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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年12月14日)

平成30年12月14日(金曜日)
教育

キーワード

医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の最終まとめ

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年12月14日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年12月14日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは、まず冒頭申し上げます。この度、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の「最終まとめ」を取りまとめましたので報告を致します。私どもとしては全力を尽くしましたが、取りまとめに時間を要したことにより、不安に思われた受験生にはお詫びを申し上げます。この調査は東京医科大学の入学者選抜において、「女性差別」、「年齢差別」とも言うべき不適切な取扱いが明らかになったことを受けて、文部科学省が医学部医学科を置く国公私立全ての大学の入学者選抜を調査したものです。「最終まとめ」においては、AJMCの規範も参考にしつつ、不適切な入学者選抜についての考え方と、そのような事案が判明した場合の対応、書面・訪問調査の結果を明らかにするとともに、今後の課題を記しておリます。特に今回、個別に大学を訪問して調査を実施した結果、9校の国私立大学の入学者選抜において「不適切な事案」が判明したことは大変遺憾です。これらの大学は、既に自ら不適切であったことを認めて公表し、過去に不利益を受けた方への対応を進めようとしております。また、この対応に伴い、今度の入試での募集人員を減らさざるを得ない事態が生じております。非のない受験生に、不適切な入試による影響が生じていることは大変遺憾ですけれども、こうした定員の問題など、速やかな情報提供に努めるなど、各大学には受験生の立場に立って、迅速かつ丁寧に対応してほしいと思います。また、聖マリアンナ医科大学については、文部科学省としては不適切であると認識しつつも、大学との間で見解の相違があり、不適切である可能性が高い事案として記載をしておリます。当該大学には、第三者委員会を設置し、文部科学省が指摘した事項について調査を行うよう求めておリます。さらに、「最終まとめ」においては、「疑惑を招きかねない事案」を具体的に示して改善を促すとともに、「好事例」も紹介させていただくことによって、公正性の向上を図っております。大きな時代の変化を受け、今回の調査結果は、一定の意義を有するものと思っております。今後、大学関係者や法曹関係者等から成る検討の場を設けて、他の学部も含めた公正な入学者選抜の在り方について議論をしていく予定であります。引き続き、大学入学者選抜の信頼確保のため、取り組みを加速してまいります。私の方からは以上です。

記者)
 医学部入試についてですが、改めて9校で不適切な入試があり、他に1校可能性が高い事案があると。この81校のうち1割以上の10校という数字について、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 大学入学者選抜については、公正かつ妥当な方法によって行うということがとにかく全ての大前提だと思っております。そのような中で一旦は適正に行われていると発表しながら、今回10大学に対して不適切だと指摘をし、公表するに至ったことは大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題であると考えております。「最終まとめ」において、「不適切な事案」として公表した9大学については、先ほど申し上げたとおり、既に自主的に公表がなされたところでありまして、とにかくまずは、受験生の立場に立って、早急な対応を取ることを求めていきたいと考えております。一方、「不適切である可能性の高い事案」として記載をした、聖マリアンナ医科大学については、「総合評価の結果であり不適切ではない」との見解と伺っております。文部科学省と大学との間で見解が異なっていることは残念ですけれども、先ほど申し上げたとおり、第三者委員会を是非設置していただいて、文部科学省が指摘した事項について調査をしていただきたいと求めているところでありまして、こちらも適切に対応していただきたいと考えております。

記者)
 関連してもう1点なんですが、今後再発防止に向けて文科省として具体的にどのような取組を進めていかれるかを教えてください。

大臣)
 全国の受験生が安心して受験に臨めるようにすることが重要だという観点から、文部科学省では既に「最終まとめ」を待つことなく、10月23日に「中間まとめ」を公表するとともに、受験生が安心して受験に臨めるよう、私からのメッセージも併せて発出をいたしました。今回の「最終まとめ」においても、入学者選抜における公正性に関する考え方を整理するとともに、医学部以外の各大学においても再点検を行い、適正な入試を実施することが必要だという考えを改めて記載をしておりまして、全ての大学において、今後しっかりと適正に対応していただきたいと考えております。その上で、文部科学省といたしましては、大学関係者や法曹関係者等からなる検討の場を設け、他学部における状況のヒアリング等を行ないながら、公正な入学者選抜の在り方について、更に議論を行ないたいと思います。その結果については、平成32年度、平成という言葉を使いましたが、いずれにせよその該当年に実施される入学者選抜で適用できるよう、来年春を目途に新たなルールの考え方を取りまとめていただきたいと考えております。

記者)
 聖マリアンナ医科大なんですが、第三者委の設置を求めているということなんですが、大学側の方は第三者委を設置する考えはないと公表しているんですが、これへの受け止めをお願いします。

大臣)
 文部科学省としては、聖マリアンナ医科大学の入試の結果を訪問調査等で確認をさせていただいたところですね、調査書等の得点が男女、現役、浪人で毎年大きく異なっていることから、不適切な事案である可能性が高いというように考えているところです。一方、先ほど紹介させていただいたとおり、同大学は属性により一律機械的な評価を行なっていないということで、その評価の柔軟性について主張されているところでありまして、こういったことが本当に正当かどうかということは、私どもといたしましては、第三者委員会の設置によって判断をしていただくしかないのではないかというように考えております。文部科学省としては、第三者委員会の設置を含め、同大学の今後の対応を注視してまいりたいと考えております。

記者)
 第三者委員会が開かれないということは、不透明な部分が残ったままになってしまうということでしょうか。

大臣)
 私はそのように考えておりますので、聖マリアンナ医科大学には、適切に是非対応してほしいと考えており、引き続き私どもといたしましては、大学に強く求めてまいりたいと考えております。

記者)
 自主公表を求めからですね、公表が終えるまで2か月くらいかかってしまったんですが、この時間については、何故このぐらいかかったと御考えですか。

大臣)
 私の着任当初から調査、先ほど紹介をさせていただいたとおり、速やかな緊急調査を開始して全力で取り組んでまいりましたけれども、長期にわたるということはある程度想定をしていた部分でありまして、だからこそ10月に「中間まとめ」を行なうとともに、私から受験生に対してメッセージを御伝えをいたしました。調査、当然のことながら、丁寧に行なう必要もありましたし、複数の入学者選抜について、知識のある職員がチームを作って各大学を訪問をさせていただいて、いろいろと大学との間でキャッチボールをした、そしてその中で確認をしっかりと行なってきたことから「最終まとめ」は、12月中というように申し上げていたんですけれども、本日となったところであります。そのような中で、大学において発表する時期がここまでずれこんだということは、大変残念であります。これまでの不適切な入試により不利益を被った受験生やこれから入試を控えている今の受験生が不安になることのないように、是非迅速で丁寧な対応をお願いしたいと考えております。

記者)
 公表がですね、文部科学省としての公表が遅れたというか、この時期になったことについては、どのように受け止めてらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、専門のチームを作って大学側とのキャッチボールをし、そしてまたAJMCの意見も踏まえた中で、どういう対応を取るのが適切かということをずっと模索をしてまいりました。そういう観点から、当初は12月いっぱいでの公表ということだったんですけれども、各大学に対してやはり弁明の機会をしっかりと確保するという観点から全力を尽くしたんですけれども、この時期の発表となったことは、受験生の皆様に対しては、不安に思われたことに対して、お詫びを申し上げたいというように思います。

記者)
 お話しの中で他学部も含めた公正な入試というお話が出てきたんですけれども、それは調査をするという趣旨なのか、それともある程度のルールを示していくということなのか、そこはいかがでしょうか。

大臣)
 他学部を含めたにおいてもですね、同様の不適切な入学者選抜が行なわれないように、私どもとしては早急に検討を行なうことが必要ではないかというように考えております。そのため文部科学省に大学関係者や法曹関係者等からなる検討の場を設け、今まではとにかくこの医学部の問題で、我々本当に懸命に調査を進めてきたところなんですけれども、これからまずはその検討の場を設けて他学部における状況のヒアリング等も行なってですね、公正な入学者選抜の在り方について議論を是非、キックオフしたいなというように考えております。その結果については、先ほど申し上げたんですけれども、平成で換算すると、平成32年度の入試で適応できるように、来年春を目途に新たなルールの考え方を是非取りまとめていきたい、このように考えております。

記者)
 10大学指摘されています。9大学は不適切と。この規模については、大臣はどのように思われますでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおり、我々としては一つ一つ訪問調査をさせていただいたところでもあります。そしてそのような中で、今回当初は不適切な事案はないということで全ての大学が公表していた中で9つはですね、自主的に不適切だったと最終的に発表したということで、それは大変残念だったなというように思っております。ちなみに不適切である可能性のある事案ということについても触れさせていただいておりましたけれども、また誤解を招きかねない事案ということも類型化をして、発表させていただきました。これらについては、私どもの調査の中では不適切とまでは認められなかったということでありますので、今回、大学名の公表には至っておりませんけれども、今後しっかりとですね、誤解を招かないような対応を求めたいということを報告書の中で書かせていただいております。

記者)
 80大学のうちの9大学という規模感というかですね、それについてのご見解をもしよろしかったらお願いします。

大臣)
 やはり私どもとしては、想定していたよりも多かったのではないかというように思います。

記者)
 聖マリアンナ医科大は見解の相違があるということですけれども、その見解を聞かれた大臣の率直な感想なりがあれば教えていただけますか。

大臣)
 やはりかなり大きな溝があるのではないかというように考えております。それについては、先ほど私が申し上げたとおり、第三者委員会において適正、公正に調査をしていただくことが適当ではないかなというふうに考えました。

記者)
 大臣は医学部の入試の不正が起きる原因を何にあると思われてますか。あるいは、他の学部でもある可能性はあるとお感じになられていますか。

大臣)
 これについては、私が冒頭発言で申し上げたとおり、時代が大きく変わる中でと触れさせていただきましたけれども、女性医師等の勤務環境も含めて、これまで様々な問題点があったというように思います。ただ、それがAJMC自身も認めているとおり、今後、入試差別をする正当な理由にはならないということが明らかになったわけですから、今後は、今申し上げたような事柄も含めてしっかりと省庁の垣根を超えて、取り組むべき課題ではないかと考えております。

記者)
 平成だと32年度の入試でルールを作るということですけれども、これについての拘束力ですとか罰則の方については、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 もちろん、単なるお題目になってしまってはいけないわけですから、我々としては、やはりそういったしっかりとした手続きを取った形でのルールであれば、それに違反した場合には一定のペナルティーというものが必要になってくるのではないかというように考えています。運営費交付金や補助金の在り方も含めて、これからしっかりとそのペナルティーについては検討をしてまいりたいと思っております。

記者)
 他学部への調査という観点でお聞きしますが、平成32年度の入試でルールを運用するように目指すということですけれども、例年、入学者選抜実施要項という形で具体的な指示というのを文科省から通達していると思うんですけども、その通達の中に今回不正を受けたものを盛り込んでいくというお考えなのか、それとも今回の件を受けて、独自に何かルールを設けるというお考えなのか。そこら辺をお聞かせください。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、おっしゃるとおり既に平成30年度の6月の時点でですね、平成31年度の大学入学者選抜実施要項については通知をしているところです。ですので、今申し上げたとおり、平成32年度の要綱、これは当然定めなければいけないわけですけれども、そこにですね、しっかりと反映をさせる形で、ですのでこれから検討のステージを設けると紹介をさせていただきましたけれども、しっかりと集中的に結論を出していく必要がある。このように考えております。

記者)
 ルールづくりをされるということなんですけれども、もう少し定期的にチェックをするとか、抜き打ち検査をするとか、そういった踏み込んだ対応を検討されたりはしてないんでしょうか。

大臣)
 既に今回の全ての医学部医学科の設置大学に対して、かなり詳細な訪問調査をさせていただいたところであります。今後、どのようなペースで実態把握をするかということは、また省内で検討したいというように思いますけれども、今回の調査がそれぞれの大学のですね、対応に私はもたらした効果というのは、大変大きかったのではないかと思っております。

記者)
 調査についてですね、尽くされたかというところを伺いたいんですが、女性のですね、差別的な取扱いを認めた大学は3校で、聖マリアンナ大学については、文部省としてはそう思っているけれども、大学としては認めていないという状態だと思います。今回の調査というのが78パーセント、過去6年間で女性の方が不利だということで、そういったものが先に出ているかと思うんですけれども、そういった状況の中で今回の3大学、あるいは4大学のみが女性差別について認めたという状況について大臣は十分だとの受け止めでしょうか。

大臣)
 先ほどの数についての感想というところとも関係してくるかと思います。文部科学省の訪問調査はですね、先ほど私が紹介をさせていただいたとおり、担当部署の職員以外にも大学入試に関する業務の経験のある職員がチームを作って幅広く入試関係資料も閲覧をしつつ、大学を訪問して入試の実施状況を聴取したところであります。そういう中から不適切な事案、その可能性が高い事案、あるいは疑惑をまねきかねない事案、そういったものを私どもとしては、現時点において質を伴った形で調査をし、発表させていただいたということだと思っております。ただ、仮に新たに不適切な事案が追加的に判明することとなった場合にはですね、その場合には、当然躊躇することなく改めて訪問調査を行うなど、受験生が安心して受験できる環境を整備するための取組を継続したいと、このように考えております。

記者)
 そうすると大臣は、なぜ女性の方がですね、男性よりも合格率が低いという状況が起きているというふうに分析されていらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 それは恐らく様々な分析があろうかというように思いますので、この場において私からはコメントを差し控えたいと思います。私が今申し上げたのは文部科学省としてできる限りの調査をし、そしてその背景となった様々な事象については、厚労省も含めた形でしっかりと対応する必要があると見解を申し上げたところです。

記者)
 女性の問題について、これ以上文科省として何か調べたりとか、そういったことをされるご予定はございませんか。

大臣)
 それについては、省内でまた検討させていただきたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年12月 --