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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年11月6日)

平成30年11月6日(火曜日)
教育、文化

キーワード

北海道・北東北の縄文遺跡群、国立大学法人の運営費交付金に関する財政制度等審議会の方向性に対する国立大学協会の声明に関する件

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年11月6日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年11月6日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方からは、冒頭発言は特にございません。

記者)
 世界遺産の国内推薦について、縄文遺跡群が見送られたんですけども、その事の所感と、次年度にどのように取り扱われるかについて教えてください。

大臣)
 まず、今御指摘のとおり、「北海道・北東北の縄文遺跡群」については、世界遺産への推薦が見送られるということが菅官房長官の方から発表されました。本決定は、内閣官房長官の決定でありますので、自分は内閣の一員としてその決定を尊重いたします。文部科学省といたしましては、将来に向けて、我が国の素晴らしい文化遺産を世界遺産に登録できるよう今後とも取り組んでいきたいというように思っております。ちなみに、今後の事についても御質問を頂きました。来年度の候補の選定に関して現時点で言及することは差し控えたいと思います。ただ、「北海道・北東北の縄文遺跡群」につきましては、既に文化審議会において世界遺産登録への推薦に値すると評価をされていることから、こうした評価を踏まえつつ検討していくことになると考えております。

記者)
 今の関連なんですが、再確認なんですが、次年度については縄文を維持されるのか、もしくは再度審議会を開いて協議し直すのか、その辺はまだ決まっていないということでよろしいんでしょうか。

大臣)
 はい。様々な動きがあることも承知をしておりますが、これまでの経緯を踏まえるとこの縄文遺跡群については、次の有力な推薦候補となるのではないかと考えています。

記者)
 同じ件なんですけれども、引き続き推薦候補でいられるのか、それとも佐渡なんかと一緒にゼロベースでまた審議し直すのか、ゼロベースの可能性というのは全くないと考えてもよろしいんでしょうか。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、これまでの経緯を踏まえると今回の縄文遺跡群は、次の有力な推薦候補となるのではないかということを考えておりますが、どのような検討になるのかということを、今この時点で予断を持って私の方から申し上げることは控えさせていただきたいというように思います。ちなみにですね、文化審議会の開催など今後の手続きや時期については、現時点ではまだ決まっておりません。

記者)
 先日、財政審がですね、国立大の運営費交付金の重点支援枠について来年度予算概算要求で400億円文科省から要求してますが、これを1000億円超にすべしという提案を財務省がしました。国立大学協会が、先日強い口調で反対の声明を出しました。文科省としてどのようにこの問題についてスタンスを取っていくのか、もし財務省に反論するならどのような材料を持って反論するのか教えてください。

大臣)
 今ご紹介をいただいた件なんですけれども、国立大学協会は、11月2日に発表した声明において、毎年度の「教育・研究の質を評価する共通指標に基づいて配分する割合をまずは10%程度にまで高める」という財政制度等審議会の方向性に対してですね、国立大学は多額の税金によって支えられており、厳格な評価とそれに基づく資源配分が重要であることは十分認識していると、他方、短期的な評価による不安定な財源措置は、法人化の本来の目的である自律的・戦略的な経営を困難にするとともに、財政基盤の弱い大学の存在自体を危うくし、ひいては我が国の高等教育及び科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねない。このため、国立大学法人制度及び運営費交付金の本来の在り方に立ち戻って、毎年度ではなく6年間の中期目標期間を基本とした評価と資源配分の安定的な仕組みの確立を求める。また、評価への教育・研究の質に係る指標の活用については、学問分野等の特性などを踏まえて、十分な検討・準備を行った上で実施すべきだという旨を表明したと承知をしております。文部科学省といたしましても、国立大学の競争力を高める等の観点から、一定の評価に基づく再配分を行うことは重要であろうと考えておりまして、平成28年度からの第三期中期目標期間の開始時点から、各大学の機能強化の方向性に応じた取組みを支援するため、毎年度、約100億円を各大学のKPIに応じて再配分をさせていただいております。来年度には、今ご紹介があったようにこの評価対象経費を約400億円に拡充して再配分を行うこと、また人事給与マネジメント改革や外部資金獲得等の経営改革の進捗に係る共通指標を導入するということを通じて、メリハリある重点支援の推進や、評価の分かりやすさ、また客観性の確保等による改革インセンティブの向上を図ろうとしているところではあります。他方、財政審のご指摘につきましては、仮に第三期中期目標期間の中途である2019年度から毎年度、運営費交付金の10パーセント程度を大きく変動させるということになるとですね、教育研究の安定性が損なわれ、かえって、自主的な改革の実施が難しくなりかねないということですとか、あるいは教育研究のアウトカムに係る共通指標については、その設定にあたっては、学問分野の特性などを踏まえて専門的な検証を得て開発する必要があると考えておりまして、国大協の声明の内容も踏まえつつ、予算編成の過程において、評価に基づく資源配分の在り方について財政当局と調整をしていくとともに、国立大学がその強みや特色を生かして教育研究を推進できるよう国立大学改革や予算の確保にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えています。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年11月 --