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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年10月5日)

平成30年10月5日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

第15回STSフォーラム年次総会、第33回国民文化祭・おおいた2018、職員から大臣への挨拶、教育勅語、はやぶさ2、今後の宇宙開発利用、北海道・北東北の縄文遺跡群

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年10月5日(金曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年10月5日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 よろしくお願いいたします。皆さん、おはようございます。それではまず、私の方から冒頭お知らせをさせていただきたいと思います。来る10月6日(土曜日)ですが、大分県で開催される国民文化祭、こちらに、また、10月7日(日曜日)には京都府で私以外の閣僚も出席されるNPO法人STSフォーラムが主催する第15回STSフォーラム年次総会、こちらにそれぞれ参加を予定しております。まず6日、こちらは「第33回国民文化祭・おおいた2018」の開会式出席等を目的として、大分県を訪問する予定です。今年の国民文化祭は6日から51日間にわたり「おおいた大茶会」のテーマの下、大分県内の全18市町村において開催をされます。また、7日のSTSフォーラムでは、「社会のための科学技術教育の役割」をテーマとするセッションにおいて、私も講演をし、そして意見交換を行いたいと考えております。加えて、この機会に各国を代表する参加者の方々と科学技術イノベーションに関する協力等について会談を行う予定でございます。両イベントが実り多いものになることを期待をしております。私の方からは以上です。

記者)
 大臣は一昨日の職員への訓示の中で、挨拶をしてほしいと呼びかけられていました。その後の現状と、文科省内の雰囲気、就任されてどのように御感じですか。

大臣)
 実は最初の訓示の時に、結構並んで聞いてくださっている職員の方々が頷きながら私の目を御覧いただいていたのがとても印象的だったんですけれども、その後、私が省内、色々と歩き回ったというわけではないんですけれども、行き交う方々、皆さんとても爽やかに挨拶をしてくださっていて、非常に清々しい気持ちがしております。

記者)
 先日の教育勅語についての発言をめぐって、野党からは大臣は教育勅語について勘違いをしているのではないかとか、理解が不十分、本質についての理解が不十分なのではないかといった批判の声が出ています。一方で、例えばネット上などでは、大臣の発言はもっともだとか理解できるといった声も多数みられます。そこでお聞きしたいんですが、大臣は先日の御発言でですね、教育勅語について勘違いとか理解不十分による発言だったんでしょうか。それともきちんと理解した上での御発言だったんでしょうか。

大臣)
 私の理解が十分がどうかということは、これは私自身が判断することではありませんけれども、ただその場で私が教育勅語について全ての何か説明しなければいけないということではなくて、あくまでも記者の方が御質問になったことに対して答えさせていただいたということをまず冒頭御理解いただきたいと思います。また、あの記者会見の場で申し上げたとおり、もう繰り返すまでもないことなんですけれども、私自身が教育勅語を何か復活させようとか、そういうことを言っているわけではありません。御案内のとおり、教育勅語は滅私奉公などの精神的支柱となり、戦後日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって、法制上の効力を失効をさせているという歴史がございます。ただ私もその場で申し上げたんですけれども、その中身について色々と仔細に検討すれば、今ここに私、原文も持っているんですけれども、現在に通用する内容もあると。例えば先日も申し上げたとおり、同胞を大切にするですとか、そういった内容が含まれております。過去に日本人を戦争に駆り立てたという部分もあるかもしれませんけれども、今世界中から日本の例えば規律正しさですとか、あるいはお互いを尊重する気持ち、そういったことについては、国際的な社会の分断が色々と問題となる中で、尊敬を集めている部分も、これもまた見てとれるということも事実でございます。そういった趣旨からですね、私は教育勅語そのものを離れてそういった友人を大切にするといった考えは、現在の教育においても通用する内容もあるという意味から普遍性を持っているのではないかということを申し上げた次第でございます。当然のことながら、教育基本法の趣旨を踏まえて、学習指導要領によって教育、特に道徳教育というものは行わなければいけないということだと思っております。

記者)
 先日の発言で道徳などに使える部分もあるという、そういった御発言があったと思うんですが、それ自体がですね、野党の中にはですね、憲法違反であって、国会軽視であると、直ちに罷免するように求めますといったコメントを党首の名前で出してきているところもあります。こういった意見や罷免を求めるコメントについての受け止めと、御自身の進退についてお願いいたします。

大臣)
 繰り返しになりますけれども、日本国憲法および教育基本法に反する内容の教育を強いるといったようなことがあってはならないのは至極当然であります。繰り返しになりますけれども、私が申し上げたのは、今なお部分的に現代的なアレンジをする形で利用できる理念というものがあるのではないかということを申し上げた次第でありまして、決して教育勅語を復活させるですとかそういったことを申し上げたわけではありません。また、現代的にアレンジして道徳等で教えていこうということを検討する動きがあるということも申し上げましたけれども、確かに個人や団体のレベルにおいてそういった動きが検討されているということは事実であり、そして先ほど私が申し上げたとおり、それは確かに検討するには十分値するというように申し上げましたけれども、これは何も政府のレベルにおいて教育勅語を道徳等も含めて教育現場にアレンジした形であれ活用することを推奨するとか、あるいはそうしてくださいということを指示するとか、そういうことを念頭において発言をしたものではありません。それは前回の私の会見録を仔細に検討していただければお分かりになることだと思います。

記者)
 関連で教育勅語に関してですけれども、教育勅語に関しては、これまでも何度も議論が繰り返されてきたところなんですけど、実際問題として、社会科の授業等では歴史の資料としても使われているところです。大臣としてはおそらく道徳の授業での積極的な活用ということでおっしゃったわけではないと思うんですが、そのあたりの真意と、この授業で使用するかどうかという権限についても、政府がどうこうということではなくて、あくまでそこは学校の先生の判断で使われるものかと思うんですが、その点について1つ確認させていただきたいと思います。

大臣)
 今御指摘になられたとおり、現場においてですね、現場というのは例えば教師ですとか、あるいは団体のレベルで、それを教育の現場で活用するという動きがあり、あるいは検討されているということは承知をしております。ただ繰り返しになりますけれども、教育については、日本国憲法及び教育基本法の趣旨を踏まえた上で学習指導要領に沿った形で行わなければいけないと。ただその判断は学校現場で判断をしていただくということだと考えております。したがって、先ほどの繰り返しですけれども、政府として何か道徳等も含めてそういった活用をするように要求する、あるいは政府として何らかの検討を行うということを念頭に置いたものではありません。

記者)
 大臣がおっしゃられた現代的なアレンジというのは具体的にはどういったイメージで考えてらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 それは私が、繰り返しになりますけれども、ここで何か見解を述べるという性質のものではありません。それぞれの教育の現場で、判断で行っていただくべきものでありますが、ただ繰り返しになりますけれども、その現場の判断というものは、あくまでも憲法および教育基本法の趣旨を踏まえ、学習指導要領に沿った形で行っていただく、これは当然のことだと思っています。

記者)
 先日の就任会見で、同胞を大切にするとか規律、社会性を重んじるとかおっしゃられていましたけれども、そういった内容が今年度から始まっている学習指導要領に沿った道徳の授業でも、友情、信頼であるとか、そういった部分で反映されている部分もあると思うんですが、そこに何か物足りなさを感じていらっしゃるということなんでしょうか。

大臣)
 ですから繰り返しになりますが、今回、学習指導要領の中でですね、もちろん発達段階に応じて、学年別に応じて、その熟度とか、進度というものは違うかもしれませんけれども、そういった今御指摘になったような規律、社会性、そういったものをあるいは友人等を大切にしなくてはいけないとか、対外的な貢献ということを考えなくてはいけないとか、そういうことが盛り込まれているということは事実でありますけれども、これは繰り返しになりますけれども、何も教育勅語がなければそういうものは判断できないというような性質のものではありません。ただ繰り返しになりますが、これまで我が国の先人たちがですね、社会から尊敬をされ、驚嘆をされるような形でそういった道徳を育んできたという事実も、これは事実でありますので、そういうことも踏まえて一部の個人や団体がそういった教育勅語をアレンジした形で教材として使ったり、あるいは検討したりということがあるということは、これは十分理解できるのではないかということを申し上げたと。ただそれだけです。

記者)
 関連してなんですけれど、そうすると政府として検討するわけではないということなんですが、先日の検討に値するというのは、誰が何をという文脈になるんでしょうか。

大臣)
 これも是非記者会見録をきちんと見ていただきたいのですけども、そういった個人あるいは団体で検討する動きはあると、だけれどもそういった基本的な、普遍的な理念というものを考えれば、確かにそれは十分検討に値するのではないかというふうに申し上げただけでありまして、別に国として検討するとか、国としてそれを積極的に推奨する準備を進めるているとか、そういうことは微塵も申し上げておりませんので。

記者)
 それは大臣の個人的なお考えという趣旨ですか。検討に値すると。

大臣)
 そういった検討をしているということは、過去のそういった普遍的な理念ということを考えたら、それは確かに検討はしていただいて結構だし、それは理解できるというのではないでしょうかと。過去の大臣もそういった趣旨の発言をしているかと思いますけれども、私もそこからはみ出したことを申し上げているつもりはありません。

記者)
 話題が変わって宇宙関係なんですけれども、今、小惑星「リュウグウ」で探査機「はやぶさ2」が探査をします。今月下旬にもタッチダウンが予定されていて、すごく期待が集まっているんですが、大臣のお考えをお聞きしたいというのと、それに関連して日本の宇宙開発の今後の意気込みみたいなものをいただければと思います。よろしくお願いします。

大臣)
 有難うございます。今、今月の下旬におけるタッチダウンのことについてお話しをいただきましたけれども、実は9月20日から22日にかけて、既に小惑星「リュウグウ」、これは地球と火星の間に軌道を取っている小惑星でありますけれども、こちらの方に探査ロボット「ミネルバⅡ-1」を投下して、世界初となる探査活動に成功しております。そしてつい一昨日になりますけれども、10月3日にはドイツとフランスが製作した「マスコット」という着陸機を投下し、小惑星表面の観測を行っているところであります。ですので、今ご紹介をいただいた「リュウグウ」へのタッチダウン、これはもう実際に降り立って、そしてサンプルを採取するという段階になるわけですけれども、こういった段階も踏まえてサンプル採取を何とか無事に成功させることができるように強く期待をしているところであります。そして後段の質問にございました今後の宇宙開発利用なんですけれども、申し上げるまでもなくこの宇宙開発利用は人類の知的資産を拡大、安全・安心で豊かな社会の実現、産業の発展などに異次元の立場で貢献することできる重要な分野であると認識しておりますし、そういう意味では国民からの大きな夢と関心を集めているというように思います。文部科学省といたしましては、既に定められている宇宙基本計画を踏まえつつ、我が国の自律的な宇宙活動を実現するための新型基幹ロケット、こちらは「H3ロケット」ですね、の開発、また安心・安全や、宇宙産業の成長に貢献する次世代衛星の開発、更には国際宇宙ステーションの活用や、「はやぶさ2」に続く探査機の開発、こうした事柄に積極的に取り組んでいるところでありまして、今後も一層の宇宙開発利用の充実を進めていく所存です。

記者)
 世界遺産ついてお伺いしたいんですけれども、縄文と奄美の絞り込みというのが今後あると思うんですが、その進捗状況と大臣の文化遺産推薦に向けた期待感というのをお伺いできますか。

大臣)
 ありがとうございます。この縄文遺跡群の世界遺産登録なんですけれども、今ご紹介をいただいたとおり、「北海道・北東北の縄文遺跡群」という形で関係道県が一丸となって登録に向けて取り組んでいらっしゃるところであります。今年7月に今年度の世界文化遺産推薦候補として文化審議会に選定されたところではありますけれども、一方で今年度の推薦案件から世界遺産委員会での審査が全国1件という形で制限をされているため、自然遺産との調整が必要になってきているわけでありまして、その中で今ご指摘いただいている奄美大島、徳之島、沖縄北部、西表島とどうするかということが、まさに調整の山場になってきているということであります。最終的に政府としてどの案件を推薦するかはですね、閣議で了解するものと認識しておりまして、繰り返しになりますけれども、今その閣議に向けて関係省庁間で調整が続けられているところであります。いずれにせよ文部科学省としては、我が国の素晴らしい文化遺産を世界遺産に登録するため今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。

記者)
 勅語に戻るんですけれども、普遍的な価値があるというふうにお考えだということなんですが、勅語が成立してきた過程とか歴史的な意味を考えると一部だけを抜粋して普遍性があるというふうに考えることはできないのではないかという議論があるんですがそこについてはどうお考えですか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりであります。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年10月 --