングの実施、暴力行為に係る第三者相談・調査制度窓口などの運営等の業務を行ってくださっているわけなんですけれども、平成31年度概算要求においては、これらスポーツ・インテグリティ確保のためのこうしたJSCの業務の一層の充実、高度化のために必要な専門家の活用など、体制整備に必要な予算を要求しているところであります。また、今、それ以外の国によるスポーツ団体に対する関与、監視をどのようにしていくかということなんですけれども、まず、さっき紹介させていただいたようにスポーツ団体のガバナンスコード、これをしっかりと見定めていきたいと考えておりますし、また、この提言の中でスポーツ団体ガバナンスコードに基づく中央競技団体に対する審査、これをどうするかということについては、基本的にですね、統括スポーツ団体自らが実施することで、その自主性・自律性を尊重しつつ、その審査結果を国とかJSCが入った円卓会議、こちらの方に報告をして、公表するなどして、透明性及び実行性を確保するという形でまとめていただいていると伺っております。スポーツ団体のガバナンスの確保についてはですね、今申し上げたように国の関与・監視か、スポーツ団体の自主性・自律性か、という二項対立的な考え方を取るのではなくて、国、スポーツ団体が、それぞれ果たすべき責任と役割を十分認識した上で、協力をしてですね、ガバナンスの確保に取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年12月 --