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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年9月11日)

平成30年9月11日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

平成30年北海道胆振東部地震、中国出張、アルゼンチン・チリ出張、第2回日中韓スポーツ大臣会合、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に関する緊急調査、就職活動の採用指針に関する件、ハイパーカミオカンデ、科学技術改革タスクフォース報告書の概算要求への反映状況、障害者雇用率が国の法定雇用率に達していなかった問題

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年9月11日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年9月11日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から4件ございます。まず、9月6日に発生をいたしました平成30年北海道胆振東部地震、最大震度7によりまして、家屋倒壊、崖崩れなどが発生をいたしまして、多数の死傷者が出るなど甚大な被害が出ております。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。文部科学省関係では、高校生1名が自宅で土砂崩れに巻き込まれ亡くなれたほか、昨日時点で、北海道内で休校となっている学校が190校、学校施設の物的被害については、校舎の天井・壁・窓ガラスの破損など152校等の報告を受けております。文科省の対応状況についてでございますが、災害応急対策本部を設置いたしまして、被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等を要請する通知の発出、学校施設の被害状況の調査のための専門家の派遣、地震調査研究推進本部地震調査委員会、これは臨時会でございますが、これを開催しまして、今般の地震の評価などを行ったところでございます。文部科学省としては、引き続き、関係機関との連絡を密にして、被害状況等の把握や必要な支援に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから8月29日(水曜日)に日本と中国の学生交流行事である日中大学生千人交流大会に出席するため、中国北京市を訪問いたしまして、続く30日に第10回の日中韓文化大臣会合に出席するため中国ハルビン市を訪問をいたしましたので御報告を申し上げます。日中大学生千人交流大会には、中国政府関係者及び日中両国の大学生約1,000人が参加をいたしまして、私は開会式において学生交流及び大学間交流の重要性について挨拶を行ってまいりました。また日中韓文化大臣会合で中国、韓国の文化担当大臣と意見交換を行い、日中韓3カ国の文化交流・協力の促進について合意する「ハルビン行動計画」を採択し、大変有意義な会合になりました。
 続きまして、9月5日から6日にかけまして、アルゼンチンで行われましたG20教育大臣会合及び教育大臣・雇用大臣合同会合に出席をし、G20各国と教育政策等について議論をしてまいりました。G20教育大臣会合では、我が国が取り組む教育改革と軌を一にした、今後の教育の方向性等がG20各国で確認をされたところでございます。併せて、会合期間中、アルゼンチン、インド、シンガポール、オランダの教育大臣等とそれぞれ会談を行っております。また南米の国との関係強化を図るため、チリを訪問し、チリの教育大臣と会談したほか、サンチャゴ日本人学校を訪問をいたしました。
 それから9月12、13日に東京で第2回日中韓スポーツ大臣会合を開催いたします。本会合では、3カ国間のスポーツ交流をより促進するために、第1回の会合の成果文書である「平昌宣言」を具体的に実施をしていくための意見交換を行うこととしております。私からは以上です。

記者)
 先日、医学部入試の調査結果が出ましたけれども、8割近い大学で男子学生の合格率が高いという結果が出ました。それについての大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査に対しましての各大学の回答内容については、現在確認を行っているところですが、各大学における合格者等の入学者選抜実施状況について、9月4日付けで、結果の速報として取りまとめて公表させていただいたところです。全体として例年多くの大学でですね、男性の合格率が女性の合格率を上回っている状況が見られましたが、東京医科大学以外の大学からは、不正な加点や、性別等を理由にした得点操作はなかったという回答を得ております。本調査の最終的な調査結果につきましては、各大学に対して追加の問い合わせや訪問調査等を行った上で10月を目途に改めて公表いたしたいと思っております。

記者)
 就職活動について伺いたいんですけれども、経団連が解禁時期の廃止も含めて見直しを検討するということのようですけれども、これについて大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 中西経団連会長の御発言につきましては、2020年度以降の採用活動に関しまして、経団連が指針を策定することや、一括採用の在り方等について問題提起をされたものだと考えております。これについては様々な意見があるということは承知をしておるところでございますが、やはり就職・採用活動は学生の学業を妨げないということが重要であると、そういうふうに考えております。学生の学習環境確保の観点から、大学側と企業側の間で、しっかりと議論をしていただきたい、そういうふうに考えております。

記者)
 今のに関連してですけれども、現在の指針は学生の学業をしっかりと確保すると、そういう上で効果があるというふうに見ていらっしゃるか、今の指針を廃止を含めて見直すとなると学生の学業に何らかの支障をきたす恐れがあるというふうに考えていらっしゃるか、その辺をもう少し教えていただけますか。

大臣)
 この問題につきましては、大学側、それから企業側、それぞれニーズがあると考えております。大学側から見れば、やはりなるべく学業を優先してもらいたいということですが、企業側、それから学生は両方の立場があると思いますけれども、なるべく良い人材を取りたいと、他社との競争ということになりますと早い方が有利だと考える企業がおられるということもあるいはあるのかもしれないと思っておりますので、正に両者でしっかりとどこがいいのかということを議論するということが大事だと思っております。社会の在り方、人生100年時代でも議論してきておりますが、新卒一括採用ということそのものが、今後もこれからも中心的であり得るのか、年功序列とか学歴、入社年次によらない賃金体系、こういうものが出てきておりますので、これからの時代にふさわしいシステムということで、しっかりと議論していただくということが大事なことであろうと、そういうふうに考えております。

記者)
 来年度予算の科学技術系の概算要求で2点質問があります。1点目が、スーパーカミオカンデの後継施設のハイパーカミオカンデについてですが、文科省が建設に向けた検討を始めるということで調査費5,000万円を計上しました。実際にどのように検討を進めていくのかについてと、もしこれ建設が決まれば日本のお家芸のニュートリノ研究で、また改めてノーベル賞級の成果が出るという可能性もあるので、その辺りの期待についてもお願いします。

大臣)
 「ハイパーカミオカンデ」建設ですが、ニュートリノの精密観測や陽子崩壊の世界初検出を通じて、素粒子の統一理論や宇宙の進化史の謎の解明に挑むために、東京大学の宇宙線研究所で検討されているというふうに承知をしております。この計画はですね、昨年の7月に科学技術・学術審議会の作業部会が策定しました「ロードマップ」においてですね、国として優先的に推進する大型学術計画と認められておりますが、この中で、国際協力体制の強化ですとか中長期的な予算・人員の確保といった課題も同時に指摘をされておりますので、我々としては2019年度概算要求で「ハイパーカミオカンデ計画」の実現に向けた課題解決に資する調査研究を行うということで、そういう経費を要求しております。実施機関である東京大学において検討がしっかりと進められるということを期待をしているところでございます。

記者)
 2点目は先月、大臣が座長でまとめられた、科学技術タスクフォースの報告についてですが、まとめられた時の会見で大臣が、手当できるものは速やかに手当てしたいとおっしゃってました。概算要求で実際に反映できたもの、今後、できなかったものについてお願いします。

大臣)
 この報告では、中長期的な視点から、積極的に未来社会ビジョンをデザインする仕組みを構築するとともに、欧州諸国の事例分析、EUのシステム等の事例分析も踏まえて、未来型研究手法・基盤の確立、研究者の能力を最大化させる環境の創出、現場の強みを生かしたイノベーションシステムの構築、こういったものを進めていく方向性を出させていただきました。できるものから具体的施策として取り組んでいきたいということで、来年度の概算要求におきましては、未来型研究手法の導入に繋がる研究活動の自動化等の基盤整備、それから科研費や戦略的創造研究推進事業等における新興・融合分野や国際共同研究、こういったものへ重点配備をすると、それから大学の個性とか自主性を生かした産学連携、ハイリスク・ハイインパクトの研究の推進と、こういう施策について盛り込んで要求をさせていただいておりますので、今後、こうしたものに加えて、中長期的な取り組みの具体化に向けた検討も進めていきたいと、こういうふうに思っておりまして、報告の内容を一つ一つ着実に実行していきたいと思っております。

記者)
 一方でどうやって実現できるかが大事で、検証とかはどういうふうにお考えですか。

大臣)
 今から、先ほど申し上げたようなところは要求をしていって、実際に来年度にそれが、もし要求が認められればやっていくということになりますので、そういうことをまずできるところから回していくということと、中長期的なことは方向性を出しましたけど、具体的にどうしていくのかというのは、引き続き、検討は必要だと思っておりますので、その両輪でしっかりと進めていければと思っております。

記者)
 先ほどの就活の関係なんですけれども、先ほど大臣がしっかり議論が必要だとおっしゃいました。議論が必要だという観点からすると、21年卒の学生から、指針を廃止するという方向性ということについて適切かどうか、そのあたりについて大臣の御考えをお願いします。

大臣)
 昨日、就職問題懇談会というのが開催をされまして、ここでは経団連会長の発言を問題提起として受け止めて、企業側として議論していくことが重要であるという認識が示されたと聞いております。その上で、この現行のルールを見直すべきであるけれども、少なくとも2020年度の就職活動、したがって翌年の入社ということになろうと思いますが、時間的な余裕がないので現行のルールだけにしてもらいたいという意見も示されたと、こういうことでございます。したがって、今からしっかりと議論をしてもらってですね、大学側と企業側でこういうことであればやっていいのではないかということが、議論の次第によってはあり得るとは思いますけれども、そこも含めて、やっぱり両者が納得できるように、しっかりと議論をしていただければと思います。

記者)
 そういう意味では、大学側としては21年卒の学生から始めるということについては納得いかないようなんですけれども、そのあたり大臣としてはどのように。

大臣)
 時間的余裕がなくて性急な制度の変更は学生等を混乱させることになるのでと、こういうふうにおっしゃっておられますので、そういうことについて、話し合いの中で、そういう懸念が薄まっていくといいますか、緩和されるといいますか、そういうことになっていけば、あるいはまだそういうこともあり得るのかなと思いますが、そのことも含めてしっかりと議論していただきたいと思いますし、その際に、先ほど申し上げた長期的な、やはり社会の変化というものも前提において議論してもらうといいのではないかというふうに考えております。

記者)
 障害者雇用の水増し問題についてなんですけれども、今日、まさに今、検証委員会が開かれていると思うんですが、文科省でのですね、例えば緑内障といった病名だけをもって、手帳も確認することなく、障害者として計上することが例えばそういうことがあったようなんですが、意図的ではないかという指摘も出ていますが、検証委員会に文科省にどのように協力していくかということと、文科省の省内でですね、内部での検証する考えがあるかというこの2点お願いします。

大臣)
 前回も申し上げたように厚生労働省の協力を得ながら、法定雇用率の達成に向けた採用を進めるために、障害者雇用の推進体制の構築や職務内容・勤務条件・配置部署、採用予定時期と採用予定数についても検討しております。検証は政府全体として行うということでございますので、厚労省だけがやるのではなくて、我々もしっかりとそれに協力して、一緒にやっていくということであろうと思いますので、そういう意味で検証をしっかりやって、そのこと踏まえてですね、先ほど申し上げたように、しっかりと法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるような取り組み、こういうものが必要になってくると思っております。

記者)
 省内での独自の検証というのは特に考えていないということですか。

大臣)
 検証というのは政府全体としてやるということですから、それにしっかりと加わっていくということになろうかと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年09月 --