ここからサイトの主なメニューです

柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年11月22日)

平成30年11月22日(木曜日)
教育

キーワード

新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて~柴山・学びの革新プラン~、教育の無償化に関する国と地方の協議、大学病院の無給医の報道に関する件、2020年度から大学入学共通テストで活用される民間の英語の資格・検定試験

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年11月22日(木曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年11月22日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私の方から報告をさせていただくことがございます。この度、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて」、通称、「~柴山・学びの革新プラン~」を取りまとめましたので報告をさせていただきます。Society5.0の時代こそ、学校は、単に知識を伝達する場ではなく、人と人との関わり合いの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められています。学校教育においてその中核を担うのは教師です。そして、教師を支え、その質を高めるツールとして先端技術に大きな可能性があります。この進展する技術を学校教育にも積極的に取り入れることにより、教育の質を一層高めていきたいと考えています。本プランは学びの革新に向けた施策の大きな方向性を示すものであり、具体策の検討に向けたキックオフとなります。従来からの取組の加速化を図りつつ、これまでにない新たな取組についても、スピード感を持って実施してまいります。このプランを教育再生実行会議に提案させていただき、御議論をいただくとともに、省内にプランの実行を推進するチームを設置し、外部有識者の協力も得て、関係施策の具体化を進めてまいります。教育再生実行会議における御議論の結果も踏まえ、可能なものから順次取組を進めつつ、年度内に中間取りまとめ、6月頃までに取りまとめを行い、必要な措置を講じていきたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 昨日の国と地方の協議で、教育無償化の御提起がありました。大臣からは、大学など高等教育の無償化の費用負担の考え方などを示されましたけれども、やはり知事会からは、地方団体からは、事務費負担などで御意見があったかと思います。2020年4月ということですけれども、実施時期が、これからどのようなスケジュールで進めていかれるのか教えてもらえますでしょうか。

大臣)
 今、御紹介をいただいた教育の負担軽減に関する国と地方の協議、幼児教育の無償化と、今御話のあった高等教育の無償化について、私ども政府側から説明をさせていただきました。地方3団体の皆様と率直な意見交換ができたことは大変良かったと思いますし、有意義であったと思います。特に私からはですね、高等教育の無償化の費用負担について、「給付型奨学金」については、国が全額負担、「授業料の減免」については、国立・私立大学等は国が全面負担、公立大学等は設置者である都道府県、市町村が全額負担、私立専門学校は国と所轄庁である都道府県で折半とし、都道府県が二分の一負担とすることを提案させていただきました。これは、先ほど、御話があった幼児教育の無償化とですね、パッケージで教育の負担軽減ということで提案させていただいたものであり、今、おっしゃったように、地方の皆様からは様々な御意見をいただきましたけれども、スケジュール感としては年末の予算編成に向けて、パッケージとしての、是非、御検討をいただき、合意が得られるように、議論・調整を加速化させていただくことになろうかと思います。関係府省と連携しながら、文部科学省としてもしっかりと議論に参画をしてまいります。

記者)
 通称「柴山プラン」とおっしゃったその教育の方針の関係なんですけども、まず先端技術を活用するというこの提案の現状の背景と狙っている今の思いを改めて教えてください。

大臣)
 「柴山プラン」ですけれども、今後の我が国の教育の発展には、先ほど申し上げた学校現場における先端技術の効果的な活用を実現するための技術の進展と、そして学校現場における先端技術の活用の促進、これをしっかりと進めていくことが必要不可欠だと考えています。私とししては、就任後会見やあるいはその後いろいろとインタビューを受ける中で、もちろん文部科学省の立て直しも重要課題だけれども、教育政策のやはり最重要課題としては、このSociety5.0にしっかりと対応した教育のバージョンアップが必要だということを累次にわたって訴えさせていただいております。もちろん規制改革の推進会議でもですね、取り上げていただいているところですけれども、私としては、生徒あるいは児童に向き合う教師が、もちろん改革も必要だけれども質の高い教育を実現できるように教師を支援するツールとしてこの先端技術を最大限活用するという観点での学びの革新を目指していきたいという強い思いを持っているものですから、「柴山プラン」という形で僭越ながら名前を付けさせていただきました。そのキックオフにぜひなればいいなということを考えております。

記者)
 関連してもう1点。先ほどのお話の中で、これまでの取組の加速化と新しい取組みを行うという話の中で、おそらく、規制改革推進会議の中でも遠隔教育を推進しろという話があったと思うんですけども、そういった議論も踏まえて大臣として新しい取組みの主なものとして何を考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 今おっしゃった遠隔教育の推進ということは、一つの重要な柱になってくるかと思います。今も申し上げましたけれども、規制改革推進会議における議論の様子は、当然承知をしているわけなんですけれども、文部科学省の私が就任する前の9月の時点で「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を取りまとめて、遠隔教育の効果を発揮しやすい学習場面ですとか、目的・活用事例等を整理をさせていただいたり、あるいは病気療養児童に対する遠隔教育の関する制度を整備するなど、方針を取りまとめてはおります。その上でですね、私としては、この規制改革推進会議と並行してというか、さらに別に遠隔教育をさらにバージョンアップするとともにスピードアップをさせるという思いでありまして、質の、特に遠隔教育の質の向上に向けた取組を進めていくとともに、タイムテーブルとしては2020年代早期ということで全ての小・中・高等学校で活用できるようというふうに書いておりますけれども、これをなるべく早く、質の伴った形で進めていきたいということで全力を挙げていきたいと考えております。

記者)
 昨夜報道された大学病院の無給医の問題についてお伺いします。医師を対象にした調査で34の大学で無給医が存在するのではないかと報じられています。大臣としての受け止めをお願いします。

大臣)
 大学病院で働く医師には、常勤教員ないし医師の他に非常勤の医師がいらっしゃって、そうした医師の方々は例えば、大学院生でありながら病院診療医として雇用契約を締結し、就業規則等に基づき、本来であれば給料が支給されているというように承知をしております。過去において、大学院生で雇用契約を締結していない不適切な事例があった経緯から、既に平成20年の6月30日付けで、私どもの高等教育局長名の通知を発出するとともに、その実態調査を実施した結果、平成25年4月1日時点では、医学部を有する全ての国公私立大学病院の本院において、診療に従事する全ての大学院生について雇用契約が結ばれていることを確認をしているんですね。文部科学省としては、先般、10月26日の報道内容も踏まえて、全国公私立大学病院に対して、改めて注意喚起を行ったところでありますけれども、今ご紹介をいただいた今回の報道内容も踏まえて、改めて実態把握を行うことについて検討していきたいと考えております。

記者)
 実際にその実態把握するうえで、調査の手法や目途みたいなものが決まっていれば教えてください。

大臣)
 過去の調査では、大学病院で診療に従事している大学院生を対象としたんですけれども、今回の報道を受けて、今回の調査では、大学病院で診療に従事する教員以外の医師にも対象を広げて調査を行い、年度末までに取りまとめを行う方向で検討してまいりたいと考えています。

記者)
 話題が戻るんですけれども、遠隔教育に関連してですね、大臣は1回福島でも遠隔教育の現場を見られたと思うんですけれども、その辺りでちょっと思うところがあるかどうかというのが一つと、ちょっと話題が変わるんですけれども、昨日、国会の方で大学の入学共通テストの関係で大学と事業者と話していく場を設けていく趣旨の発言をされたと思うんですが、その辺りをもう少し詳しくお伺いできますでしょうか。

大臣)
 今、御指摘のあった先月のですね、福島県の出張において、実際に現地の小中学校において実証されている遠隔教育について、直にこの目で確認をさせていただきました。小規模教室でありながらこの遠隔教育を非常に有効に活用してですね、ある意味現場の先生がしっかりとバックアップをしている中でスムーズな運用ができているということに感銘を受けました。そういったことも踏まえてですね、この「柴山プラン」については、しっかりと肉付けをさせていただきたいと考えております。
 それと後段の昨日の衆議院文部科学委員会での私の答弁についてですけれども、文部科学省で2020年度から大学入学共通テストの枠組みで、民間の英語資格・検定試験を活用し、英語4技能の評価を促進するため準備を進めさせていただいているところです。元々、関係団体、大学等関係団体及び試験実施団体の御意見をその実施に先立って随時伺うことができるよう設置を林大臣の時代から検討されておりました。ただ、今回、文部科学委員会で問題集の発行に係る情報漏洩などの懸念ですとか、あるいは不公平、不公正について取り上げられました。民間の英語資格・検定試験の活用に関して、元々幅広く意見交換をすることも想定しておりましたけれども、こうした問題意識もしっかりと取り入れてですね、是非、年内にこの意見交換会を設定をさせていただきたいということを昨日答弁をさせていただきました。ゆめゆめ不正が行われるような事態が生じることのないよう環境の万全な整備に努めていきたいと考えております。

記者)
 先ほどの遠隔教育について、中学校まで今回広げるということで、社会人の積極的な教育現場への登用なり受信側の方に教科担当の教員がいなくてもいいという規制が緩和されると思うんですけれども、学校現場においては教員定数が減らされるんじゃないかという危惧があるように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

大臣)
 中学校についてですね、先ほど私が現場の調査というか視察もさせていただいたということを紹介をさせていただきました。私が出かけていったのは富岡町立小・中学校だったんですけれれども、教室に教師が実際に側に居てですね、何か分からないことがあったらちょっと面倒を見るというような取組みでありました。ということで、教室に教師がいることを前提としつつ、英語やプログラミングといったニーズの高い分野で教育の質の向上の観点から中学校の遠隔教育についてもしっかりと実証的に取組を行って、その成果や課題を確認をしていくということであろうかと思います。

記者)
 受信側に教科担当の教員がいなくなったりとか、社会人の免許制度を弾力的に活用することで社会人の積極登用を図ると思うんですけれども、それによってやはり教員が減らされるというような危惧が教育現場にはあると思うんです。それについてはいかがでしょうか。

大臣)
 今申し上げたとおり、私が視察をさせていただいた時には、やはり一方的な、あるいは双方向でもそうなんですけれども、中学生のコミュニケーションを補佐する役割として複数の児童がいる時に、あるいは学年のですね、分かれたクラスがある時に代わる代わる先生がその横について指導をするという形態でありました。そういうことも踏まえて繰り返しになりますけれども、実証的な取組をしっかりと進めていきたいと考えております。

記者)
 高等教育の無償化の関係なんですが、専門学校が機関要件に合致するかどうかという審査を都道府県が事務として担うことになって、そこの事務が大変だから国の支援を欲しいと、昨日、尾崎副会長が言われていましたけれども、そこについて大臣はどのように考えてらっしゃいますか。

大臣)
 おっしゃるとおり事務の負担について、地方の側から懸念が示されましたので、私の側からはですね、国として適切なガイドラインを設ける、あるいは様々な支援策について国の方でこうしていくということの提案はさせていただいたところです。

記者)
 事務費についてはいかがでしょうか。

大臣)
 これについても協議をさせていただくということを申し上げました。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年11月 --