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柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(平成30年10月2日)

平成30年10月2日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

文部科学行政における課題認識と今後の取組、文部科学省における不祥事、ノーベル生理学・医学賞の受賞及び基礎研究等の重要性、核燃料サイクル政策、科学技術基盤の徹底強化、大学改革、戦後教育・憲法の在り方、教育勅語、地方創生、補正予算、教育に対する財政支出の財源確保、高大接続改革、学校における働き方改革、医学部入試の公正確保、獣医学部の新設

柴山昌彦文部科学大臣記者会見映像版

平成30年10月2日(火曜日)に行われた、柴山昌彦文部科学大臣の記者会見の映像です。

平成30年10月2日柴山昌彦文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

柴山昌彦文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 大変長らくお待たせいたしました。これより記者会見を始めさせていただきます。この度、文部科学大臣・教育再生担当大臣を拝命しました柴山昌彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
 今日、大臣を拝命したわけなんですけれども、まず私の方からはですね、今般、幹部職員の逮捕・起訴事案などによって損なわれた文部科学省に対する国民の信頼を一刻も早く取り戻すことが大変重要であると考えております。その上で、「人づくり」をはじめ我が国の未来にとって極めて重要な課題が山積している中で、一時の停滞もなく文部科学行政を進めなければいけないと考えております。例えば、新学習指導要領の着実な実施や教員の働き方改革などの初等中等教育改革、また高大接続改革や高等教育無償化などの高等教育改革、研究力強化に向けた科学技術・イノベーション改革の推進、文化庁の京都移転や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた、国際競技力の向上や文化プログラムの推進、こういった重要課題に一つ一つ丁寧な対応をしていかなければいけないと考えております。安倍総理から指示を頂いたこれらのことも含めてですけれども、着実に進めていくためにも、それぞれの分野の課題にしっかりと向き合って、文部科学行政にまい進してまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

記者)
 冒頭、幹事者から2つ質問させていただきます。改めてですが、大臣になられてのお気持ちだったり意気込みを1つ目お願いします。あと2つ目なんですけれども、先ほど大臣からのお話もありましたが、文科省では次々に問題が起きていまして、国民の目は厳しいものになっています。信頼回復という言葉もありましたけれども、具体的に今どのように進めていきたいか、お考えがあったら教えてください。

大臣)
 意気込みについてですけれども、世論調査などのアンケートでですね、大体国民の政策に対する関心事と申しますと経済政策、雇用も含めてですけれども、それと社会保障制度改革、この2つが非常に大きな柱だったんですけれども、最近は教育についての国民の関心が各種調査を見て高くなっているなという気がしております。また国にとっても重要な「人づくり」というのは、柱となる事業だというように考えておりますし、また国家百年の計とも言いますけれども、大変しっかりとした骨太かつ長期にわたる普遍的な政策というものも必要なのかなというように思います。また最近のグローバル化を反映して、国際的に通用する人材というのをどのように作っていくかということが、極めて我々にとって重要な課題となっているというように考えています。こういった非常に私たちにとって重要な課題を進めていく官庁として、文部科学省は極めて重要な担い手であると考えておりますので、その責任者を預かることとなったいうことに改めて身の引き締まる思いがしております。今申し上げたような非常に重要な我々にとっての課題に全力を落として取り組んでいきたいと、こういう意気込みでございます。
 2点目でありますけれども、先ほどお話をさせていただいた逮捕・起訴者が出たという、文部科学省の不祥事についてなんですけれども、まさにそういった重要な政策官庁であり、また、なによりも子どもの善導をやはりリードしていかなければいけない文部科学省が、このような不祥事に苦しんでいるというのは大変遺憾なことであります。2代続けて次官が辞職をするというのは、まさしく前代未聞と言わざるを得ません。こうした非常に危機的な状況を踏まえまして、もう御案内のとおり「調査・検証チーム」が立ち上がっております。服務規律の遵守状況や公募型事業の選定プロセスに関する調査を開始し、服務状況調査も第一次報告が出ておりまして、これに基づいて御案内のとおり幹部職員等に対する処分がなされておりますけれども、まだまだ残念ながら道半ばだと承知をしております。再発防止策を含めた文部科学省の在り方自体についても、しっかりとした議論が必要だと思います。既に若手職員が参画する形のタスクフォースもキックオフを今させております。どのような形でこの再生を進めていくかということを職員の皆さんと私もですね、しっかりと議論を交えながらマインド、考え方も意識改革、それとそれが担保されるような制度設計、こういったことに取り組んでまいりたいというように考えております。

記者)
 今ノーベル賞自然3賞、今日も物理学の発表がありましたけれども、昨日、京都大学の本庶先生がノーベル賞を取られました。こういったノーベル賞受賞に繋がるような基礎研究がやはり大事だと思うんですけれども、大臣はどのように御考えかということ、あと政策にどのように落とし込んでいきたいか、この2点よろしくお願いします。

大臣)
 改めて今回、本庶佑先生がノーベル賞を受賞されたことに対しまして、心よりお祝いを申し上げたいと思います。本庶先生はがんの新たな治療法を開拓され、先生の成果を基に開発された治療薬は、がんに苦しむ世界中の人たちに大変大きな希望を与えるものでありまして、私も日本人として非常に誇りに思っているところであります。今御指摘になられたとおり、こうした先端的な分野でしっかりと成果を出す、特に研究者の独創的な発想に基づく学術研究の推進、また基礎的な研究に対する継続的な支援、こういったことが我々課題になってくるかと思います。その資金の提供等の仕組み等についてもしっかりと検討し、そして科学技術立国、それからノーベル賞の授賞者がこれからもしっかりと輩出されるように取組みを進めてまいりたいと思います。

記者)
 文科大臣は、原子力関係閣僚会議のメンバーであられるので、原子力政策、文科省所管の上で、2点お聞きします。大臣は核燃料サイクルから撤退ということを持論にされていると承知しております。自民党の部会とか議員連盟でもそういう主張をされきたと承知しております。もんじゅに関してですけれどもすでに廃止措置もとってますが、政府としては核燃料サイクルの旗は降ろしていません。エネルギー基本政策は核燃料サイクルについて推進すると書いてあるんですけれども、中長期的な対応の柔軟性ということにも触れていて、これは直接処分等も念頭に置いた結果だと思いますので見直す余地というのはあると思います。大臣は今後、関係閣僚会議の場で核燃料サイクル撤退という選択肢も検討を提起していくようなお考えがありますかというのが一つ、もう一つがもんじゅは廃止が決まったんですけれども、高速炉の研究開発ということに年間270億円くらい予算がついています。この予算規模のまま続けていくことは適切と考えますか。見直すお考えはありますか。そのことについてお聞かせください。

大臣)
 有難うございます。今、私がこれまで取り組んできたエネルギー政策についての見解についてはおっしゃる通りです。ただ、その私の見解も踏まえて自民党のエネルギー関係の検討の場でしっかりと調整をし、議論の末まとまったのがエネルギー基本計画であり、今、私共が手にしているのはそのエネルギー基本計画でありまして、そのエネルギー基本計画の中には、安全性の確保を大前提として原子力は重要なベースロード電源ということが、引き続き位置づけられるというところであります。原子力分野の研究開発の推進や高いレベルの原子力人材を育成・確保することがなぜ必要かと言いますと、私の立場からしても、これは今のやはりエネルギーの非常に厳しい状況においては、様々な、もちろん再生可能エネルギーも含めてですけれども、それぞれの分野で研究をしていくということが必要だからと思っております。また、福島第一原発の廃炉や原子力の安全等、今原子力が抱えている多様な問題を解決することが、これは足元の問題として必要なわけですから、そういう意味でもそういった人材の確保・育成ということは、大変重要だということであろうかというように思っております。今ご指摘になられた核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物の処理処分については現時点においては非常に厳しい状況だというふうに私は考えておりますけれども、今申し上げたとおり様々なオプションについて研究をするということ自体はですね、これは我々の未来のオプションとして排除するものではないと、予算規模の適正性については、またしっかりと議論を重ねていきたいと、このように考えております。

記者)
 閣僚会議で提起するような考えはありますか。

大臣)
 これから検討させていただきます。

記者)
 大臣、先ほどの官邸の会見で科学技術イノベーションについて、科学技術基盤を徹底的に強化したいと最初はおっしゃったんですけれども、徹底的に強化したい、具体的にはどのように強化したいのかというのが一つと、もう一つは先ほど意気込みのところで国際的に通用する人材を育成したいと、そうすると大学改革も必要になるかと思うんですけれども、大学改革についてはどのようなお考えをお持ちなのか教えて下さい。

大臣)
 有難うございます。今おっしゃったとおり科学技術の抜本的な改革というのは、日本の生産性を向上させるという意味でも重要なことでありますし、またグローバル化が進んでいく中でですね、世界に通じる研究、特に基礎研究も含めてですけれども、体制を充実させるということが極めて重要だというように思っております。具体的に大学改革についてどうするかということなんですけれども、これも私が申し上げるまでもなく、現在、中教審で我が国の高等教育の将来像について議論をいただいております。併せて私も自民党の部会の中で同僚議員たちと一緒に大学改革が今極めて重要だと、特に人口減少の中にあって質の改革も含めた形での改革が必要だということを議論をしているところでございます。詳しい答申については、11月末頃を目途にとりまとめていただく予定でありますので、文部科学省としては、それを踏まえて、法改正も視野に入れて、適切に対応していきたと、こう考えております。

記者)
 大臣はご自身のツイッターで今年の8月17日に「私は戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートされていますが、戦後教育や憲法の在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じてらっしゃいますか。

大臣)
 その私のツイートの趣旨はですね、やはり教育というのは当然のことながら私たちの権利と共にですね、義務や規律ということについても教えていかなければいけないと、これは当然のことだと思っております。ただ、戦前、義務とか規律が過度に強調されたことへの、これもまた大きな反動としてですね、個人の自由とかあるいは権利ということに重きを置いた教育、あるいは個人の自由、非常に最大の価値とする日本国憲法が今制定をされたということだと思っております。そういう中で憲法については、我々、憲法尊重擁護義務のある公務員ですから、ここではその在り方について言及をすることは避けたいというように思うんですけれども、少なくとも教育においてはですね、権利や義務、あるいは規律ということをしっかりバランスよく教えていくと、こういったことがこれから求めらるのではないかと、そういう趣旨でツイートしました。

記者)
 関連してなんですけれども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。

大臣)
 教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかというふうに思います。

記者)
 それはどの辺が今も十分に使えると考えてらっしゃいますか。

大臣)
 やはり同胞を大切にするですとか、あるいは国際的な協調を重んじるですとか、そういった基本的な記載内容についてですね、これを現代的にアレンジをして教えていこうということも検討する動きがあるというようにも聞いておりますけれども、そういったことは検討に値するのかなというようにも考えております。

記者)
 文科省で、はこれまで農業高校など専門高校との地域連携や公民館を拠点とする地域活性化にも取り組んできているかと思うんですけど、地方創生について大臣は、文科省として地方創生の観点についてどのように取り組まれていくお考えでしょうか。

大臣)
 体験型の学習ということ、我々は既にいろいろなところで実践をしているところなわけですけど、今、おっしゃった農村における教育ということについてんも既に自主的に取り組んでいる地域がいろいろ見て取れるということを承知しております。そういった事例で参考になるものについてはですね、やっぱり積極的に我々共有をし、横展開をしていくことも考えなければいけないのではないかと思っております。

記者)
 地方創生といった意味では、どういったところなんでしょうか。

大臣)
 例えば、そういった体験によってですね、農村の魅力というものをより多くの方に知っていただくと、特に域外の方に知っていただくということになりますと、それが例えばライフスタイルの変化ですとか、そういった地域で生活をしてみようと、そういう動きのきっかけになることも想定されますし、今御指摘になられたように、地方創生という観点からもそういった地方、あるいは農村の体験ということは、十分戦略としては考慮しているのかなというように思います。

記者)
 補正予算の関係でお伺いさせていただきます。今日、総理が会見で補正予算について述べたときに、学校のエアコンであったり、ブロック塀の安全対策について言及されたと思いますが、それに関連して具体的な指示は出ているんでしょうか。

大臣)
 実はさきほどの総理からの指示の中に、特に大阪北部地震、あるいは夏の猛暑を踏まえた上でですね、来年にはしっかりとしたエアコンの設置、これを行っているということを会見でおっしゃっていたと思うんですけれども、そのためには、やはり補正予算の対応が必要であるというように考えておりますし、我々も、それをしっかりと応援をしていきたいと思っております。また、大阪北部地震については、ブロック塀の倒壊によって痛ましい小学生の死亡事故が発生しておりますので、私も学校耐震化議連のメンバーの一人でありますけれども、耐震化の文脈ということで学校本体だけではなくて、こういったブロック塀についてもしっかりとした支援ということが求められると思いますし、そこは我々は、麻生大臣にも申し入れをしておりますし、しっかりと我々、推進のために声を上げていきたいというふうに思っております。

記者)
 秋の臨時国会で補正予算を提出するという。

大臣)
 それは総理が補正予算をどのようにされるかということは、麻生大臣と協議されているかと思いますが、我々としては補正予算の必要性は訴えていきたいなと思っております。

記者)
 2点ありますけれども、さきほど世論調査でも教育の重要性が深まっているとの話がありましたが、予算編成に向けて日本の教育に対する財政支出は先進諸国の間で低いというとされているんですけれども、どのように財源確保されていくかというのが一点と、さきほど高大接続改革という話がありましたが、センター試験に変わる新しいテストの導入に向けた取り組みが始まっていますけれども、どのようにされるお考えでしょうか。

大臣)
 今話があったとおり、教育に対してかける予算が非常に低いのではないかというのは国際比較の観点からも私は言えると思っておりますので、ここはやはり比率というか重要性をしっかりと進めていかないといけないというように考えております。すいません、今データを事務方から持ってきてもらったんですけれども、御案内かと思いますが、OECDのデータによれば、2015年、平成27年時点で我が国の小学校から大学段階への公財政支出の対GDP比はですね、OECD平均の4.1パーセントに対して、2.9パーセントということでかなり低い割合だということが言えるかと思います。ということで、我々ですね、もちろん文部科学省もそうなんですけど、第3期教育振興基本計画において、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、こういった骨太の中において教育費負担の軽減の着実な実施に加えて、各教育段階における教育の質の向上を図るために必用な教育投資の確保という文言を入れているわけです。ですので、我々としては、今紹介をさせていただいた国家方針としてですね、定められた方向にきちんとマッチした予算をこれからも要求していきたいと、このように考えております。それと、大学入試についてでありますけれども、いろいろと改革に向けた動きがなされているということを承知をしております。こういった改革は大変創意工夫を伴うもので評価をしたいというふうに思っておりますし、特に英語の入試ということについても、今、民間の資格検定試験の有効活用ということを我々検討しているところであります。ともすると入試、特に大学入試は、知識だけを問うものではないかという批判もあったんですけれども、「知識・技能」のみならず、「思考力・判断力・表現力」、それから「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」という、こういったいわゆる学力の3要素をですね、しっかりと測ることができる試験にしなければいけないというように思っております。大学入試センター試験に代えて、記述式問題を含めた大学入学共通テストを2020年から導入していくということを今、進めておりますし、また、英語の民間の資格検定試験の活用ということについては民間のですね、様々なTOEFLやTOEICのテストなども活用することについて、読む・聞く・話す・書くの4技能、これまでともするとですね、最近ヒアリングのテストいうのは普及をしてきたんですけれども、読む・聞く・話す・書くといったそれぞれの4技能をバランスよく評価していくというためには、先ほど紹介させていただいたテストの提供ということもですね、やはり働きかけていく必要があるのかなと感じております。

記者)
 学校における働き方改革について2点ほど質問させていただきます。まず1点目はですね、今、働き方改革特別部会の方で給特法の在り方が議論の遡上に上がっているかと思います。これについて弁護士経験もお持ちだった大臣の御認識をまず伺いたいのが1点目。それから2点目は、それとも関連するんですが、全国の都道府県の教員採用試験の倍率が少し下がっていると、それもいわゆるブラックであるというふうな影響ですとか、もしくはまた別の要因があるとは思うんですけれども、教育の人材の確保というのは非常に重要な観点かと思いますので、これについても大臣の受け止めと今後具体的な方策などあれば教えてください。

大臣)
 極めて重要な御指摘、御質問だと思っております。ニワトリが先か卵が先かという側面もあるんですけど、まずやはり教職員の仕事に魅力とそれから負担の軽減ということを、やはりしっかりと謳っていかなければいけないのかなというように思います。今の給与措置等については、時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について検討をしているところであります。御案内のとおり長時間勤務の実態についての調査が中教審について審議をいただき、中間的に取りまとめられたところでありますけれども、やはり案の定大変厳しい長時間労働の実態なのかなというように思っております。これから今指摘をされているような教職調整額の在り方等も今議論をされているというようにはお聞きをしておりますけれども、まずとにかくこういったしっかりとした議論をですね、御指摘になられたように私は弁護士の経験もありますけれども、注視をしていきたいなというように考えております。あとは人材ですね。これは、これも極めて重要なお話でありまして、教員を志望する学生をしっかりと増やしていくということが必要ですし、それなくしてやはり教職員の確保ということはできないわけでありますから、何とか専科教員、例えば小学校における英語教育の充実のための専科教員、こういったものも確保していかなければいけませんし、給与条件あるいは勤務条件、それから人材確保、それぞれしっかりとしたですね、場合によっては学校や業務の役割分担とかですね、そういうことも含めて着実に実行するとともに必要な環境整備を図っていくということについて検討を重ねたいというように思っております。

記者)
 東京医科大の医学部の不正入試とかですね、そういった問題も出ていて、文科省でも調査をしている最中だと思うですけれども、改めて医学部の入試について受け止めと、どういったことをやられていかれるかいうことを教えていただけますでしょうか。

大臣)
 東京医科大において特定の受験者の試験結果や受験者の性別年齢に応じた試験結果への加点、こういったことが行われていたというのはですね、やはり大変遺憾なことだというふうに思っております。御案内のとおり文部科学省しては、各大学に対する入学者選抜についての緊急調査を実施をしておりまして、9月4日に公表はさせていただいておりますけれども、また引き続きですね、これを踏まえて追加の対応が必要かどうかということも、今検討させていただいておるところです。

記者)
 医学全体の話だというところもあってですね、例えば文科行政だけに限らず厚労であったりとか、そういった省庁またいで議論すべきではないかというような声もあると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

大臣)
 まさしく御指摘のとおりで、今回こういった選抜における不正があったかどうかということを徹底的に調べるということももちろん大切なんですけれども、再発防止策を検討するにあたっては、まさしく特に女性医師の働き方等の検討もしなくてはいけないわけで、そうなりますと厚労省の医政局などとも連携をして、制度改善に向けた議論をしていかなければいけないというように思います。省庁の垣根を越えてしっかりとした検討を進めてまいりたいというように思っております。

記者)
 加計学園で問題になっているバイオセーフティレベル3のような施設は、市民から危惧があるのですが、安全性を確認したいのは当然だと思うんですが、今までの情報公開基準であれば部不開示はあったかもしれません。だけど文部科学省は未だに審議会議事録や役職名を黒塗で開示しているんですが、そのことについてどう思われますか。

大臣)
 加計学園の獣医学部の新設についてですね、国家戦略特区を所管する内閣府を中心にそのプロセスを段階的に進めて参りました。大学設置・学校法人審議会において、学問的・専門的な観点から審査が行われ、設置の認可に至ったということはこれまでも説明をさせていただいております。国会での審議等においてですね、様々な関連の文書、あるいは証言、問題、こういったものが出てきた場合には、その都度事実関係の確認、また必要な範囲における作業を行ってきたというふうに私は認識をしているところなんですけれども、引き続きそういったしっかりとしたスタンスで質の高い教育が行われる努力ということを行っていかなければいけないと考えております。

記者)
 大臣は弁護士として組織やガバナンスについて造詣が深いんですけれども、文科行政で最近、さっきも出た不祥事が続いているんですけれども、外から見ていてどの辺に問題があるんではないかとお感じになっていらっしゃるのか。

大臣)
 やはりこれは文部科学行政、天下りの問題についても色々指摘をされていたところなんですけれども、やはり現場とですね、それを監督する省庁というこの2つの中で、ステージにおいてやはり冒頭申し上げたような服務規律についての意識が不十分な側面があったのではないか、色々とこれまで、例えば大学、私は法科大学院について色々と議論をさせていただいてましたけれども、そういった議論をする中でもですね、課題があるんじゃないかというようなことを感じておりました。そういう意味からしても、やはりそういった意識の在り方を改める、服務規律を徹底する、そしてそれをただ意識改革をしてよというだけではなくて、それを担保するための今、口にされたガバナンスですね、それは民間の企業においても不祥事が発生する度にですね、様々な取り組みを行ってきているわけで、そういった取り組みの中で得られた知見ですとか、あるいは今、文部科学省の中で立ち上がったタスクフォースなどもしっかりと機能させながら、私も繰り返しになりますけれども職員の皆さんとしっかりと意見を戦わせるというかですね、共に知恵を絞って改革を進めていく必要があるのかなというように思います。文部科学省のやはりこれまでそうしてきた長年の在り方ということについて、私が少しでも改善に貢献できたらというふうに思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年10月 --