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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年10月30日)

平成30年10月30日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

北極科学大臣会合、H-ⅡAロケット40号機による温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」及び観測衛星「ハリーファサット」の打上げ成功、地球観測に関する政府間会合(GEO)本会合、「文部科学省創生実行本部」の設置、医学部定員の臨時増員により設定された地域枠に関する厚生労働省の調査の件

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年10月30日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年10月30日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは4件あります。まず最初に10月26日(金曜日)にドイツ(ベルリン)で行われた第2回北極科学大臣会合に出席し、北極域における我が国の取り組みを発信するとともに、各国等と北極に関する議論を行い、共同声明を作成して署名をしてまいりました。本会合においては、第3回北極科学大臣会合をアイスランド共和国と共催し、2020年にアジアで初めてとなる我が国で開催する旨、提案し、了承をいただきました。ご案内のとおり、北極圏の急速な環境変化は、北極域のみならず、全地球規模の気候変動にも影響を与えており、人類の英知を結集して世界各国が協同して取り組んでいくことが重要です。文部科学省といたしましては、今回の訪問で得た知見を活かして、北極域研究に係る施策の充実に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
 続きまして、H-ⅡAロケット40号機、昨日、温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」とですね、アラブ首長国連邦ドバイ政府宇宙機関からの受注衛星である「ハリーファサット」の打ち上げに無事成功いたしました。今回の打ち上げにより、H-ⅡAロケットは34機連続、我が国の基幹ロケットとしては44機連続の成功となりました。文部科学省としては、気候変動予測など温暖化防止に向けた国際的な取り組みへの貢献を目指す「いぶき2号」が、所期の目的を達成できるよう関係機関と連携するとともに、基幹ロケットの安全性・信頼性の確立に向けて、今後とも尽力をしてまいります。
 続きまして、明日10月31日から11月1日にかけて、国連機関や各国政府関係者、研究者等の多様なステークホルダーを交えて、地球観測に関する政府間会合、略称GEOの第15回本会合が国立京都国際会館で開催されます。105の国・地域と127機関が参画するGEO本会合を我が国で開催することは、これも今回初めてのことでありまして、永岡副大臣が出席をされる予定です。今回の会合では、「強靭で持続可能な世界を目指して」というテーマの下で、来年開催されるGEO閣僚級会合での成果文書に向けて、持続可能な開発目標を定めたSDGs、パリ協定、仙台防災枠組といった国際的な取組に焦点をあてた議論が行われる予定であります。
 最後に本日付で、今般の文部科学省幹部事案に関する再発防止策を含めた文部科学省の在り方とその実行方策について検討を行う「文部科学省創生実行本部」を設置いたしましたので、報告をさせていただきます。この創生実行本部なんですけれども、私が本部長となり、企業再生や行政の専門家、弁護士、公認会計士等の有識者6名及び事務方幹部で構成しております。創生実行本部の具体的取組みとしては、先日公表された「調査・検証チーム」の「中間まとめ」で指摘された事項のほか、現在、若手職員等省内公募職員で構成される「文部科学省未来検討タスクフォース」における議論等を踏まえて、今後の文部科学省のミッションやビジョン、組織文化・組織体制、再発防止策等について検討し、文部科学省が実行すべき具体的な方策を検討していく予定であります。今後、必要な事務手続きや構成員の日程調整を行わせていただきまして、来月11月を目途に可能な限り速やかに第1回目の会議を開きまして、年度末を目途にとりまとめたいと考えています。私といたしましては、失われた文部科学省に対する国民の信頼を取り戻すため、この創生実行本部を中心として、スピード感を持って、有識者や事務方ともしっかりと議論を行い、若手職員の意見も聞きながら、新生文部科学省の創生に向けて一丸となって取り組んでいく強い決意であります。私の方からは以上です。

記者)
 大臣から御覧になって文部科学省特有の組織文化みたいなものを感じることはありますか。

大臣)
 私が就任してからこの間、皆さん大変御尽力をいただいているかと思います。再生に向けた努力をされているというように感じております。ただ指摘をされているとおり、文部科学省特有の組織文化、場合によっては法令遵守ということに対する意識が欠けていたのではないかとかですね、あるいは国民の視点を重視を必ずしもしていなかったのではないか、また風通しの良いコミュニケーションが行われていなかったのではないか、こういう御指摘が「調査・検証チーム」でもなされていたところでもあります。こういった事柄について、先ほど申し上げたとおり、職員の方々の意見もしっかりと聞き取りをしながら、私が先頭に立って取り組みを進めていきたいと考えています。

記者)
 今現状ですね、若手職員も含めた話し合いが、議論が行われていると思うんですけども、そういった中でどういった意見が出てるのかとですね、それを踏まえて、改めてどのように今回の本部立ち上げにですね、活かしていくのかお伺いできればと思います。

大臣)
 今おっしゃったとおり、若手を含めて「文部科学省未来検討タスクフォース」という会議でですね、公募に応じて、省内の幅広い職員の方々に議論していただく場を設けているところでありまして、それを今、一生懸命、意見集約をしているところだと聞いております。これと私が中心となり、また有識者やあるいは幹部の方も入ってもらう今度の創生実行本部でしっかりと連携をして、外部の目の含めた文部科学省トータルとしての改革について議論を行う場を今度設置すると、そういうことであります。

記者)
 大学医学部の地域枠についてお伺いします。医学部の定員が抑制されれる中、臨時定員増が認められた地域枠で、過去11年間で約800人、定員の1割にのぼる一般枠への流用があることが厚生労働省の調査で明らかになりました。地域で働く医師を増やす制度の趣旨に反するという指摘がありますが、大臣の所感をお願いします。

大臣)
 この地域枠の問題ですけれども、文部科学省としてはですね、地域枠のための臨時増員を行った数に見合う学生を地域枠制度の趣旨を踏まえて確保するよう各大学において務める必要があるというふうに考えておりまして、既に医学部を置く各大学長に対して積極的な対応を促しております。また一般枠とは別に選抜を行うよう求めるとともに、今後の地域枠の臨時増員については、地域枠学生の確保の状況を踏まえて認可を行うなど、これは厚生労働省と連携して適切に対応していきたいと、このように考えております。

記者)
 これについて文部科学省の責任についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 時間なので、これまた引き続き対応させていただきます。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年10月 --