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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年12月4日)

平成30年12月4日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

平成30年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰、日本語教育推進法案、NASAが月面輸送サービスに関する入札参加資格を「アイスペース」が参画する団体に付与すると公表した件、教育の無償化に関する国と地方の協議

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年12月4日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年12月4日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは1件報告をさせていただきます。昨日、「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰式を執り行い、今年度の96の表彰対象活動に対しまして、私から表彰をさせていただきました。地域全体で子供たちの成長を支える地域学校協働活動は、地域の教育力を高め、学校を核とした地域づくりを進める上で非常に重要な取組です。私としては、このような事例を広くお伝えをし、各地域で地域・家庭・学校が連携・協働する取組が一層広がって行くことを期待しており、文部科学省としても、引き続きその推進に努めてまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 外国人受入れ拡大の関連ですけれども、昨日、超党派の日本語教育推進議員連盟で外国人への日本語教育を国や自治体の責務とすることを明記した基本方針が示されました。来年の通常国会に提出するというお考えとのことですけども、特に新たに受け入れる特定技能の外国人、労働者への日本語教育について、大臣はどのような課題があると認識されているか、どのように対応するお考えかお聞かせください。

大臣)
 在留外国人の更なる増加が見込まれる中で、外国人が日本で円滑に生活を送るため、日本語教育の推進が一層重要になると考えられます。このような中で、超党派の日本語教育推進議員連盟において、日本語教育の推進に関する理念や目的を整理しつつ、関連施策を推進するための法律案を取りまとめたということで、誠に時宜を得たものと考えております。同法案は、今後、各党の党内手続きを経て国会提出を目指すと伺っておりますけれども、文部科学省としては、このような立法府の動向を踏まえつつ、日本語教育関連施策の一層の充実に努めていきたいと考えております。今、おっしゃったように効果的にかつ総合的に施策推進のための基本方針を定めるということでございますので、これまで以上に日本語教育関連施策が政府全体として計画的かつ網羅的に進められるようになると考えております。

記者)
 時宜を得たものということですけれども、入管法の改正案が成立した場合に来年4月に受入れ拡大となりますけれども、そこに間に合うように対策というのは何かお考えはありますでしょうか。

大臣)
 まだ、この法案が成立をされているわけではありませんけれども、この内容で成立した場合には、関係省庁と協力して、できる限り速やかに基本方針を策定できるよう努めていきたいと思います。資格制度等もですね、以前、この会見の場で、私の方からコメントさせていただきましたけれども、基本的に文部科学省をはじめとする各関係省庁の取組と軌を一にしているのかなと思いますので、我々、その取組を加速していくということだと思っています。

記者)
 宇宙関連でお聞きしたいんですが、先週の1日に宇宙ベンチャーの「アイスペース」社が、米国の研究所などと共同で月面輸送サービスのプログラムをNASAから採択されました。こういった動きに対して大臣の受け止めと、今後の日本の宇宙探査の期待に関してお考えをお聞かせください。

大臣)
 今お話しがございましたとおり、先日、NASAが、月面への科学実験機器等の輸送サービスに関する入札参加資格を9つの団体に付与することを公表し、その中に「アイスペース」が参画する団体も含まれていると伺っております。今後の宇宙開発の発展において、民間事業者の参画は非常に重要であると認識しておりまして、官民双方が相乗的に取り組んでいくことが重要だと考えます。月探査をはじめとする国際宇宙探査を巡っては、米国が、産業界とも連携しつつ、月の近傍に有人の拠点(Gateway)を構築する構想を有するなど、国際的な関心が高まっておりますので、引き続き関係府省や民間事業者と連携しつつ、国際調整を含めた検討を進めていきたいと考えております。大変有意義な取組だと考えております。

記者)
 昨日の高等教育の無償化、高等教育部門については、概ね了承を得た感触の動きになっていると思うんですが、一方、要件ですね、大学側に付ける要件、実務家教員の割合を増やすとか外部理事を複数置くとか、その辺りに対してやはり大学がまだまだ不満というんでしょうか、不安というのがあるようなんですが、この辺はどのように大臣は説得と言いますか、分かっていただくような努力をされますでしょうか。

大臣)
 昨日の協議では、幼児教育の無償化、そして高等教育の無償化について、地方3団体の皆様からこれまで頂いた御意見を真摯に受け止めて、政府側から新たな提案をさせていただきました。高等教育の無償化についてはですね、前回の会議では、全国知事会から緊急提言が出されまして、地方において円滑な事務が実施できるよう、国として配慮すべきだという御要請をいただいていたんですが、このことを踏まえて、私からは、全国各地域で統一的な事務処理を実施するための事務処理指針を早期に策定すること、私立専門学校に係る標準的な事務処理体制の構築に要する費用を全額国費によって2年間措置をすること、こういった提案をさせていただきました。御出席いただいた地方3団体の代表からは、概ね前向きな評価をいただきましたが、それぞれ持ち帰って団体内で調整するということであります。政府としては、昨日お示しした政府としてできる限りの案で御理解をいただきまして、年末の予算編成に向けて地方との合意を得たいと考えているところであります。色々細部についても御要望をいただきましたけれども、文部科学省としては、引き続き、地方自治体や関係府省と連携をしながら、制度の実施に向けて準備・検討を継続して行っていきたいと考えております。

記者)
 その中で、昨日はちょっと、少し早いですけど大学側に要件、これから実際に要件をですね、満たす大学を選んだりという作業に入っていくと思うんですけれども、そこに対して反発が残っているようなんですが、この辺りはどのように説明されていくんですか。

大臣)
 支援措置となる大学等の要件はですね、大学等での勉学が職業に結びつくことによって格差の固定化を防いで、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになるというのが今回の支援措置なわけですから、対象は学問追及と実践的教育のバランスが取れている大学等にするということで大学等には一定の要件を設けさせていただいております。実務経験のある教員による授業科目が、標準単位数、例えば4年大学制の場合であれば124単位の1割以上配置されていること、また法人の理事には、産業界などの外部人材を複数任命していること、シラバスの作成や評価の客観的指標を設定して適正な成績管理を実施、公表していること、法令に則り財務諸表等の情報や教育活動に係る情報を開示していること、こういったことをですね、お示しをさせていただき、無償化あるいは負担軽減に値する大学であるということを求めているところでございます。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年12月 --