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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年11月13日)

平成30年11月13日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

宇宙ステーション補給機「こうのとり」7号機、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等、外国人材を受け入れ、再生可能エネルギー、障害者雇用

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年11月13日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年11月13日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは1件です。11月11日、我が国の宇宙ステーション補給機「こうのとり」7号機は計画どおりに大気圏に再突入し、国際宇宙ステーションへの物資補給ミッションを完遂いたしました。また、搭載されていた小型回収カプセルは、大気圏への再突入後に南鳥島近海に着水し、船舶によって回収され、現在、カプセル内部の実験試料は、筑波宇宙センターに向けて輸送中であると伺っております。この試みは我が国として初めてでありますけれども、産業界の高度な技術も結集し、これまで順調に進んでいることを大変喜ばしく思っています。ISSから実験試料を回収する能力の獲得は、宇宙利用における我が国の競争力向上にもつながりうるものでありまして、一連の計画が予定どおりに完了するよう大いに期待しております。今回の小型回収カプセルに関する技術は、有人宇宙船に必要となる多くの技術のうちの一つであると承知しています。我が国として、有人宇宙船開発をどうするかについては、他の技術の獲得状況も踏まえつつ、今後、総合的に判断してまいります。私からは以上です。

記者)
 医学部の不正入試の問題で、大臣は自主公表を促されてましたけれども、昭和大、慶應大のあと積極的な動きはないようなんですが、いかがでしょうか。

大臣)
 この問題に関しましては、私ども現在、各大学に対して、順次訪問調査や、その際に生じた疑問点等につきまして、事実関係の確認を行っている最中です。また、全国医学部長病院長会議(AJMC)におきましては、11月中にも公平・公正な医学部入試の在り方を取りまとめると伺っております。10月23日に私から公表した中間まとめにおいては、具体の大学名はお示しをしておりませんけれども、不適切な事案があった大学については、大学が自主的に公表するとともに速やかな対応をお願いしたいと、既に各大学に伝えており、今後ともそのように促してまいりたいと思います。

記者)
 今日からですね、法務省さんの外国人材の審議が事実上審議入りすると思いますが、文科省としても外国人材に関しては日本語教育などですね、所管があると思います。改めてそれに対する文科省の携わる業務について大臣の受け止めというのをお願いできますでしょうか。

大臣)
 予算委員会などにおきましても、この外国人の特に日本語教育についてしっかりと力を入れていくというようなことは申し上げております。また、今般、外国人の留学生がですね、大半である専門学校があることにつきましても教育課程が適正に実施されているか、留学生の在籍管理が適切に行われているか等について、私立の専門学校は都道府県が所轄庁でありますけれども、文部科学省としても各都道府県に対し、10月19日付で通知を発出し、改めて専修学校における留学生管理等の一層の徹底を求めたところでもありまして、様々な場面でですね、しっかりと管理、それから教育支援などについて取り組んでまいります。ご案内のとおり、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策につきましては、関係閣僚会議で鋭意具体化が進んでおります。先ほど申し上げた、日本語教育につきましても、外国人に学習機会が行きわたることを目指した全国各地の取組の支援、あるいは日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備等について進めてまいりたいと思いますし、また外国人児童生徒などの教育の充実に関しましても、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善の着実な実施、多言語翻訳システム等ICTの活用をはじめとした地方公共団体の体制整備支援、外国人高校生等に対するキャリア教育などを進めていきたいという方針を固めております。

記者)
 政務の話でちょっと恐縮なんですけど、1点お聞かせください。大臣が党の方で会長を務められていらっしゃる再生可能エネルギーの普及拡大議連、あの件でお伺いしたいんですけども、太陽光の発電がですね、最近ちょっと制度設計揺らいでいる地域があるやに聞いているんですけども、今の安倍政権の中ではですね、新しいエネルギー基本計画の中でも原子力を頼っていかざるをえない、中長期的に頼っていかざるえない中で、どのような形で再生可能太陽光をこれから推進していく、党の中で機運を盛り上げていきたいかということについてお聞かせいただけないでしょうか。

大臣)
 この問題につきましては、先日も議連を開催をさせていただき事業者の方々からは新しいフィット価格をですね、遡及的に適用するということへの不安が表明されております。一方で未稼働の案件も多数ありまして、その関係の調整ということが非常に重要な課題となっております。この件につきましては、経済産業省あるいは各事業者の皆さんとの間でしっかりとした丁寧な打ち合わせ、意見交換を再度会長としてお願いをさせていただいたところでありますけれども、政府としてもおそらく、系統接続の強化ですとか、あるいはコネクトアンドマネージの一層のスピードアップなど、必要な対策が必要になってくるのではないかと思われますけれども、直接の所管ではありませんので、そこは議連としてですね、経産省はじめとしたところに要望していくということになろうかと思います。

記者)
 関連で、なんだかんだ言って火力もあるし原発もあるので、太陽光もお金もかかることもあって中々普及が進んでいないところがあるかと思うんですけれど、中長期的にはこれから普及を進めていく後押しを政治としてもしていかなければいけない、そういう問題意識といのは皆さんお持ちなんでしょうか。

大臣)
 火力発電がですね、環境に対して非常に困難な課題を抱えているということも事実であります。再生可能エネルギーの最大限の普及というのは、今般定められたエネルギー基本計画で新しく方針として、政府として採択をしているところでもありますし、太陽光発電がですね、その中でもいまだに非常に重要な役割を持っているということは間違いないと思います。今後は先ほど申し上げたような未稼働案件をどのようにするのか、あるいはこれから大規模なパネルからですね、いわば小規模な形での普及を目指していくというような方向性等々ですね、先ほど申し上げたように業界の皆さんともしっかりと連携、意見交換をしながら進めていきたいと考えております。

記者)
 先日、文科省でも障害者雇用推進チームが立ち上がって第一回が開かれましたけれども、障害者雇用に関することなんですが、文科省では長らくですね、いわゆる水増し問題のですね、当事者、水増しされた本人に対してですね、そのことを伝えたりとか、あるいは謝罪したりとか、そういったことがなかったかなんですけれども、現時点ではどのようになっているかということと、それから今後その本人にどうする予定かということを教えてください。

大臣)
 以前、この場でも紹介をさせていただいたとおり、この障害者雇用の推進に関しては文部科学省障害者雇用検討推進チームを浮島副大臣をリーダーとして設置をさせていただきました。そこにおいては、官房長をはじめ省内各局の課長で構成をし、法定雇用率の達成に向けた取組、また、障害者が職場定着し活躍できる職場環境作りのための取組の具体的な方策について検討を行っております。この問題は、総理をはじめ政府一丸となって真摯に取り組んでいかなければいけない課題だと思っておりまして、文部科学省といたしましても積極的な取組を進めていきたいというように思いますし、過去の問題につきましても可能な限り過去の担当者や記録を辿るなどして調査を行わせていただいたところでもあります。

記者)
 質問はですね、文科省では長らく水増しの本人に対して、そのことを伝えたりとか謝罪したりとかいうことがなかったんですけれども、そのことについて現時点ではどうしているか、それから今後はどうする予定かということなんですよね。もしそのことが現時点ではですね、まだ文科省としてですね、考えがまとまっていないとか、そういうことでしたら改めて質問しますけれども。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた浮島副大臣の元での総括リーダーとしてのチームにおいて、今申し上げたように過去の経緯も踏まえてしっかりとした検討をし、今後行うべき具体的な方策について可及的速やかにまとめていきたいと、このように考えております。

記者)
 では、今、私が質問したことも含めて検討をするということでよろしいですか。

大臣)
 対応策について包括的に、今後検討していきたいと考えております。

記者)
 分かりました。では改めてまた時間をおいてですね、改めて質問させていただきます。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年11月 --