ここからサイトの主なメニューです

林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年9月14日)

平成30年9月14日(金曜日)
教育、スポーツ、その他

キーワード

第2回日中韓スポーツ大臣会合、新・放課後子ども総合プランの策定、中国出張、東京工業大学授業料値上げ、日本私立大学連盟が「高等教育政策に対する見解」を公表した件、平成30年北海道胆振東部地震、首都大学東京の名称変更

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年9月14日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年9月14日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から3件ほどございます。9月12日及び13日に東京で「第2回日中韓スポーツ大臣会合」を開催をいたしました。本会合では第1回の会合の合意文書である「平昌宣言」を具体的に実施していくための協議を行いました。本会合の成果は、「東京行動計画」として取りまとめられまして、3カ国間のスポーツ交流を更に加速させる具体的な方策を打ち出すことができました。今後は「東京行動計画」を着実に実施をし、3カ国間のスポーツ交流のより一層の促進、スポーツを通じた平和と社会的発展の実現に貢献をしてまいりたいと思っております。
 2件目でございます。本日、厚生労働省とともに、現行の放課後子ども総合プランに続き、向こう5年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランを策定をいたしました。本プランは、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小1の壁」を打破することを狙いとしておりまして、平成26年に策定した現行のプランに引き続きまして、全ての小学校区で「放課後子供教室」と「放課後児童クラブ」を一体的又は連携して実施するとともに、両事業を同一の小学校内で実施する「一体型」を、より一層促進し、これを現在の約4,500箇所から1万箇所以上とすることを目指すということを盛り込んでおります。文部科学省としては、地域学校協働活動の実施を全国的に推進していく中で、より幅広い地域住民等の参画を得て質の高い放課後子供教室が各地で実施されるように努めてまいります。
 9月18日、19日の予定で、中国天津を訪問をいたします。今回は、世界経済フォーラムが主催をする「ニューチャンピオンズ年次総会」、通称:サマーダボスと呼ばれておりますが、これに出席をいたしまして、日本の取組について発信をするとともに、各国の要人等と会談を行います。加えて、天津日本人学校を訪問する予定にしております。私からは以上でございます。

記者)
 昨日、東工大が授業料の値上げを発表しました。国立大で標準額を上回るのは初めてということですが、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 国立大学の授業料は、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえながら、様々な社会経済情勢等を総合的に勘案の上、国において「標準額」を設定し、その「一定の範囲内」において各大学が授業料を設定することができる仕組みになっております。東京工業大学では、来年度入学者から授業料を標準額の120パーセントの範囲内の63万5,400円、標準額の119パーセントにあたりますが、これに改定をいたしまして、革新的な教育改革を進めていくと、こういうふうに伺っております。文部科学省としては、大学が今後実施する教育改革が着実に実行されて、世界で活躍する人材が輩出されることを期待をするとともに、授業料の改定により、意欲と能力のある学生の進学機会が失われることのないように、経済的支援の充実にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

記者)
 昨日の日中韓スポーツ大臣会合の話でお伺いしたいんですけれども、2点ありまして、昨日北朝鮮を含めたスポーツ交流について言及があったということを大臣おっしゃっていたんですが、具体的にワールドカップ、日、中、韓、北朝鮮ワールドカップという提案だったというところと、それに対する日本としての受け止めというのが1点で、もう1点が、韓国側で北朝鮮と南北で共同でオリンピック開催について提案していきたいということを韓国側の方では言っていますが、そのことについて今回のバイとマルチの方でですね、言及があったのかどうかというところそれぞれお伺いできますか。

大臣)
 まず北朝鮮を含むスポーツ交流や協力については、この間申し上げたように韓国側から言及がありまして、私からは現下の情勢においては、我が国は北朝鮮とのスポーツ交流・協力を進める環境は整っていないため、まずは、日中韓3カ国によるスポーツ交流・協力を着実に進めていきたい、こういうふうにお伝えしたところでございます。FIFAワールドカップの招致については、各国のサッカー協会がまず検討するものであると、こういうふうに認識をしております。現時点ではそうした話が出ておりませんので、コメントは差し控えたいというふうに思っております。

記者)
 オリンピックに関しては。

大臣)
 オリンピックについては、昨日3大臣会合の後で申し上げましたように、バイ会談で韓国側から東京大会での南北合同チームの参加に対する言及はございましたが、私の方からオリンピック・パラリンピックは平和の祭典であり、東京大会への参加については、まだ時間もあることから、オリンピック憲章に則って、IOCや大会組織委員会、国際競技連盟と事前に十分な調整をしていただきたいという旨をお話したところでございます。

記者)
 北朝鮮と共同開催という話自体は特には。

大臣)
 将来の。それはございませんでした。

記者)
 昨日、私立大学連盟、早稲田、慶応、法政の学長が揃い踏みで記者会見しまして、文部科学省の施策、特に23区の定員抑制とですね、人材養成に係わる3体系の規格類型化について、結構厳しい口調で批判をするような声明が出されたんですけれども、それについての大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 私立大学の団体の一つである日本私立大学連盟が、本年9月13日に「高等教育政策に関する私大連の見解」を公表されたことを承知をしているところでございます。教育無償化については、重要な政策として位置づけられた上で、私学の自主性を尊重することを求められていると承知をしております。無償化を含めた高等教育の改革については、現在、文科省で検討を進めているところでございますので、今後とも大学関係者の意見を踏まえながら議論を進めていきたいと思っております。それからこの地方大学・産業創生法に基づく東京23区の大学における収容定員増抑制に必要な政省令につきましては現在検討中でございます。いずれにしても、抑制の例外についてですね、具体的に規定することで、除外規定の運用に係る大学の設置者等の予見可能性を高めて、適正な運用がなされるようにですね、努めてまいりたいと思っております。

記者)
 北海道で発生した地震の関係で、昨日の文科省の第7報でも学校の被害が350校、40校が休校しているということで、今後の文科省としての支援があれば教えてください。

大臣)
 9月6日に発生しました平成30年の北海道胆振東部地震ですが、この間、申し上げたかもしれませんが高校生1名が、自宅で土砂崩れに巻き込まれて亡くなられたと。それから昨日時点で、北海道内で、休校となっている学校が14校、物的被害については、地盤沈下や校舎の天井・壁・窓ガラスの破損など218校との報告を受けております。現在、休校となっている学校については、18日までに順次、学校を再開する予定と、そういうふうに聞いております。我々としても、災害応急対策本部を設置しまして、被害地域の児童生徒の就学機会の確保等の要請、学校再開に向けた学校等の安全や適切な衛生状態の確保の要請、それから学校施設の被害状況調査のための専門家の派遣、地震調査研究推進本部地震調査委員会、これは臨時会ですが、これを開催して今般の地震評価等を行っております。引き続き、関係機関との連絡を密にして、被害状況等の把握や必要な支援に取り組んでまいりたいと思っております。

記者)
 首都大学東京が東京都立大学へ2020年の4月から名称変更ということですが、このことの大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 基本的には大学で名称等についてはお決めになることということであると思っております。我々世代にとっては、昔の名前に戻ったので、何か懐かしい感じがしております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年09月 --