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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年10月10日)

平成30年10月10日(水曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

第33回国民文化祭・おおいた2018、第15回STSフォーラム年次総会、就職活動ルール、加計学園理事長の記者会見、補正予算、専門職大学等の設置認可に関する大学設置・学校法人審議会の答申

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年10月10日(水曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年10月10日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。それでは本日、私からは1件冒頭に申し上げたいと思います。10月6日(土曜日)、皇太子同妃両殿下の御臨席の下で開催されました第33回国民文化祭おおいた2018の開会式等に出席をしてまいりました。開会式のパフォーマンスなどは、大変素晴らしいものでありまして、大分県の皆様がこの大会に向けて準備されてきた思いが強く伝わってきました。また、この大会は、全国障害者芸術・文化祭と一体的に開催されておりまして、障害のある方もない方も共に楽しめる文化芸術活動を推進していくことの重要性を改めて確認をさせていただいた次第でございます。そしてまた、翌日、10月7日には、京都で開催された第15回STSフォーラム年次総会に出席してまいりました。本会合には御案内のとおり安倍総理も出席をされました。私は、午後開催された「社会のための科学技術教育の役割」をテーマとするセッションにおいて、Society5.0などの情勢変化において人材育成や大学改革等にどう対応していくかについて講演した上で、議論を行ったほか、各国の要人、NSF(全米科学財団)の長官、またイギリス政府首席科学顧問、欧州委員会研究イノベーション総局総局長との会談を行わせていただいて、科学技術の諸情勢や協力等について意見交換を行いました。特にNSFとの会談においては、今年5月、林前大臣との会談を受けまして、JST(科学技術振興機構)とNSFの包括的な協力覚書の署名がなされました。また、欧州委員会との会談においては、今年1月の前大臣の会談を受けて協議をされてきました若手研究者の交流拡大の具体的な実施に向けたJSTと欧州委員会との実施取極の署名に立ち会わせていただきました。これによりまして、日本の若手研究者がヨーロッパのプロジェクトに参画することを含めた双方向の交流が促進していくということになります。このSTSフォーラムのような会議が日本で開催される意義は極めて大きいものでありまして、私、今回初めての参加だったんですけど、非常に感銘を受けました。こうした場も活用しつつ我が国の科学技術外交を一層推進していく決意でございます。私の方からは以上です。

記者)
 昨日、経団連が2021年春の入社組の就活から、いわゆる就活ルールを廃止すると決めました。一方で大学側からは学業に支障が出るといった反発の声も上がっています。大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 今御紹介をいただいた中西経団連会長の御発言、また山口就職問題懇談会座長の声明を踏まえてですね、これは事態の収拾をしなくてはいけないわけですが、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議、こちらは第1回を10月15日の午後3時から現時点においては開催を予定しておりますが、こちらの方で調整をさせていただくことにしております。文部科学省としては、今、お話しがあったとおり、学生の学修環境の確保、これが非常に重要だということを前提としてですね、2021年3月卒業・修了予定の学生のいわゆる就活に関しては、学生の不安を解消する観点から、関係省庁としっかりと連携をして、経団連や大学側の御考えをしっかりと伺った上で対応していきたいというように考えております。いつまでにというスケジュールありきということではありませんけれども、学生の不安がございますので、できるだけ早期に結論を得ることが大切だというように考えております。

記者)
 先週日曜日にですね、加計学園の加計理事長、記者会見を、2回目の会見をいたしました。愛媛県の文書に首相と面会の記述があったのでそれについて説明を求められたんですが、愛媛県知事も腑に落ちない部分が残るという会見でした。大臣はどのように受け止められたか教えてください。

大臣)
 今、御指摘の加計学園の会見でございますけれども、おっしゃったとおり報道については承知をしております。ただこの問題は加計学園から愛媛県に対する説明の内容に関わることでありますので、文部科学省としてはコメントはする立場にはないのではないかというように考えております。

記者)
 就活ルールについてなんですが、現時点ではなるべく早急にというお話しでしたが、就活ルールがこれまで果たしてきた意義と、今後何らかのルールがあるべきかどうかということは、現時点でどのように御考えでしょうか。

大臣)
 おっしゃるとおりこれまでですね、学生とそして経済界との間の基本的な採用活動、また就職活動ですね、ルールこれを定めることが学生の学修環境の確保等に非常に役割を果たしてきたということではありますけれども、御案内のとおり、経団連に所属をしていない企業等も増えてまいりましたので、その形骸化が指摘をされるようになりました。こういう中で学生に従来どおり混乱をさせないような形で検討をすることが新たに求められてきているというように思っております。ということでですね、大学側からは先ほど紹介をさせていただいたとおり、学生の不安をなるべく取り除く観点から、現行日程の維持を求めたいというようなこともコメントがされているというように承知をしておりますけれども、今申し上げたような、現在における就活の実態等もしっかりと踏まえた上で、関係の方々と議論をさせていただきたいというように思います。また、この関係省庁連絡会議において、きちんとそういったことも踏めて話し合った結果ですね、何らかの方針が出された場合には、経団連に留まることなくそれ以外の団体や業界等に対してもしっかりとその結論については、要請をしていきたいというように感じております。

記者)
 話題が変わりまして、補正予算に関してなんですけれども、空調とブロック塀の話題が中心になると思いますが、そこに対しての改めてのお考えと金額的な目安で何かお示しできるものがあればお願いします。

大臣)
 今紹介をしてくださった補正予算の件なんですけれども、ご案内のとおり安倍総理が既に方針を発表しております。特に学校の安全性という部分に関して申しますと、子供達にとっての学習や生活の場であると共に、災害時には地域の避難所にも指定をされる重要な施設であるというふうに考えております。また、私の文科大臣就任の時には、以前の会見でも紹介させていただいたとおり、総理からですね、この点を特だしして、私の方に学校のブロック塀等の安全対策や空調設置を早期に実施をするようにということで指示をしていただきました。詳細については、現在、まだ調整中ではありますけれども、私としては補正予算については、しっかりと十分な予算の額を確保していくという決意であります。

記者)
 冒頭お話しされたフォーラムのお話しの中で、双方向の交流に感銘を受けたということでしたが、どういったところに感銘を受けたのかというところと、あと若手研究支援というところのお話だったと思うんですが、今後の若手に対してどのように支援していくか、取り組んでいくかというところを教えて下さい。

大臣)
 有難うございます。先ほど紹介をさせていただいたとおり、STSフォーラム、私は初めての参加だったんですけれども、本庶佑京都大学特別教授をはじめ、ノーベル賞受賞経験者をはじめ、世界中から非常に著名な研究者の方が起こしになり、また教育関係者も大学の総長等々ですね、大変な方々が起こしになられたわけです。そういう中で、これからの私のセッションにおける研究のですね充実、それから大学改革についてのお話しというのは、端的に申し上げますと、先ほど若手研究者ということも紹介をさせていただきましたけれども、やはり現時点において、優れた若手研究者が安定かつ自立して研究できる環境が必ずしも十分ではないのではないか、それは予算面だけでなくて、マネージメントの分も等々ソフトも含めて、そこは十分ではないのではないかというような問題意識も出させていただきましたし、そして大学や研究開発法人などにおける、やはり制度改革ですね、それはマネジメントだけではなくて研究力も強化をしなくてはいけないと、先ほど就活のことについても中西経団連会長からはですね、やはり大学改革、特に質の確保ということもしてもらわなければ、大学教育をするためにということで要望されてもというようなお話しを確かされていたかと思うんですけど、そういうところにもやはり通じる部分があるのではないかなというふうに思うんです。そういった大学改革、また大学のみならず企業も含めてですね、産学連携ということをしなければいけないと思っていますし、また今回は国際フォーラムでもありましたので、国境を超えて共同研究をどのようにしていくか、そして若手研究者等をどう交流させていくか、そういうことについてもやはりしっかりと支援をしていかなければいけないのではないか、こういった事柄について私のセッションにはですね、京都大学の山極壽一総長、また司会をしてくださった元東京大学学長の小宮山宏三菱総研理事長、またリタ・コルウェルメリーランド大学・ジョンホプキンス大学栄誉教授、また昨日私のところに個別に面会に来てくださったハーリド・アテフ・アブドゥルガッファールエジプト高等教育・科学研究大臣、そういった方々とセッションの中で議論をさせていただいた次第です。

記者)
 専門職大学について伺いたいんですが、来年4月開学・開設予定だと思うんですが、認可が1校にとどまっているんですが、これへの受け止めをお願いします。

大臣)
 今、御指摘なられた専門職大学、こちらは昨年5月に成立した学校教育法の一部を改正する法律に基づきまして、大学制度の中に新たに位置づけられた実践的な職業教育に重点を置く新たな高等教育機関なんですけれども、今、御指摘になられたとおり、平成31年度開設予定の専門職大学を大学設置・学校法人審議会で審議したところ、「可」とする大学は1件に留まったというふうに聞いております。これは当然、学問的・専門的な審査の結果でありますし、審議会の結果は尊重して認可の判断を行っていくことになろうかというように思うんですけれども、このやはり専門職大学はですね、今後、やはり専門的な技能の質を高めていくために、必要な制度だと、大変意義の大きいものであって、期待される役割は大きいと考えておりますので、私ども文部科学省としては、そういった制度の趣旨や、設置基準の内容をですね、今一度わかりやすく周知をしていってですね、様々な分野で専門性を育む専門職大学等の開設が円滑に進むように、後押しをしていきたいと思っております。ちなみにほとんどの申請案件が認可に至らなかった理由は、今、申し上げた専門職大学の特色である実習の内容等が必ずしも充分でなかったですとか、あるいは、理論の教育が不足しているなど、大学教育としての内容・体系性が不十分であったとか、また、研究を行う施設・整備が充分でなかったという課題、さらには、申請に必要な資料が充分に作成されていなかったとお聞きをしております。ただ「可」とするものが1件ではあったんですけれども、保留が2件あると聞いております。保留となった案件については、大学設置・学校法人審議会においては、審査が継続されるということとなっておりまして、11月中旬以降、これは審議会の審議によると思うんですけれども、引き続き、継続して審査がなされると聞いております。ということで、次年度以降、そして保留の案件の審査についても、しっかりとまた状況を注視していきたいと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年10月 --