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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年8月10日)

平成30年8月10日(金曜日)
教育、その他

キーワード

文部科学省幹部の逮捕事案に関連した調査・検証チーム等の設置、医学部入試に関する緊急調査、靖国参拝

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年8月10日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年8月10日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件ございます。先日、私から事務方に対しまして、今年度予算の執行にあたり、「私立大学研究ブランディング事業」について調査を行うほか、その他の公募型事業についてもそれぞれ適切に対応するよう指示をするとともに、文部科学省職員の服務規律の遵守状況について、どのような対応が可能か、関係機関とも相談の上で、検討するよう指示をいたしたところでございます。この検討を踏まえて、今般、外部有識者を構成員とする「調査・検証チーム」を設置することといたしました。この「調査・検証チーム」は、水落文部科学副大臣を座長に、弁護士、公認会計士等4名の有識者から構成されておりまして、委員の皆様には御就任の内諾を頂いております。「調査・検証チーム」の具体的な取組といたしましては、「私立大学研究ブランディング事業」やその他の公募型事業の選定プロセスの調査や、文部科学省職員の服務規律の遵守状況に関する調査等を行う予定でございます。今後、「調査・検証チーム」において、捜査・公判に影響のない範囲で、今回の逮捕・起訴事案に関するしっかりとした調査を行ってまいります。現在、設置のための事務手続きを進めておりますが、委員の日程を調整いたしまして、8月下旬頃を目途に可能な限り速やかに第1回の会議を開催したいと考えております。なお、文部科学省の平成30年度公募型事業のうち、まだ選定結果が確定していないものについては、その確定を暫定的に一時留保しておりますが、このうち災害に関するものや事業の実施時期が迫っているもの等、「調査・検証チーム」における調査方針の決定までに留保を続けますと事業の執行に支障を来すと考えられる事業については、各事業の担当課において選定プロセスが適正かどうかを確認の上、選定結果の確定作業を進めることとしたいと思います。事業の執行に支障を来す考えられる事業の特定は、現在精査中でございますが、いずれにしても、「調査・検証チーム」の調査は、選定結果が確定をしたものも含めて、平成30年度の公募型事業全てを対象として、各事業の選定プロセスの調査を踏まえ、必要に応じ、それぞれ適切な対応を取ることになると考えております。また、「調査・検証チーム」による調査と並行して、今後の新しい文部科学省を創生するための方策等について検討するため、私を中心としたメンバーで構成される「文部科学省創生実行本部」を設置するとともに、改革実行案を検討するため、若手職員も参画する「文部科学省未来検討タスクフォース」を設置することといたしました。このタスクフォースのメンバーは、省内職員から広く公募をすることとしたいと考えております。文部科学省の在り方の検討については、若手職員も含めて、省を挙げて議論できるような体制を整えた上で、準備が整い次第、可能なところから速やかに議論を開始したいと考えております。文科省としては、これらの取組を通じて、文部科学省の信頼回復、再生につなげてまいりたいと考えております。
 それからもう1件。去る8月7日(火曜日)に、東京医科大学より内部調査報告書を受け取り、その内容を精査しているところでございますが、入学者選抜に関しては、特定の受験者の試験結果や、受験者の性別・年齢に応じた試験結果への加点が行われていたという、極めて不適切と考えられる事態が判明をいたしております。大学入学者選抜については、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところでありまして、今回の事態は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題と考えております。この事態を受けて、本日付けで、全国の国公私立大学の医学部医学科を対象に、入学者選抜の実施状況等についての緊急調査を発出をしたところでございます。対象の大学におかれては、本調査の主旨に鑑み、誠実に回答をいただきたいと考えております。私からは以上です。

記者)
 東京医科大学の私学助成金の件なんですけれども、今回の医科大の内部調査では、少なくとも平成18年度の入試から不正行為があったことが明らかになりました。医科大には、去年はおよそ20億円、今年はおよそ23億円など多額の私学系補助金が助成されていますけれども、文科省はこの助成金について減額を検討していると伺っています。これについて具体的な期間や金額などの検討状況について教えてください。

大臣)
 私立大学等の経常費補助金については、私立学校振興助成法において、学校法人を設置する大学等の教育条件又は管理運営に適正を欠くなどの場合などについて、国は私学助成の減額又は不交付とすることができるとされておりまして、今回の事案については学校法人からの報告内容等を踏まえつつ、私学助成の減額も含めて、厳正に対処してまいりたいと考えております。仮に私立大学等経常費補助金を減額又は不交付措置とした場合には、当該学校法人が改善努力を十分に行っているかどうかも踏まえて、翌年度以降の交付を判断していくということになるところでございます。

記者)
 医学部医学科への調査の関係なんですけれども、今この調査が必要だと判断された理由をお願いします。

大臣)
 これは先ほど申し上げましたように、医科大学から内部調査報告書を受け取ってその精査をしておるところでございますが、実際にこうした極めて不適切と考える事態が判明をいたしたというところでございますので、これを受けてこの調査を実施することにいたしたところでございます。医学部の入学者選抜というのは、大学病院にとっての医師採用試験としての側面がある得ることから他の医学部でも同様の事態がある可能性が指摘をされておるところでございます。また、学校基本調査においてもですね、入学志願者に占める入学者の割合が、全分野平均では女性優位で推移しているのに対して、医学分野では男性優位で推移しているという特殊性も見られるところでございますので、こうした状況を踏まえて全国国公私立大学の医学部医学科の入学者選抜について、緊急調査を実施するということにいたしたところでございます。

記者)
 15日、終戦記念日のお話なんですけれども、靖国参拝などは考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣)
 私としては、今のところ参拝の予定というのはしておりません。

記者)
 不正入試の他の大学への調査なんですけれども、もし仮に他の大学も見つかった場合にはどうされる御考えでしょうか。

大臣)
 これは今から調査をいたしますので一般論としてはですね、例えば不正な入試を行ったことが判明した場合には、不利益を被った受験生に対して、誠心誠意対応することが必要だと、こういうふうに考えておりますが、これは一義的にはこの大学において判断されるということでございます。大学において受験生の意向を踏まえて適切な対応がですね、そういうことが判明した場合にはとられるように注視をしていくといった必要な措置について考えていきたいと思っております。

記者)
 冒頭おっしゃられた文科省の中の調査なんですけれども、服務規律の方の調査に関しては、これはどの範囲でされるんですか。どの範囲でどういう内容を聞かれるということですか。

大臣)
 調査の範囲等の詳細につきましては、今後検討していきますが、捜査・公判等の状況等を踏まえつつ、必要に応じて関係機関と相談の上、検討しなければならないと思っております。

記者)
 今回、逮捕・起訴されている佐野前局長との接点のあった谷口氏という人がかなり文科省の中でも入って接待をしていたという事実が取材などでも明らかになっているんですが、この彼との接点ということは調べられるんですか。

大臣)
 服務規律の遵守状況に関する調査ということには、そういったことも含まれているというふうに考えております。

記者)
 特捜部の方とも相談しながら進めるということですか。

大臣)
 今申し上げましたように捜査・公判等の状況を踏まえながら、関係機関と相談の上、実施をしていかなければならないと思っております。

記者)
 もう1点、まだ事件の捜査が進んでいる中ではあるんですが、今回、文科省の事件の部分だけではなくて、谷口氏という人が他の省庁でもかなり職員の方、幹部の方に接待をしていたということが取材でも明らかになってきたんですが、大臣のお考えとして官僚の方が接待を受けるというのはとても皆さん厳しく見てらっしゃったとは思うんですけれども、なぜその接待がはびこってしまうのか、何か霞が関の中で変わっている点があるようにお考えになるか、その辺りをお聞かせいただけますか。

大臣)
 先ほど申し上げましたように今から調査をいたしますので、どういう実態があったかということをしっかりと調査で把握をして、必要な対応を考えなければならないというふうに思っております。今おっしゃったような何か構造的な要因というのがあるのであれば、そういうことを無くしていくためにどうするのかということも検討の範囲に入ってくるんではないかと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年08月 --