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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年8月28日)

平成30年8月28日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

障害者雇用の再点検結果、文化功労者、第16回日中科学技術協力委員会、インドネシア出張、日中大学生千人交流大会、第10回日中韓文化大臣会合、H-ⅡAロケット40号機の打ち上げ日、大型低温重力波望遠鏡KAGRA、スポーツ界のコンプライアンス強化事業関係

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年8月28日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年8月28日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は私から6件ございます。まず本日の閣議に先立ちまして、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議が開催されまして、厚生労働省から国の行政機関における平成29年の障害者雇用率の再点検の結果について報告がありました。文部科学省における再点検の結果は、障害者雇用率が0.57パーセント、不足数48名であり、国の法定雇用率2.3パーセントに達しておりませんでした。このことは障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場として、あってはならないことと重く受け止めておりまして、深くお詫びを申し上げたいと思っております。今後は、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができますよう、障害者が活躍することができる場を積極的に見出し、計画的な採用を進めてまいります。その際、定員や予算等について必要な事項が生じれば、関係府省とも協議をしたいと考えております。
 それから文化功労者についてでございますが、本日の閣議において、今年度の文化審議会文化功労者選考分科会委員候補者として、12名に方々について、御了解を頂きました。委員については、9月2日に発令をする予定にしております。なお、委員は例年10名としておりましたが、本年度は12名に増員をいたします。これは文化功労者について、制度創設以来60年以上が経過するとともに、前回の増員、これは10名から15名ですが、そこから30年が経過をしていること、また、昨年6月に成立をいたしました文化芸術基本法を踏まえて、生活文化やメディア芸術などの新たな分野にも目を向けることは、我が国の文化活動の更なる推進が期待されること、こういったことを踏まえて本年度は5名拡充し、20名程度にする予定であると、こういう理由によるものでございます。
 それから日中の科学技術協力委員会についてでございます。8月23日(木曜日)に、文部科学省で開催されました第16回日中科学技術協力委員会に出席をいたしました。本年は、日中平和友好条約40周年の記念すべき年であり、委員会には、私とともに、中国科学技術部の王志剛(ワン・ジーガン)部長が出席して挨拶を行い、今後の両国の科学技術協力の進展について期待を示したところでございます。また、日中共同研究プロジェクトとして、中国側の研究機関内に形成する「日本-中国国際共同研究イノベーション拠点」に関する覚書の署名を行いました。引き続き、両国の交流と相互理解を進めてまいりたいと思っております。
 続きましてインドネシアの出張につきまして、8月25日から28日まで、インドネシア・ジャカルタに出張してまいりました。ジャカルタでは教育文化大臣、それから青年・スポーツ大臣と会談を行い、教育、文化及びスポーツ分野における協力などについて意見交換を行ったところでございます。また第18回のアジア競技大会の視察を行いまして、日本選手団を応援をしてまいりました。
 続きまして8月29日(水曜日)に、中国北京市で行われる「日中大学生千人交流大会」及び30日(木曜日)に中国ハルビン市で行われる「第10回日中韓文化大臣会合」に出席するため、中国を訪問をいたします。日中大学生千人交流大会は、本年が日中平和友好条約締結40周年であることに鑑みまして、両国の学生の相互理解の深化等を目的に開催される中国主催の行事であり、日中両国の大学生約1,000人が参加をいたしまして交流を深めます。私は中国からの出席要請を受け、開会式で挨拶を行う予定にしております。また、第10回の日中韓文化大臣会合では、日中韓3カ国の文化交流・協力について意見交換を行うほか、2019年の「東アジア文化都市」として、日本は豊島区、中国は西安市、韓国は仁川広域市が正式に決定される予定であり、この点も含めた成果文書の署名が予定をされております。更に大臣会合の期間中、中国及び韓国と二国間の会合を行う予定にしております。日中大学生千人交流大会及び日中韓文化大臣会合により、学生交流や文化交流を通じた日中及び日中韓3カ国の友好関係が一層深まることを期待をしております。
 それからH-ⅡAロケット40号機による温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」及び観測衛星「KhalifaSat」の打上げを10月29日に設定をいたしましたのでお知らせをいたします。詳しくは、後程JAXA及び三菱重工から発表がある予定でございます。「いぶき2号」は2009年に打上げられた「いぶき」の後継機として、より精度高く地球の温室効果ガスの濃度を測定いたします。また、アラブ首長国連邦のドバイ政府宇宙機関が開発した「KhalifaSat」は、H-ⅡAロケットで打ち上げる3機目の海外の受注衛星となります。文部科学省としては、「いぶき2号」等の打上げ成功とその後の確実な運用に向けて関係機関と連携して取り組んでまいります。私からは以上でございます。

記者)
 障害者雇用についてですが、文科省でも言わば水増しが確認されたということで、障害者スポーツを所管する文科省としてあってはならないことだと思うんですけれども、改めてこれに対する受け止めと、今後の対応についてお願いします。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、障害者スポーツも含めて障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めておりまして、深くお詫びを申し上げるところでございます。今後、例えば本人からの自己申告として記載されている内容を下に計上したケースがあった等々が確認をされておるところでございますので、関係府省連絡会議の下の検証チームにおける事案の検証結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。

記者)
 先週、東京大学の宇宙線研究所で重力波望遠鏡KAGRAの中核材料であるサファイア製の鏡が完成しました。19年秋にも観測が始まるとされています。今後の重力波天文学の方向性など大臣の御考えを御聞かせください。

大臣)
 大型の低温重力波望遠鏡KAGRA、これは宇宙からの「重力波」を観測するために東京大学の宇宙線研究所、これはノーベル賞を受賞されました梶田先生が所長をされておられますが、ここが中心となりまして岐阜県の飛騨市に建設を進めておる大型研究施設でございます。計画では、1辺3kmのL字型の「高感度レーザー干渉計」を地下に設置をするということにしておりまして、本年7月に最も重要な設備である「サファイア鏡」、鏡ですね、4基も完成したと聞いておりまして、今後来年の3月までにこれらの「サファイア鏡」を低温真空容器内に設置するなど、観測装置全体を完成させて、来年中に本格観測を開始する予定と、こういうふうに伺っております。アメリカの重力波の観測施設「LIGO」が2015年に初めて重力波を世界で捉えたということ、昨年8月には「LIGO」と、欧州の「VIRGO」との共同で、連星中性子星の合体によって生じる重力波の観測に成功するなど、世界的にこの分野で動きが活発になってきているところでございますので、我が国も「KAGRA」について来年中に本格的な観測を開始して、「LIGO」や「VIRGO」の共同観測に参加することを予定しているということでございます。こうした動きを進めていくことによって、我が国の重力波天文学がアメリカや欧州としっかりと連携をして、国際的な観測体制の一角をしっかりと担うことによって、世界の最高水準の研究成果が生まれる、これを期待したいと思っております。

記者)
 先ほどの障害者雇用の関係なんですけども、どうしてこういうような不適切な運用といいますか、雇い方が起きていたかという理由と、文科省でいつ頃からこういった事態があったかということについて御見識をお願いします。

大臣)
 先ほど少し申し上げましたように、今回の再点検によって、身上調書等に本人からの自己申告として記載されている内容を下に計上をしていたということが明らかになっております。今後はこういう事態が生じることのないよう、厚生労働省のガイドラインに従って適切に対応してまいりたいと思っております。詳細につきましては、この後事務方から説明をさせたいと思っております。

記者)
 スポーツ庁の昨年度のスポーツコンプライアンス強化事業についてお伺いします。報道では事業者に対して、公募状況を事前に漏らしていたり、企画書を指南していたのではないかと報じられています。これに対する今後の対応と大臣の所感をお願いします。

大臣)
 御指摘の件については、事実関係を把握しておりませんので、コメントは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げて、公募期間中に例えば応募予定者の企画提案書の内容について、特定の者のみを利するような助言・指導するということがあったとすると、事業者選定の公平性・公正性を阻害する行為でございまして、厳に慎むべきことだと、こういうふうに思っております。調査・検証チームというのを職員の服務規律の順守状況、それから公募型事業の選定プロセスに係る調査を既に開始しておりますので、公募期間中に応募予定者の企画内容について指南したかどうかなど、報道にあった事実関係の詳細な調査につきましては、捜査に係わる可能性もございますので、関係機関とも相談をしつつ、この調査チームにおいて調査すべきかどうかも含めて、検討してまいりたいと思っております。

記者)
 もちろん、捜査に関するところというのはコメントしづらいというのはあると思うんですけど、省内で取材をしていても、やはり公募中の情報の漏洩であったり、指南はありえないという声もたくさん聞きます。既にスポーツ庁の幹部に対しては聞き取りなど調査を行っているんですか。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、事実関係を把握しておらないところでございます。したがって調査・検証チーム、既に、服務基準や公募型事業については調査を開始しておりますので、ここでやるかについては、先ほど申し上げましたように、捜査に係わる可能性もございますので関係機関と相談しながら検討してまいりたいと思っております。

記者)
 この事業については、今回の概算要求でも、もちろん求められていると思いますけれども、一方で佐野前局長が関わっていた私大のブランディング事業については新年度の公募はなくなっています。もし、この報道が事実であった場合、この事業の取り扱いはどのようになるんでしょうか。大臣の方針を聞かせてください。

大臣)
 私大のブランディング事業については、役割を3年間で終えたと、こういう判断からですね、今回は来年に向けて要求しないという、そういう判断でございますので、一連の不祥事との関連ということで判断したということではございません。こちらの方につきましても、今、申し上げたように、しっかりと調査を関係機関と相談しながら、事実関係を把握したうえで考えなければならないと思っております。

記者)
 障害者雇用のことについて伺いたいんですが、先ほど、数字のお話がありました0.57パーセントとして48人不足ということなんですけれども、不足数は51人障害者を雇っているうちの48人不足ということでよろしいんでしょうか。

大臣)
 詳細は事務方から報告させますが、点検前が障害者が51名で、対象者は2116名、したがって、2.41パーセントということでございました。点検後は、対象者が2816名、障害者が16名で、0.57パーセントということですので、不足数が48名になるということです。

記者)
 51人の内の48人が不足していた、水増しだったということですよね。この割合94.1パーセントなんですよね。この割合についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 先ほど申しあげたように、法定雇用率には達しておらないということでございますので、あってはならないことで重く受け止めていると、先ほど、申し上げたとおりでございます。

記者)
 法定雇用率に達してないどころではなくてですね、障害者の94パーセントが対象ではなく、水増しだったという、これは非常に衝撃的な割合だと思うんですけれども、これについて、これからいろいろ検証をされると思うんですけれども、厚労省のガイドラインを拡大解釈したミスだということで片づけてしまうんですか。

大臣)
 先ほど申しあげましたように、関係閣僚会議で報告があって、関係閣僚会議では、今後、関係府省連絡会議を設置してその下で検証チームを置くということになっておりますので、そこでしっかりと検証していただいて、結果に基づいて適切に対応していかなければいけないと思っております。

記者)
 この話は先ほどもお聞きしたことですけれども、文科省としても、先ほどのお話にもありましたように、障害者の教育とか、障害者の支援を担うべき役所ですよね。そういった役所で、正に障害者の働く場を失わせるようなことが行われていたわけですよ。なので、文科省として、どうこのことを考えていくか、調査検証チームでもやっていくというお話もありましたけれども、私がお聞きしたいのは、意図的におこなわれていたというのが本当にないのかどうかということ、それから安きに流れたということについてですね、本当にそういったことがないのかということ、そのへんどうお考えでしょうか。

大臣)
 繰り返しになりますが、再点検結果で、手帳との確認によらずに、本人からの自己申告として記載されている内容をもとに、計上したケースがあったと、これは確認されております。したがって、こういうものが意図的なものであるかどうか等々について、関係府省連絡会議の下の検証チームで事案を検証するということになっておりますので、その結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っております。また、今後は、これも冒頭に申しあげたとおりですが、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるように障害者が活躍できる場を積極的に見出して計画的な採用を進めてまいると、これは先ほど、申しあげたとおりでございます。

(了)

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-- 登録:平成30年08月 --