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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年12月7日)

平成30年12月7日(金曜日)
教育、スポーツ、その他

キーワード

「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」の成立、学校における働き方改革に関する「答申素案」及び「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(案)」、外国人児童生徒等への日本語指導等、東京医科大学の平成29年度および平成30年度医学部医学科入学試験における合否の再判定結果等に関する報道の件、国家公務員倫理規定、国立大学法人運営費交付金

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年12月7日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年12月7日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は、私からは2件あります。一昨日、「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律」が成立いたしました。本法律は、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討を踏まえ、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について、所用の措置を講じるものです。具体的には、損害賠償実施方針の作成・公表の義務付け、仮払資金の貸付制度の創設、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例、原子力損害賠償補償契約の新規締結等に係る適用期限の延長等の改正を行うものでございます。これらの改正により、将来、原子力事故が発生した場合において、被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるものと考えております。文部科学省といたしましては、本改正も踏まえた原子力損害賠償制度を通じ、被害者の保護に全力で取り組んでまいります。
 2点目でございますが、昨日行われた中央教育審議会学校における働き方改革特別部会において、これまでの議論をまとめた「答申素案」及び、中教審の議論を踏まえて文部科学省が作成した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン(案)」が示されました。「答申素案」においては、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の促進、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、学校の組織運営体制の在り方、教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備を柱として、これらの施策を総合的に推進することが提言されております。また、こうした中教審の議論を踏まえて文部科学省で作成した「ガイドライン(案)」では、教師の勤務時間を、いわゆる「超勤4項目」以外の業務を行う時間も含めた「在校等時間」として把握することとした上で、その上限の目安を、1か月あたりの超過勤務は45時間以内、1年間あたりの超過勤務は360時間以内等としています。早速、昨日の午後から、この2つの案件について、国民の皆様からの意見募集を開始しましたのでお知らせいたします。学校関係者をはじめ、広く国民の皆様から忌たんのない御意見を12月6日から12月21日までの間いただきたいと考えております。文部科学省といたしましては、今後の中教審の議論も踏まえながら、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、学校における働き方改革の取組を進めてまいります。私の方からは以上です。

記者)
 働き方改革の件ですけれども、先ほどおっしゃったように45時間、360時間という「ガイドライン(案)」が示されましたけれども、今現状で調査で8割、9割の教師が「ガイドライン(案)」を超えているという現状があります。学校現場の方では罰則のない中で実現できるのかという声であるとか、給特法の見直しが必要という声があります。こうした意見について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 昨日の「答申素案」においては、様々な方策について総合的に進めていくことが提言をされたところですけれども、特に文部科学省に対しては、地域や保護者をはじめとした社会に対して、何が学校や教師の業務であるか明確なメッセージの発出、教員委員会の取組を調査・公表するなど業務改善が、自ら走る、自走する仕組みの確立、学校に新たな業務を求める場合のスクラップ・アンド・ビルドの徹底、教育委員会の取組を支える確実な条件整備などが求められておりまして、そういう意味では文部科学省の果たす役割が大変大きいと認識しております。また、今御質問いただいた「ガイドライン(案)」についてはですね、その実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべき、との議論もなされたところでありまして、例えば、給特法にこの「ガイドライン(案)」を文科大臣が「指針」として策定する旨を規定し、各地方自治体に対して規則等で上限を定めることを要請したり、各自治体の取組状況を調査・公表したりすることが考えられます。中教審においては、今後引き続き議論が進められ、今回実施する意見募集の結果も踏まえて、年明けには答申を取りまとめていただけるものと認識しております。文部科学省といたしましては、答申が取りまとめられたあかつきには、速やかにこの提言の具体化に取り組みたいと考えております。

記者)
 入管難民法改正案についてお聞きします。改正案が、本日採決の見通しですが、学校現場などで日本語教育を推進する立場から、今後どのように取り組むかについて所感をお願いします。

大臣)
 外国人がその保護する児童生徒の公立義務教育諸学校への就学を希望する場合は、無償で受け入れる機会を確保しておりまして、これらの児童生徒の義務教育諸学校への受け入れにあたっては、日本語の指導を行なうことも含めてきめ細かな指導を行なうことが重要であると認識しております。このためですね、外国人児童生徒等の教育のための教員の加配定数の一部を基礎定数化いたしまして、2017年度から10年間で計画的に進めることとし、各自治体において対象となる児童生徒18人に対して教員1名が確保できるよう改善を図ったところです。また、こうした外国人児童生徒等の在籍する学校に対する日本語指導員及び母語支援員の派遣などの支援も既に実施をしております。平成31年度概算要求におきましては、日本語指導等に係るきめ細かな支援の実施、多言語翻訳システム等ICTの活用をはじめとした地方公共団体の体制整備支援等の推進に係る経費を要求をさせていただきました。今後とも、外国人児童生徒等に対する教育の充実に文部科学省としてもしっかりと務めていきたいと考えております。


 記者)
 東京医科大が追加合格者101人のうち、入学が認められないというケースもあるというのが取材で分かっているんですけども、その点についてもし受け止めとかあればお願いします。

大臣)
 今、東京医科大学のことについてご質問をしていただきました。11月末までに平成29年度及び30年度の受験生のうち、一定の成績以上であった方の入学の意向を確認して、昨日から合格の合否の通知をしているということでございます。意向の確認にあたっては、対象者内の順位をあらかじめお示しすることや、不合格となり得ることを説明するなどの配慮を行なっていたとは聞いておりますけれども、受験生に落ち度はないにも関わらず不安定な状況に置かれた上、今お話しがあったとおり、その上で不合格となった方がいらっしゃるという結果が生じたことは大変残念です。一方で大学入試における合格者の決定方法は各大学の判断に委ねられており、この方針そのものにつきましてはですね、東京医科大学において第三者委員会からの提言を踏まえつつ、新合格者選定名簿に基づき合否判定を適正に行なうためにはどうすべきかを熟慮の上、本年度の受験生への影響も考慮した上で決定されたものと考えておりますので、まずはその判断を尊重したいと考えております。

記者)
 まずはというお言葉がありましたけれども、例えばこの認められなかった方数名について、何か文科省として何か、例えばアクションとかですね、救済処置をすべきなんじゃないかとか、東京医科大に語り掛けるとか、そういったこととかは例えば考えられるんでしょうか。

大臣)
 今申し上げたとおり、東京医科大学においてそういった残念ながら更に不合格となってしまった受験生に対しても、追加の救済策等を講じるものと考えておりますので、まずはその状況もしっかりと見極めたいと思っております。

記者)
 教員の働き方改革にちょっと話題が戻るんですけれども、今回、給与面について、給与手当の面では抜本的な見直しが見送られたという意見もありますが、そこに対する受け止めというのはいかがでしょうか。

大臣)
 確かにいろいろな意見があり得るところではあろうかと思います。例えばですね、中教審の「答申素案」については、給特法の抜本的な改正そのものには至ってないんではないかという声があることは承知をしております。教職調整額を支給し時間外勤務手当は支給しないといった給特法の基本的な枠組みは前提としたものではありますけれども、ただ勤務時間の上限の「ガイドライン(案)においては、先ほど私が説明をさせていただいたとおり、いわゆる「超勤4項目」以外の校務として行なう勤務も含めて上限を定め、その実効性を高めるための制度的工夫が必要だといった指摘もされているところでございます。今後、国民の皆様からの御意見も踏まえて、更に審議を深めていただきたいというふうに考えております。

記者)
 また話題が変わりまして、国家公務員倫理規程の利害関係者とのゴルフ禁止規定についてお伺いします。参議院の文教科学委員会でJOCが五輪憲章違反の疑いもある、恐れもあるという見解を示したんですけども、背景としてそもそもゴルフが汚職の温床になっているんじゃないかという問題意識もあると思うんですけれども、そこら辺の意識を変えていくためにもですね、文科省として今後どのように取り組むかお聞かせください。

大臣)
 国家公務員倫理規程における、職員が利害関係者と共にゴルフを禁止する規定、これはたとえ割り勘であっても禁止するという、他のスポーツにない規定となっているわけなんですけれども、その見直しを求める声があるという事実は承知をしております。国家公務員倫理規程そのものは私の所管外でございますので、規程におけるゴルフの扱いについては意見を差し控えさせていただきます。ただ、一般論として申し上げれば、ゴルフは、2016年のリオデジャネイロオリンピックから正式競技として復帰をしております。そしてゴルフは、大衆化した国民スポーツとして定着をしております。そしてスポーツ基本法の基本理念として生涯スポーツの実現も掲げられております。そういったことを総合考慮し、またこのゴルフだけが他のスポーツと違って特別扱いされているということを考えると、スポーツを振興するという観点から、誰もがゴルフを楽しめることができる環境を実現することが重要ではないかなというように考えております。

記者)
 19年度予算なんですけれども、先日BSイレブンも拝見しましたが、国立大学の運営費交付金について充実を図りたいとおっしゃいました。先日、国大協の山極会長からも要望があったと思います。特に今問題になっている重点支援枠の10パーセントの問題は大臣はどのような決意で取り組まれますか。

大臣)
 放送でも申し上げたところなんですけれども、運営費交付金の改革によってですね、インセンティブを与えるということ、そのこと自体は重要なことであるというように思っております。ただ、その金額、あるいはその区分につきましては、あまりに大きな変動幅を設けると大学の安定的な運営に支障をきたすのではないかという懸念の声が国大協をはじめ関係者から寄せられているということが耳に届いております。というところから考えれば、まず運営費交付金トータルのしっかりとした底上げ、これは来年度の概算要求において、そういう予算要求をさせていただいておりますけれども、そうした全体としての底上げが重要であるということ、その上でですね、やはり今申し上げたような大学運営そのものの安定性ということに懸念を生じさせるような変動幅というのは、私共としてはいかがなものかという疑念を持っているところでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年12月 --