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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年11月2日)

平成30年11月2日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案、文部科学省障害者雇用推進チームの設置、文部科学省職員の事案等に関する件、医学部定員の臨時増員により設定された地域枠に関する厚生労働省の調査の件、教育勅語

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年11月2日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年11月2日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず私から2点あります。本日、「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法律案は、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討を踏まえまして、東京電力福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について、所要の措置を講じるものです。具体的には、まず損害賠償実施方針の作成・公表の義務付け、仮払資金の貸付制度の創設、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例、原子力損害賠償補償契約の新規締結等に係る適応期限の延長等の改正を行うものであります。これらの改正によってですね、万が一、原子力事故が発生した場合における被害者への適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるとともに、原子力損害の被害者の保護に万全を期すことができると考えております。今後、今国会において御審議をいただき、速やかに成立していただけるよう努力してまいります。
 続きまして「文部科学省障害者雇用推進チーム」の設置であります。昨日付で、問題となりました障害者の活躍の場の拡大を図るため「文部科学省障害者雇用促進チーム」を設置いたしました。この推進チームは、浮島副大臣を総括リーダーとして、官房長はじめ省内各部局の課長で構成し、法定雇用率の達成に向けた取組や障害者が職場で定着し活躍できる環境作りのための取組等の具体的な方策について、検討を行ってまいります。今後、速やかに第1回目の打合わせを行って、平成31年末の法定雇用率の達成に向けて、取組を強化していきたいと考えています。私の方からは以上です。

記者)
 文部科学省の幹部がからんだ汚職事件にからみまして、逮捕起訴された谷口被告が羽田雄一郎議員の政策顧問の肩書を持っていたことが明らかになりました。この点について、大臣の御所見を伺えればと思います。

大臣)
 そのような報道があったということは承知をしております。いずれにいたしましても、今、国会議員、今、名前が出た方のみならず、中間報告において出てきているところでありますが、事務方から当該議員に当たらせる等しておりまして、具体的なプレゼンテーションや、あるいは今後の新しく立ち上げた創生本部における取組など、しっかりと対応していきたいと考えています。

記者)
 臨時に定員増が認められた大学医学部の地域枠が一般枠に流用されていた問題について、これについて大学並びに、流用していた大学並びに所管する文部科学省の責任について大臣のお考えを教えてください。

大臣)
 ご指摘の問題ですけれども、文部科学省では、地域の医師確保の観点から臨時増員による地域枠の設定に注力をしてまいりましたけれども、その選抜方法等を含む具体的な運用につきましては、これまで大学に委ねてきた部分がありました。今般、改正医療法・医師法の付帯決議も踏まえて、地域枠学生の確保の状況を調査した結果、一部で学生が確保できていないということが明らかになったところでありまして、地域枠学生の確保の状況のフォローアップがですね、これまで十分でなかった面もあるというように率直に反省をしております。このため、今後の地域枠の臨時増員につきましては、各大学の地域枠学生の確保の状況などをしっかりと把握した上で、それを踏まえて認可を行うなど、厚生労働省と連携しつつ、適切に対応していきたいと、このように考えております。そして、大学の責任についてでございますけれども、文部科学省としてはですね、地域枠のために臨時増員を行った数に見合う学生を地域枠制度の趣旨を踏まえて確保するよう各大学において務める必要があると考えておりまして、既に医学部を置く各大学長に対して積極的な対応を依頼しております。今後の地域枠の臨時増員につきましても、各大学の地域枠学生の確保の状況をしっかりと把握した上で、それを踏まえて認可を行うという対応など、厚生労働省と連携をしつつ、行っていきたいと考えております。

記者)
 今週の火曜日のTBSの番組での大臣のご発言について趣旨を伺いたいのですが、大臣は一部の個人や団体が教育勅語を学習指導要領や憲法に活かすと言う形で使うことは国として排除するべきではないと言うのが政府の公式見解だとおっしゃっておりました。教育勅語を学習指導要領や憲法に活かすと言うのは、どのような状況をイメージしてのご発言だったのでしょうか。

大臣)
 教育勅語につきましては、日本国憲法及び教育基本法の制定をもって法制上の効力が喪失をしております。政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えではなくて、一般論としてですね、そうした活用を検討している個人あるいは団体については、教育基本法の趣旨を踏まえながら、学習指導要領に沿って、学校現場の判断で行ってほしいということを申し上げた趣旨でございます。

記者)
 閣議決定している政府見解はですね、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることは否定されないと言うものだったんですけども、学習指導要領や憲法に活かすと言うのは、政府見解と相容れないのではないでしょうか。

大臣)
 いや、学習指導要領に沿って、現行憲法、学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきということです。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年11月 --