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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年8月7日)

平成30年8月7日(火曜日)
教育、スポーツ、文化、その他

キーワード

熱中症対策、文化庁移転協議会(第5回)開催、東京医科大学の入試に関する件、東京オリンピック・パラリンピック期間中のサマータイム

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年8月7日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年8月7日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から2件ございます。本日、教育委員会等に対しまして、熱中症の事故防止の観点から、必要に応じた夏季休暇の延長等に関する検討を依頼するための通知を発出する予定としております。文部科学省としては、これまでも通知等により熱中症事故防止の観点から適切な対応を依頼してきたところですが、本通知においては、児童生徒等の健康を最優先に考慮した上で、総授業時数の確保に留意し、必要に応じて、夏季における休業日の延長又は臨時休業日の設定、それに伴う冬季等の休業日の短縮又は土曜日における授業の実施、夏季休業期間中に予定されている児童生徒等の登校日等の延期又は中止などにつきまして、柔軟に検討するようお願いするものでございます。文部科学省としては、引き続きこの通知等を通じて、各学校設置者及び学校における、児童生徒等の健康を最優先とした対応を促進してまいります。
 もう1件、本日11時半から文化庁の京都への移転に向けた協議を行う「文化庁移転協議会」をフルオープンで開催する予定にしております。この「文化庁移転協議会」は、文化庁の京都移転が決定した平成28年以降、これまで4回の開催を経て、文化庁の機能強化の方向性、それから平成29年4月からの先行移転・地域文化創生本部の設置、移転組織の大枠、移転場所、移転時期、こういったことを決定をしてまいりました。本日、第5回目の協議会では、私と梶山地方創生担当大臣、西脇京都府知事、門川京都市長も出席の上で、主に「本格移転先庁舎の整備」に関して協議を行う予定でございます。私からは以上です。

記者)
 東京医科大学の不正入試の件なんですけれども、一部報道で今年の入試で佐野前局長の息子を含む複数の受験者への加点や、女子と三浪以上の男子の受験生の得点を抑えるような得点操作をしていたとの指摘がありました。改めて受け止めと文部科学省としての対応につきましてお聞かせください。

大臣)
 昨日、東京医科大学の理事会が開催をされまして、内部調査報告書が取りまとめられたということを承知をしております。本日午後にも事務方が同大学から報告を受けることにしておりますので、その報告を踏まえて今後の対応を検討したいとこういうふうに考えております。

記者)
 今の件に関連しますけれども、理事の会見でも出ましたが、女性の受験者への得点の減点のことなんですけども、仮にこれ募集要項に載っていたとすれば許容できるものなんでしょうか。

大臣)
 まさに募集要項に書いてあるということ、そしてその書いてある理由が正当なものであること、こういうことが求められると思いますので、募集要項に書いただけでいいということには必ずしもならないと考えております。

記者)
 まだこれから報告を受けるということではあるんですけども、女子に加えて三浪以上の受験生にも不利益になる得点操作をした可能性があると。これは入試の公平性とかそれを信じて努力してきた受験生の努力を踏みにじることだと思うんですが、そういったことに関して、大臣今の時点で事実であるとすればになるんですが、お考えをお聞かせください。

大臣)
 具体的な状況はまだ分からないので個別のコメントは差し控えますけれども、一般的に申し上げて、性別それから年齢等によって不当に差別するような入学者選抜が行われるようなことは断じて認められない、そういうふうに考えております。

記者)
 サマータイム制の導入に関してなんですけども、今日、森会長も官邸に行って要望を出されたようですが、文科省としてサマータイム制導入についての受け止めはいかがでしょう。

大臣)
 いろんな報道も承知をしておるところでございますが、まだ政府として、サマータイム導入を目指すという方針を決定したと、こういう事実はないわけでございます。東京大会の暑さ対策については、先般、大会組織委員会で、競技の開始時間の前倒しを発表しておられるほか、政府といたしましても、鈴木担当大臣を中心に路面温度の上昇を抑制する道路の舗装、熱中症に関する情報提供、こういったことなど、ハード・ソフトの両面での対策に取り組んでおるところでございます。サマータイムについては、暑さ対策としての1つの御提案と受け止めておりますけれども、国民の皆様の日常生活にも大きな影響が生じ得るということでもございますので、実施にあたっては、国民的合意を得ていく必要があるとこういうふうに考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年08月 --