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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年12月17日)

平成30年12月17日(月曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実,官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進,防災・減災、国土強靭化のための緊急対策の実施,幼児教育無償化の実施,科学研究費補助金,国立大学法人運営費交付金

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年12月17日(月曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の記者会見の映像です。

平成30年12月17日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは私から報告をさせていただきます。平成31年度予算について、本日たった今、麻生財務大臣と折衝を行いました。外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実については、外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションできる環境の整備に必要な取り組みとして、対前年度比でおよそ3倍となる14億円を確保しました。これにより、地域の日本語教育の総合的な体制づくりや、学校における日本語指導体制の充実が図られるものと考えております。
 次に、学術・産業ともに高い利用ニーズが見込まれ、我が国の産・学・官の研究力強化と生産性向上に貢献する「次世代放射光施設」は、官民地域パートナーシップによる最先端の大型研究施設のリーディング・ケースとなるものです。民間企業や自治体等からも資金負担について、しっかりコミットメントをいただいた上で平成31年度から次世代放射光施設の整備に着手するため、13億円をお認めいただきました。2023年度の施設の運転開始を目指して次世代放射光施設の整備を着実に進めてまいります。
 そして自然災害等に事前から備え、国民の生命・財産を守るため、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」などを踏まえて、平成31年度予算の「臨時・特別の措置」として、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施に必要となる公立学校施設整備事業などの経費計2,084億円を確保しました。これによりまして災害時には、地域住民の避難所ともなる公立学校施設の耐震化やトイレの整備などが図られることになります。
 なお、幼児教育の無償化につきましては、本年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018」などを踏まえ、来年10月からの実施を目指して関係府省や市町村と協議をしながら検討を進めてまいりました。無償化に係る財源負担につきましては、国と地方で役割分担することが基本であり、子ども・子育て支援新制度の対象とならない私立幼稚園の国と地方の負担割合は、現行の段階的無償化に係る負担割合を含めて、国が2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1としていただきました。総じまして、私どもが重点要望としていた事柄につきましては、満額財務省のご理解をいただけたものと満足している次第でございます。私の方からは以上です。

記者)
 外国人受入れ拡大に対応した日本語教育と児童生徒への教育の充実、概算要求段階では、日本語の方は概算要求段階からプラス3億円、全体で見てもプラス2億円になっていると思うんですけれども、その理由と受け止めをお願いします。

大臣)
 外国人受入れに関してはですね、新規事業として外国人に日本語の学習機会が行きわたることを目指した地域における日本語教育の総合的体制づくりへの支援、日本語教室、空白地域の解消支援、こちらを進めていくということで、特に地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進、ここが非常に理解をいただきまして5億円の新規ということでお認めをいただいております。また、外国人児童生徒などの教育の充実、こちらにつきましても臨時国会で色々と議論になりましたとおり、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善の着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援の実施、こういったところにご理解をいただきまして、また新規事業といたしましては、多言語翻訳システム、ICTを活用した帰国・外国人児童生徒等のための支援事業、こちらについても2千万円、また外国人高校生等に対する包括的な支援環境整備事業、これについても1億円、新規でお認めいただいております。

記者)
 関連してなんですけれども、外国人材の教育の改めての意義と力を入れる理由というのをお伺いできたらと思います。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、この臨時国会で外国人の受入れ拡大については、大変大きな議論となり、特に外国人が日本において共生社会ということでですね、しっかりとそのコミュニティの一員となることが大事だということが大きな課題となったところであります。そういうところから、今冒頭御質問もいただいたとおり、従前よりも更に力を入れた形で、我々として今できることをするための必要な予算が確保できたのではないかというように考えております。年末に政府としてとりまとめる予定の外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策も踏まえて、省庁を横断してですね、外国人の受け入れに係る教育環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。なお、この点に関して麻生財務大臣からコメントがございました。日本語が全くできない外国の大人にゼロから外国語を教えていく、こうした取り組みが今の日本では十分ではないのではないか、ここにしっかりと力を入れてほしいと、こういうお話がございました。以上です。

記者)
 大臣折衝項目の中で2番目の次世代放射光施設、これを取り上げた理由と言いますか、意義みたいなところを教えてください。

大臣)
 次世代放射光施設の整備は、物質の機能解明などに重要な役割を果たし、我が国の幅広い分野の研究開発に活用され、イノベーション創出を飛躍的に進展させることが期待をされております。このため、文部科学省においては、次世代放射光施設について、本年7月、民間主体のパートナーを選定をいたしまして、官民地域パートナーシップに基づく来年度からの施設の整備着手に向けまして必要な経費、こちらを要求をさせていただいております。この度、財務大臣との折衝によって、本施設の重要性や位置付けについてお認めをいただき、ご評価をいただきました。私どもといたしましては、2023年度の運転開始を目指して次世代放射光施設の整備を着実に進めていきたいと考えております。

記者)
 今回この項目にはなかったのですが、科研費の方が来年度で、前年度比で86億円増額、今年度の二次補正で50億円増額というようなことがありますが、これっていうのは、何に重点的に使う御予定なんでしょうか。

大臣)
 科研費の増額につきましては、今回の折衝項目には入っておりません。現在、来年度予算等についてですね、財務省とまさしく復活折衝じゃないところで色々と協議をさせていただきました。科研費はイノベーションの源泉である学術研究を幅広く支援する重要な施策でありまして、御案内のとおり、本庶佑京都大特別教授からもその大胆な増額を要望されていたところでもあります。また、私どもといたしましても、これからの日本の成長力の拡大にこの科研費の拡大が極めて重要だということは、累次に渡って財務当局に訴え、先ほど申し上げたように、今回の復活折衝ではありませんでしたけれども、訴えをさせていただいておりまして、それが認められたということで大変満足をしております。

記者)
 次世代放射光施設の件で改めて恐縮なんですけれども、折衝事項の加入金全額のコミットメントを確実に得た上でということで、こちらについてもう一度、具体的にどういったことを条件に想定すればいいのか御説明をいただければと思います。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、このパートナーの負担というのはですね、国が加速器の整備に必要な経費として、最大私どもとしては、トータルとして200億円、そしてそれ以外の例えば宮城県ですとか仙台市あるいは東北大学、民間企業、こういったパートナーの皆さんには基本建屋ですとか、あるいは土地造成に必要な経費として、最大約170億円を負担する事業ということで我々としては計画をしております。そしてそのパートナーの財源負担の170億円のうち、民間企業から加入金として、まだ十分確保されていないわけですけれども、来年までにですね、しっかりと72億円程度御負担をいただくこともコミットメントを頂くということを前提に、先ほど申し上げた13億円の国としての予算を認めるということを財務大臣におっしゃっていただいたということです。

記者)
 先ほど科研費の話があったと思うんですけれども、それと相反する形ですけれども、国立大学の運営費交付金について重点配分を何パーセントにするかということが話題になっているかと思うんですけれども、それについて改めて御立場を教えていただければと思います。

大臣)
 国立大学法人の運営費交付金についても皆さんご案内のとおり、財政制度審議会が評価に基づいて配分する額を運営費交付金のまずは10パーセント、1,000億円程度まで拡大するというふうに指摘をしていただいているところなんですが、私どもといたしましては、毎年度運営費交付金をあまりに大きい額で変動させるということになりますと、教育研究の安定性・継続性や各大学が目指している自主的で計画的な改革の実施について、いろいろと疑問が出てくる可能性があるという立場であります。2019年度における評価対象経費をそれではどの程度の規模とするのか、また、どのような指標で評価するのかということにつきましては、じつは今日、もちろん財務省との大臣折衝ではあったんですけれども、現在、私ども、国立大学法人側ともですね、事務的な様々な調整をまさに今、この瞬間行なっているところであります。ただ繰り返しになりますけれども、教育研究はですね、すぐ成果が出るという性質ばかりのものではありません。そういうことも踏まえれば、やはり継続性・安定性ということを考えた場合に、毎年度の資源配分の変動が大きくなりすぎないように、やはり配慮することを是非御理解をいただければという形でお話をさせていただいております。一方で、財務省が主張しているように、大学の改革をしっかりと進めていく環境を整えることも大切だということは私ども理解しております。今、最後の実務的な細かいところの話し合いをさせていただいているところであります。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年12月 --