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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年11月9日)

平成30年11月9日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

南極観測船「しらせ」の出航、入試不正により不利益を被った受験生への東京医科大学の対応、研究開発力強化法改正案

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年11月9日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年11月9日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは1件でございます。明日、11月10日、第60次南極地域観測において輸送支援を行う南極観測船「しらせ」が、東京湾晴海埠頭から、南極昭和基地に向けて出港いたします。なお、第60次観測隊は、夏隊40名、越冬隊31名の計71名で構成され、11月25日に成田空港から出発し、オーストラリアのフリーマントルで「しらせ」に乗船予定です。我が国の南極地域観測事業は、昭和31年の第1次観測隊以来、長年の観測実績を有し、地球環境変動の解明につながる大きな成果を上げています。南極という厳しい環境での活動ですけれども、観測隊員及び「しらせ」乗組員が一丸となって、観測活動や輸送業務に励まれて、予定した任務を達成され、無事帰還されることを期待申し上げます。私からは以上です。

記者)
 先日、東京医科大学の会見で、本来合格していたはずの受験生が101人もいたということが明らかになったんですが、大臣の御所感をお願いします。

大臣)
 今御指摘があったとおり、10月23日の第三者委員会からの第一次報告書での提言を受けて、東京医科大学が7日に記者会見を開き、大学としての具体的な対応内容について説明を行ったことは承知をしております。101名という大変多数の受験生に不利益を生じる事態となっていたこと、大変遺憾に感じています。不利益を被った受験生の対応については、一義的には大学において検討されるべきものだと思いますけれども、文部科学省といたしましても不利益を被った受験生の救済など必要な対応が取られることは極めて重要だと考えておりまして、まずは大学において適切な対応が取られるよう注視していきたいと考えております。

記者)
 東京医科大学の内容でですね、101人全員が必ずしも入学できるわけではなく、あくまでそれぞれ入学形態の定員というのを上限にすると、その結果、結局入学できない人も出るという可能性が高いんですけども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 今御指摘になられた定員との関係についてですけれども、東京医科大学が平成31年度一般入試及びセンター試験利用入試の募集定員をですね、本来の募集人員から追加入学者数を差し引いた数とするということを発表しております。これにつきましては、不利益を被った受験生への対応ですとか、教育条件の確保等々、様々な要素について考えたうえで決定されたものと考えますけれども、先ほども申し上げましたが、個別の救済や、あるいは追加の入学者の決定、これについてもですね、各大学の判断に委ねられていると考えますので、文部科学省としては、まずその判断を尊重したいと考えております。

記者)
 その件をめぐって文科省からの補助金の減額等を懸念して大幅に定員を超えられないんじゃないかという意見も一部ございますが、今後の補助金の在り方は、医学部に対して、そのあたりいかがお考えでしょうか。

大臣)
 定員等との問題と補助金の不適切な運営に対する様々な処理の問題は、一応切り離して考えてもらうべき問題だと思っております。補助金の問題につきましては、国会審議の中でも申し上げたとおり、しっかりとその実態について検証し、また行政指導等を挟んだうえで対応したいとこのように思っております。

記者)
 先ほど大臣、東京医科大学による学生への救済については、文科省としても注視していくというふうにおっしゃっていました。例えば救済が結果として不十分だと感じられるようなものになった場合、何らかの指導など考えられるんでしょうか。

大臣)
 現時点において仮定の質問にお答えすることは適切ではないかなと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、大学としてしっかりとした対応がなされるかどうか、我々は極めて重大な関心を持って注視していきたいと考えております。

記者)
 ちょっと話題は変わるんですけれども、研究開発力強化法という、通常国会で今不成立で、今の進捗状況とこれからどういうふうにしていきたいか、期待することというのがあれば教えてください。

大臣)
 今御話があった研究開発力強化法の改正案ですけれども、閣法ではありませんので、政府としてその動向についてこの場で申し上げることは差し控えたいと思います。ただですね、この法案は大学や研究開発法人の機能を強化して、知識・人材・資金、これが好循環を形成するということを目指すもので、我が国の研究力向上を実現していくために大変重要であると認識しております。したがって文部科学省といたしましても、今後とも与野党でしっかりと調整をしてもらうことを期待するとともに、その状況を注視していきたいと考えています。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年11月 --