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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年10月16日)

平成30年10月16日(火曜日)
教育、その他

キーワード

平成30年度第一次補正予算案、組織再編、幹部人事、柴山議員後援会についての一部報道に関する件、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査、昭和大学の記者会見、靖国参拝

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年10月16日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年10月16日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、私からいくつか申し上げたいと思います。まず、平成30年度第一次補正予算案についてです。昨日の閣議で平成30年度第一次補正予算が閣議決定されました。文部科学省としては、大阪北部地震や平成30年7月豪雨などで被害を受けた学校施設等の災害復旧、児童生徒等の熱中対策としての公立小中学校等への空調設置、倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策などに最優先で取り組むための事業として1,326億円を計上しております。本補正予算案により、大阪北部地震や平成30年7月豪雨などの災害において、被害を受けた地域の復旧に全力で取り組むとともに、子どもたちの安全・安心を確保するための空調、ブロック塀整備を早急に推進していきたいと考えております。
 続きまして、10月16日付の文部科学省組織再編について申し上げます。本日10月16日に文部科学省組織令の一部を改正する政令が施行され、総合教育政策局を新たに設置するとともに、文教施設企画部の再編等を行います。総合教育政策局については、一貫した教育政策を強力に推進するため、現在の生涯学習政策局を初等中等教育局と高等教育局の関係課も含めて再編し、新たに教育分野の筆頭局として設置いたします。文教施設企画部については、文教施設の防災に係る対応を強化するため、文教施設の防災を主担当とする課長級として参事官を創設し、「文教施設企画・防災部」に再編いたします。これらの組織再編を通じて、今後とも文部科学行政を一層推進してまいりたいと考えています。
 続きまして、文部科学省の幹部人事について報告をさせていただきます。本日の閣議において、10月16日付局長級以上の人事について、内閣の承認を得ました。内容については、別途資料をお配りしているかと思いますが、空席となっていた事務次官には藤原大臣官房長を起用します。また、この度、勇退する小松文部科学審議官の後任には、芦立内閣官房内閣審議官を起用するとともに、局長級人事では、藤原大臣官房長の後任に生川総括審議官を、その後任に瀧本大臣官房審議官を、新設する総合教育政策局長には清水大臣官房付を、空席だった初等中等教育局長には永山放送大学学園理事を、同じく空席だった国際統括官には大山大臣官房審議官をそれぞれ起用することといたしました。文部科学省は、昨年の再就職等規制違反問題や、本年7月の幹部職員の逮捕・起訴、またこれを機に実施した職員の服務規律の遵守状況の調査により、現職の事務次官及び局長の国家公務員倫理法及び倫理規程違反が明らかとなり、処分後引責辞任に至るなど国民の信頼を大きく損なう事態を招きました。このため新たな体制の下で文部科学省が信頼回復に向けた取組みを速やかに進めるとともに、文部科学行政を停滞させることのないようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。また、昨年3月に取りまとめられた文部科学省における再就職等問題に係る調査報告最終まとめにおいて、人事慣行を見直し、柔軟で活力のある組織に変化させることが再就職等問題の再発防止にもつながるとの指摘や、昨年7月の今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォース報告において、入省時の採用区分に捕らわれない意欲と能力本位の管理職登用をはじめとする人事配置など、人事の改革についても指摘されているところですが、この度、新たに審議官級として試験区分が総合職以外の職員2人を抜擢する人事を行いました。更に大山大臣官房審議官を局長級の国際統括官に登用するなど、女性の登用を積極的に推進しました。私としては、適材適所を基本とした人事を行ったところであり、新たな布陣により文部科学省が国民から信頼され得る組織となるよう、新生文部科学省を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 併せまして、昨日、私の後援会についての一部報道がありました。報道にありますツアーを含め、飲食を伴う事業については、全て会費を徴収しており、地元有権者へ供応接待等を行ったという事実はございません。また、その収入に関しては適正に処理し、収支報告書にも記載をさせていただいております。この点につきましては以前も、また今回の大臣の就任に際しても、報道された以外のマスコミの方からいくつか御質問を受けましたが、同様の説明をして、御理解を頂いたところです。まず会費収入についての記載がないとの御指摘については、収支報告書上の個人の負担する党費または会費の欄に計上しております。当時、収支報告書を作成する際、事務所の方で確認をしつつ、個人の負担する党費または会費の欄への記載で構わないと判断したのでそのように記載していたとの報告を受けています。ところが先ほど申し上げたとおり、マスコミの方から以前この件で同様の質問を受けた際、条文等を確認したところ、会費については事業収入の欄に記載する方がより良いと判断し、以降そのように対処しているところであります。また、会費の金額については、事業ごとに会費収入が支出を上回ったケースもあれば、支出が会費収入を上回ったケースもあります。しかし、その事業の規模に応じて、それぞれ適法に会費を徴収していたと報告を受けております。なお、指摘された週刊誌に書かれている事実内容については、若干不正確な点もございますので、私の方でしっかりと計数も含めた詳細な報告書をまとめさせていただきましたので、この記者会見後、報道の皆様に配布をさせていただきます。私の方からは以上です。

記者)
 昨日、昭和大学が会見をし、医学部の入試で現役や一浪の受験生を優遇したほか、卒業生の親族を優先して補欠合格させていたということで謝罪をしました。一方で大学側は指摘があるまでは不正の認識がなかったとも述べていました。大臣としての受け止めをお願いします。

大臣)
 今、御指摘のとおり、昨日夕方に、昭和大学が記者会見を行い、調査書配点基準における現役・一浪受験生への加点等の処理を行っていたこと、選抜Ⅱ期における合格者判定、また第三者委員会の設置の諸点について、説明がなされたことは承知をしております。公正かつ妥当に実施されるべき大学入試において、また、各大学から「不適切な操作はない」との回答を得ていたにも関わらず、このような事態に至ったことは、大変遺憾です。昭和大学が設置する第三者委員会において詳細に事実関係を明らかにし、万一不利益を受けた受験生が存在するような場合には、速やかに対応するよう求めたいと思います。全国医学部長病院長会議(AJMC)でも入試の在り方についての検討が行われると聞いており、文部科学省としても、引き続き調査を行い、中間報告や最終まとめに向けて取り組んでまいります。私の方からは以上です。

記者)
 先ほどありました、本日付けの組織再編についてお伺いしたいんですけれども、組織再編自体の狙いとか大臣の期待というところを教えていただきたいのと、教育委員会、あるいは学校現場に何か影響があるということがあれば教えていただけますでしょうか。

大臣)
 今回の組織再編につきましては、先ほど紹介をさせていただいたとおり、生涯学習政策局を再編すると共に、新たにトータルとしての総合教育政策局を設置することによって、これからのあるべき生涯学習についての総合的な強化対策を行おうとしたものであります。また、合わせて、これも先ほど紹介させていただいたとおりですけれども、度重なる災害によって施設が損害を受けているということ等も合わせ、文教施設企画・防災部を再編すると共に、文教施設の防災を主担当とする課長級として参事官を創設し、この点についても強化を図ったところであります。文部科学省としては、こうした組織再編によって、より時代の変化にマッチした形の教育行政を行うよう意図しているところであります。

記者)
 学校現場への影響というところでは何かありますか。

大臣)
 それは具体的には、まだ組織をキックオフしたばかりですので、しっかりと学校現場とコミュニケーションをしながら混乱のないように進めていきたいと考えています。

記者)
 昭和大の関係なんですけれども、昭和大学が文科省から指摘を受けるまでは、不正をしているという認識はなかったという説明をしています。募集要項で周知せずに、一部の受験生を優遇して、結果他の人が不利になっていたという実態があるんですけれども、それでも不適切ではなかったとの考えに大臣はどう御考えでしょうか。

大臣)
 先ほど申しましたとおり、公正かつ妥当に実施されるべき大学入試においてですね、受験生に開示することなくそのような操作をしていたと、にも関わらず事前の我々の照会に対しては「不適切な操作はない」と回答されていたということについては大変遺憾だと思っています。おそらく各大学において、それを行う様々な背景があったかと思いますけれども、そうであればそうした背景について問題提起をしっかりと行うなど、文部科学、あるいは厚生労働の分野で問題提起をしてもらうべきだったというように思いますので、やはり先ほど申し上げたとおり、不利益を受けた受験生の対応をはじめ、来年受験をする受験生に対する混乱のないようにしっかりと取組みをしていくことを促したいと思います。

記者)
 先ほどの、繰り返し不祥事が続いたので、刷新ということで人事を発表されたんですけれども、中にはですね、天下り問題等で処分を受けた方も中に入っておりますが、そのあたりについては大臣どの様にお考えですか。

大臣)
 そこは内閣人事局の内規等にも鑑みてですね、そうした処分を受けた方に再チャレンジの機会を与えることができるかどうかということを、関係当局とも調整をしながら、私の方で判断をさせていただきました。

記者)
 関連してなんですが、先ほど大臣は適材適所で人事をいうお話がありましたが、今回の幹部人事、例えば、新たな次官になられた藤原さん、どのあたりが適材とお考えになっての人事なんでしょうか。

大臣)
 私が、もちろん林大臣からもいろいろと引き継ぎを受けているときにも、お話をお伺いしましたけれども、省内で人望、そして包容力があり、しっかりと組織全体についての目配りをされている方であるというようにお話を伺っております。今回、確かに、先ほど御指摘があったような処分については承知をしているわけですけれども、文部科学行政を停滞することがないように、また、省の結束を保った形で、今後、重要な文部科学行政に取り組めるように、私の方で総合的に判断をさせていただいたところです。

記者)
 話題変わるんですけれども、17日から靖国神社の例大祭が始まります。2点伺いたいんですけど、大臣は、まず、過去の例大祭に参加されたことはありますか。

大臣)
 私が、靖国神社の例大祭にこれまで参加したことはありません。

記者)
 今回の、17日からの例大祭に参加される御予定はありますか。

大臣)
 個人として適切に判断したいと考えております。

記者)
 それは参加するとかしないとか明言しないという趣旨でしょうか。

大臣)
 そういうことです。

記者)
 また戻って昭和大学の話ですけれども、昨日、あのような会見があったということで、改めて、大臣の方から規模感であったりとか、今把握している、そういったところを改めてお伝えいただければと思います。

大臣)
 規模感というお話がありました。文部科学省では、先月来、各大学に対して訪問調査等を行っているところであり、その際に、何点か問題事例を把握しておりますし、より詳しい説明が必要と考えるものについては、改めて大学から考えを聞くなど、様々なやりとりを行っている最中であります。今月中には中間とりまとめを行い、また、年内を目途に最終まとめを行わせていただきますけれども、その段階段階に応じて、適切な対応を文部科学省として行っていく所存です。

記者)
 中間とりまとめとかでですね、実際に大学名を出されたりとか、そういったお考えはありますでしょうか。

大臣)
 今月中に行う中間まとめの時点における大学名の公表については、その時点の調査の進捗状況、あるいは周囲の環境に応じて対応を検討したいと思います。

記者)
 先ほどの一部週刊誌報道の件なんですけれども、修正申告、修正等する予定というのはありますでしょうか。

大臣)
 考えておりません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年10月 --